2月の販売ランキングの2位は、ドイツ・フォルクスワーゲン（VW）のスポーツ用多目的車（SUV）「Tera（テラ）」、3位は韓国・現代自動車（ヒョンデ）のSUV「Creta（クレタ）」で、いずれもガソリン車だった。

BYDは今回の快挙について、ブラジル現地法人の公式サイトで「ブラジル自動車市場の歴史的な瞬間である」と発表。小売部門でEVが初めて、ガソリン車を上回ったからである。海豚MINIは、ブラジル市場での発売開始後の累計販売台数が6万2000台を超えた。

BYD、ブラジルにEV開発・試験拠点建設へ　南米戦略を強化

Fenabraveは、この変化がブラジル自動車市場の消費構造の変化を示すと分析。エネルギー価格の変動が自動車市場に直接的な影響を与えているとした。国際原油価格が1バレル100ドル（約1万6000円）を超える中、エネルギー価格の上昇傾向はEVの経済的優位性を一段と高めている。また、支援策も引き続き重要な役割を発揮している。ブラジルでは現在、16州と連邦直轄区でEVまたはハイブリッド車を対象としたIPVA（自動車保有税）の減免措置が実施されている。一部の地域では優遇措置の段階的な見直しに関する議論も始まっているが、総合的な支援体制は依然として、新エネ車の普及を大きく支えている。

Fenabraveによると、BYDは2025年、ブラジル市場で自動車販売台数が第4位、EV販売台数がトップのメーカーとなった。

【新華社サンパウロ】

BYDは22年10～12月期と通期の決算で大幅な伸びを示した。米テスラは新年早々、激しい価格競争を仕掛けたが、BYDのシェアを縮小させることはできなかった。英フィナンシャル・タイムズによると、23年1～2月のBYDのシェアは前年同期の34％から40％超に増加したのに対し、テスラのシェアは小幅ながらも減少して7.8％となった。

EV市場減速下でテスラ値下げ、狙いは中国メーカーの窒息

BYDは3月末、新車種「海鴎（Seagull）」の画像を公開した。海鴎は4～6月に販売開始予定で、同社初のナトリウムイオン電池を使用したEVとなる可能性があり、現時点では同社最小の車種「海豚（Dolphin）」よりも小型で、価格も10万元（約190万円）を切る見込みだという。中国では現在、10万元以下の低価格帯EV市場の競争が激しさを増しつつある。

中国BYD、22年純利益は前年比445％増の約3200億円　新エネ車販売で世界1位

＊2023年4月3日のレート（1元＝約19.2円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

海豚之星は搬送、倉庫、配送、清掃向けの製品を提供している。主力製品は最大積載量が2トンの「M」シリーズと同5トンの「A」シリーズだ。

産業用ハンドリングロボットは近年注目を集め、大規模な資金調達が相次いでいる。資本の流入とコロナ禍に伴い、中国の製造業では世界の生産能力拡充のニーズに応えるため、自動走行ハンドリングロボットが生産物流や倉庫に導入されている。この分野の中国企業は通信、管理、センシング、SLAM（自己位置推定と環境地図作成）アルゴリズムなどソフトウェアへの投資に力を入れており、関連する基盤技術のほとんどは、ロボットのハードウェア・ソフトウェア開発企業「Willow Garage」が2010年に公開したオープンソースのロボット用オペレーティングシステム「ROS」をベースとしている。ソフトウェアをめぐる競争が同質化していく中、モバイルロボット企業と投資家は性能や極限状態での信頼性などに注目し始めた。

海豚之星はこの点で豊富な蓄積がある。例えば、人気製品の低全高パレットハンドリングロボット「MP」は類似製品よりも横幅が短く、幅1.5メートルの狭い通路を走行可能で、通路幅が1.8メートルあれば角を曲がることができる。これまでリフトアップ式無人搬送車（AGV）しか通れなかった通路をハンドリングロボットでそのまま走行できる上、より重い貨物を運べるようになった。

使用例

倉庫物流は構内と構外に分けられる。海豚之星創業者の姚海進CEOは「従来の無人フォークリフトは狭い通路を走行できないため構外で使われることが多かったが、MPはこの問題を解決し、構内に入ることに成功した」と話す。同社は駆動機構と昇降機構を土台部分に組み込むことで、小型化を図りながら動きの制御と昇降のバランスという問題を解決した。

同社は構内物流向け製品の普及を優先的に進めようとしている。MPをベースに開発したエコノミータイプの製品は、インターネットに未接続でも本体に地図と経路が記憶されているため、搭載されたタブレットの簡単な操作によって地点間の搬送ができるという。

姚CEOによると、同社は軽量・小型ハンドリングロボットのサプライヤーとして、製品の使いやすさを追求しているという。まずは無人化のニーズが高いフォークリフト市場に製品を普及させ、それから徐々にシステムインテグレーションへ移行していく方針だ。顧客のさまざまなニーズに応えようと雑多な製品ラインを用意している一部のモバイルロボット企業とは異なり、同社は顧客にニーズを単純化するよう提案し、製品の種類を抑えている。

同社は現在、50以上の業界にわたる100社以上の顧客に産業用ハンドリングロボットを提供している。Mシリーズの顧客には電機メーカーのシーメンス、電力技術企業のカミンズ、水栓メーカーのモーエン、家電大手の美的（Midea）などを抱えている。倉庫向けのAシリーズの顧客には物流システムやスマートマニュファクチュアリングのインテグレーターがいる。また日本、韓国、東南アジア、欧州にも進出している。

姚CEOは産業用電動車両の設計と生産に20年間携わり、10件の発明特許と40件以上の実用新案を取得している。
（翻訳・大谷晶洋）