雲跡科技の応甫臣・最高技術責任者（CTO）は「新製品UPの開発では、エッジ側（ロボット）の演算性能に注力し、国内大手の半導体チップメーカーと協力して高い演算能力を持たせた。スマートフォン用の演算能力を商用サービスロボットに応用することで、コストを抑えることに成功した」と説明する。

エンボディドAIをサービスロボットに応用するには、ロボット本体に高い通信能力が求められる。スマホやスマートデバイスなどとの通信を確立したり、クラウド側で運用状況のモニタリング・診断・改善を図ったりする必要もある。

ロボットがエレベーターに乗った際など、通信の安定性を確保するのが難しい場合もある。雲跡科技は、4Gと5Gに対応する多重通信システムを用い、複数のAIが自律的に働く「群知能」がスムーズに協調できるようにした。また、安定的な無線通信ネットワークを確保することで、多機能ロボットUPの本体と各種アタッチメントに適切な形でタスクを割り当てられるようになった。

多機能ロボット「UP」の本体（走行ユニット）と各種機能のモジュール（雲跡科技より）

多機能ロボットUPは、起伏のある場所や狭い通路の走行、エレベーターが止まっているなど予期せぬ事態への対応が可能となっている。また、ロボット本体には、雲跡科技が自社開発したセンシングモデルとAIビジョンシステムが搭載されており、荷物ボックスや料理配達ボックスのほか、清掃や消毒、ゴミ回収などのモジュールを走行ユニットに取り付けて、場面に応じて使用することができる。

ホテルでは、朝はモーニングサービスを客室に届け、午前中に客室清掃を済ませ、午後はフードデリバリーの配達や公共スペースの清掃にあたる。複雑な役目をこなしながら、安定した稼働と長寿命を実現したことは特筆すべきだろう。しかも、ロボットには相互学習機能があるため、1台のロボットが特定の環境を正確に学習したあと複数のロボットにデータを転送し、全てのロボットがデータを共有できる仕組みとなっている。

同社のロボットはすでに、世界的なホテルグループでサービスを提供しており、中国では上位10社のホテルグループの8割以上に導入されている。今後は、国内市場の拡大を急ぐと同時に、海外展開もさらに進めていく方針。現在は、米国や日本で市場調査をしている段階だという。

（翻訳・田村広子）

人間とロボットが共存する時代は、もうすぐそこまで来ているのかもしれない。今回の特集では、36Kr Japanが取り上げたサービスロボットを手掛けているスタートアップ6社をピックアップした。ロボットの進化で人々の暮らしはどう変わるか、想像してみしょう。

感染症対策に消毒ロボット

中国感染症対策にスマートロボットが活躍　危険で面倒な消毒作業も一手に

2019年末から広がった新型コロナウイルス感染症は人々の生活を大きく変化させた。ロボット技術の研究開発を行う「布科思科技(BooCax)」は今年年3月に消毒用噴霧ロボットを開発し、高い安全性と効率性を強みにさまざまな公共の場所に普及し始めた。

2014年に設立された同社は、ロボットの自己位置推定・ナビゲーション設備およびアルゴリズムの研究開発を行ってきた。当初はほかのロボットメーカーに対して、自己位置推定やナビゲーション機能のソリューション提供を行っていたが、現在では消毒ロボット、搬送ロボット、室内配送ロボットなどのハードウエア製品開発を主力にしている。

飲食店で活躍する配膳ロボット

飲食店の無人化が加速、中国「KEENON 」の配膳ロボットが日本でも採用

2010年に設立した「KEENON ROBOTICS（擎朗智能科技）」は、屋内配送ロボットの開発と製造に特化しており、主力商品は飲食店の配膳やホテルのサービス、医療機関内の配送等のシーンで利用されている。

同社の配膳ロボットは飲食企業の人件費削減をセールスポイントとしている。現在1000を超える企業と提携しており、中には火鍋専門の人気店「海底撈（Haidilao）」や杭州料理の「外婆家（Grandma’s Home）」など中国の大手企業も多数含まれている。

去年12月、KEENONは株式会社日本システムプロジェクトとパートナーシップ契約を締結した。飲食店様のさらなる省人化、スマート化を進める一手として、同社製のAI搭載配膳ロボット「PEANUT」を日本市場へ販売することになった。

高層ビルの外壁清掃ロボット

高層ビルの外壁清掃　人間からAIロボットへ　高所作業も無人化

高層ビルの外壁清掃をロボットで代替する需要が高まっている。中国のスタートアップ「映星智能」が開発した清掃ロボットは自動で多方向に移動し、異なる外壁の形状と材質に合わせて洗浄液を自動で選ぶ。人工知能（AI）で壁面を認識する技術を使い、窓枠や窓ガラスを識別する。人手による作業と比べて効率は3～4倍高い。

外壁の洗浄は高所作業者の資格が必要で、人件費が上昇している。同社のロボットは人に比べ作業コストを3割程度抑え、ビル管理会社や清掃会社など約60社に販売先を広げた。外壁清掃の単価が中国の10倍高いという欧米や日韓への進出も視野に入れる。

医師の負担を低減する採血ロボット

中国、採血ロボット登場　感染リスクをなくし医師の負担も低減

病院の採血室はあまり長居したくない場所だ。患者にはもともと採血が苦手な人もいるし、医療スタッフにとって、採血は患者との距離が近いため感染リスクもあり、採血ミスは医療トラブルの原因になることもある。採血ロボットはこれらの課題を解決し、頻度と難易度が高い採血作業から看護師を解放できるかもしれない。

中国新興企業「磅客策（Puncture Robotic）」は小型かつ半自動式の携帯型採血ロボットのプロトタイプを開発するとともに、全自動の採血用穿刺ロボットの開発も手掛けている。このロボットは採血の際の穿刺から必要な消耗品の管理まで一連の作業をモジュール化して統合し、採血プロセス全体を自動で行える。同社は、将来的には全自動採血ロボットに採血後の血液サンプルの選別と生化学検査モジュールを追加し、更にIoTを利用し、採血から血液サンプルの管理、生化学検査、診断、治療方針策定までをスマート化したワンストップの診療ソリューションを構築して医療機関に提案する予定。

防犯もお喋りもできる高性能清掃ロボ

単なる掃除機を超えている　防犯もお喋りもできる中国高性能清掃ロボ

家庭用ロボットの市場が中国で急成長している。2016年に設立した遠弗科技（トリフォ）はロボット掃除機に特化したスタートアップだ。人工知能（AI）を搭載した掃除機が人間やペット、家具など周辺環境を絶えず分析して学習し、経路計画を立てるよう設計している。

最新機ではスマートスピーカーと連携して音声操作が可能になったほか、AIで人物などを検出する防犯カメラとしての機能も持たせた。中国で10月から販売する。人とコミュニケーションをとりながら、家事を効率化して楽しいものに変えるのが同社の目指すロボットの姿だ。

（編集・Ai）

優地科技は2013年3月に設立されており、当初はラストワンマイルの無人配送技術の開発を進めていた、中国でもっとも早く設備の量産化を実現した企業の一つである。同社のロボットは全国200以上の都市の1000カ所以上の商業施設で使われ、3000台近いロボットで、1日あたり6万人にインフォメーションサービス、配送サービスを提供している。

優地科技は現在3つのシリーズの計7種類の製品を発売している。3つのシリーズとは、それぞれ同一フロア内の配送用ロボット、フロア間配送用ロボット、ラストワンマイル用の屋外配送ロボットである。同社のロボットは自動で移動ルートを決めることができ、障害物回避、充電場所への自動移動、エレベーターの自動操作が可能である。ホテル、オフィスビル、病院、商業施設、カラオケボックス、工業団地などで使われている。

「優地科技」の製品とその実用シーン

新型コロナ禍で、人と人の接触を避けることが出来、省人化も実現できる無人配送が一際注目を集めた。優地科技のロボットも、こうした状況のなかで病院、臨時病院、隔離用のホテルに配備されるようになった。さらに同社は、現場のニーズに応えるべく、消毒ロボットや紫外線照射モジュールを急ピッチで開発した。そうした感染症特需のなかで、ホテルでの利用が好評を博したため、大手ホテルチェーンが同社に投資することになったのである。

今後、宿泊業のスマート化はさらに進むと予想されている。華住集団は中国の400以上の都市で6000以上のホテルを運営しており、今年からホテル内で「無接触サービスロボット」を使い始めている。感染症対策がもっとも厳しい時期に、月20万回以上の物品や食事の配達に対応した。

首旅如家酒店集団は、国内で4450施設、41万4952室を運営しており、中国で第3位の規模のホテルグループである。同社も今後ロボットを導入し、コスト抑制と、宿泊客、従業員双方の健康を確保していきたいとしている。

（翻訳：小六）

布科思科技は2014年に設立され、ロボットの自己位置推定・ナビゲーション設備およびアルゴリズムの研究開発を行ってきた。当初はほかのロボットメーカーに対して、自己位置推定やナビゲーション機能のソリューション提供を行っていたが、現在では消毒ロボット、搬送ロボット、室内配送ロボットなどのハードウエア製品開発を主力にしている。

年初に新型コロナウイルスの感染流行が拡大した際、同社は自社のロボットの特性が感染対策に必要な消毒ロボットに適していると考え、既存の用基本型ロボット「海亀（Turtle）」を基に実際のニーズに合わせた開発を行い、1カ月あまりの短期間で消毒ロボットを完成させた。この消毒ロボットはすでに市場へ投入されている。現在、消毒ロボットはルート設定、障害物の自動検知、消毒トレースログなどの機能を備え、広域殺菌でも殺菌率は99.99％以上となっている。16 Lの薬剤タンク、連続動作時間6時間のバッテリーを搭載し、1回の消毒作業で最大2万㎡をカバーする。このロボットの最大のアピールポイントはSLAM技術（自己位置推定と環境地図作成を同時に行うこと）であり、そこに布科思がレーザー、慣性ナビゲーション・システムなどの技術を融合させて、独自開発したものだ。

従来の消毒作業は人手を介して行う必要があったが、それには安全性と効率性の面で問題があった。

安全面について見ると、作業員が消毒作業を行う場合には重い防護服を着用する必要があり、それでも高リスクな場所においての作業では感染リスクがゼロではない。その点、消毒ロボットは作業員の感染リスクを減らす。作業員は最初に機器の初期設定を行い、その後は薬剤の追加投入など標準的な作業をするだけで、モニタリングも必要ない。

効率面では、消毒剤の効果を最大化して放出することが重要だが、人が行うと、作業員の負荷が大きく、また達成率など定量的な指標を判定するのが難しい。作業員のやる気に依存し過ぎると、消毒漏れを引き起こしやすく、期待した効果が得られない。人による作業をロボットに置き換えることにより、消毒作業の効率と効果を高めることができる。また同社はさまざまな薬剤の特性の研究にも注力しており、薬剤ごとに最適化したソリューションを提供できるという。

同社は販売前に顧客とコミュニケーションを取り、顧客の具体的な使用場面に合わせて、どの薬剤をどの程度の濃度で使用する必要があるかなどのアドバイスを行う。

このほか、ロボットを使用する場所の障害物の有無、薬剤がかかってはいけないものの有無、各機能をどのように調整するかを詳細に分析し、危険な場面で人とロボットが交差して二次災害が起こらないように対策を行う。

新型コロナウイルス対策が常態化するにつれ、消毒はウイルスを抑えるための主要な手段のひとつとして、今後長期に渡って公共の場所では日常的な作業となるだろう。布科思の消毒ロボットはすでに数百台販売されており、病院、地下鉄、駅、オフィスビルなどさまざまな場所で活躍している。販売台数の増加にともない、同社は現在、積極的にサプライチェーンの統合を進め、コストの最適化を図っている。

布科思の消毒ロボットはその特性を生かし、専門のセールスチームを構築して販売を行っている。従来の販売ルートだけではなく、新しいメディアチャネルも利用し、海外向けにも販売している。

消毒ロボットはまだ発展段階の初期にあり、新型コロナウイルスの感染流行によって初めて人々の目に触れるようになった。初期の製品の多くは従来のロボットを改造したものだった。公開資料によると、中国の産業用ロボット市場の規模は57億3000万ドル（約6100億円）に達し、そのうち消毒ロボットなどのサービスロボットの市場規模は22億ドル（約2300億円）で、2021年には33.1%増加して40億ドル（約4300億円）に達すると予測される。

布科思のコアチームは清華大学、上海交通大学、中国科学学院自動化研究所など有名学術機関や研究所の出身で、10年以上の識別モデルおよびAIロボットアルゴリズムの研究開発経験を持つ。2018年11月、同社はシリーズAで資金調達を行っている。

（翻訳・普洱）

投資家向け情報プラットフォーム「CVSource」によると、今年2月から現時点までのロボット企業への出資は15件を超え、出資総額は約30億ドル（約3200億円）に達している。このうちサービスロボット企業への出資額は10億元（約150億円）近くになっている。

業界内の競争が激しくなるに伴い、ロボットの生産コストは大幅に低下している。これは大規模な実用化にとって重要な指標だ。

ロボットの大規模な実用化が実現できるかどうかは、AI、ビックデータ、エッジコンピューティング、IoTなどカギとなる技術の成熟、センサーなど核となるハードウエアのコスト削減、産業チェーンの整備にかかっている。単純にハード面だけを見れば、サービスロボットの敷居はすでにそれほど高くはない。そのためここ数年業界では、競争の焦点が、組み込みソフトウエアやアルゴリズムの最適化に移っている。アルゴリズムの最適化は製品の応用範囲を広げ、コスト削減を実現するためだ。

「深眸科技（Deep Eye Technology）」は、AIアルゴリズムの研究開発およびPaaS開発の強化により、ソフトウエアとハードウエアのリソースを統合し、サービスロボットの生産コストを大幅に削減した。同社は消費者向けの家庭用サービスロボット市場に参入している。

AIにとって重要なのはデータ、アルゴリズム、コンピューティングだ。深眸科技は画像のタグ付けシステムを自社開発し、自動タグ付け技術によって、大量データの機械学習の高速化を実現した。学習の重点を人間の動作認識に置き、これを核心技術としている。創業者の許淞斐氏は「人の顔認識は「センスタイム（商湯科技」や「メグビー（曠視科技）」などのトップ企業が先行して市場を独占している。わが社は人の動作認識を切り口にすることで、これらの企業との直接対決を避けたいという考えだ。また、この技術は国内の介護市場などに需要があると考えている」と語っている。

深眸科技がコスト削減を実現するための2つめのカギは、PaaSの開発だ。クラウドコンピューティングの処理能力、IoTによる通信能力、エッジコンピューティングによって提供されるローカルサポート、AIアルゴリズムによる技術サポートなどによって、ハードウエアへの負荷を下げその性能を引き出すことに注力している。それにより低コストのハードウエアでもアプリケーションのアップグレードが可能となり、コストパフォーマンスを上げ、様々なシーンでの需要を満たしている。他のロボット研究開発企業のPaaSは、外注による開発が多いが、同社は自社で研究開発しているので、サービスロボットの産業チェーンの低コスト化を実現している。

以上の2つの優位性によって、深眸科技はロボット1台あたりの価格を3000元（約4万6000円）以内に抑え、2019年下半期の販売開始以来、出荷台数は100台を上回っている。サービスシーンは、店舗、家庭、オフィスなどをカバーし、リモート介護、リモート会議、リモートワーク、ロビーでの案内業務、レストランでの配膳、巡回警備などにおける需要を満たしている。同社のロボットは、音声コントロール、転倒の検知、健康管理、ガス検知など様々な機能を持ち、拡張性にも富んでいる。

消費者向けのサービスロボット販売は同社の主な収益源ではあるが、現在の市場全体の状況を見ると、消費者向け市場のニーズを開拓するには、大規模な量産が可能なコストパフォーマンスの高い製品が必要となる。同社は今年の出荷台数が2000台を超え、売上高が1000万元（約1億5000万円）に達すると予想しているが、「小胖機器人（Evolver）」、「弗徠威（Flyingwings）」など業界トップ企業のロボットは1台数万元（約数十万円）で出荷台数もまだそれほど多くない。

しかし、サービスロボットの普及にはまだ課題も多い。

サービスロボットの開発では、ソフトウエアやアルゴリズムの研究開発以外に、生産プロセスの最適化も多額のコストがかかる部分であり、大規模な量産化を通じて全体コストを下げていく必要がある。ロボットのインタラクティブ能力も依然として課題であり、特に重要な音声インタラクティブ能力については、比較基準となるAppleのAIアシスタント「Siri」にどこまで追いついているのかを考える必要がある。

しかし許氏は、家庭用サービスロボット業界が2020年下半期に転機を迎える可能性があると考えている。

アマゾンが家庭用ロボット「Vesta」をリリースするという情報があり、イスラエルのロボットメーカー「Robotemi」が開発したビデオチャットや音楽再生ができる家庭用ロボット「Temi」も中国市場に進出する。大ヒットしたスマートスピーカー「Amazon Echo（アマゾン・エコー）」によって、バイドゥの「小度（Xiaodu）」、アリババの「天猫精霊（TMALL GENIE）」、シャオミの「小愛（Xiaoai）」など中国国内のスマートスピーカーに急激な発展がもたらされたように、家庭用サービスロボットも海外のトップ企業の参入により、中国国内市場が新たな局面を迎える可能性は高い。

（翻訳・普洱）

資金調達前の2017年、YOUIBOTは路線バスのタイヤの安全点検を行う移動型ロボットを開発しており、すでに商用化されていた。3年後の今、同社より複雑な安全点検業務とスマート製造に使われるロボットを中心に開発している。

安全点検では、エネルギー企業をターゲット顧客としている。比較的リスクが高く、かつ高い精度を求められるエネルギー産業は効率性の向上が課題で、YOUIBOTはこの業界のニーズに沿ったレーザー誘導技術とロボットアームを独自開発し、現在発電所で使われ始めている。

YOUIBOT

YOUIBOTが提供しているのは、単なる点検サービスだけではなく、現場で人間の代わりに操作を行うことも可能なロボットソリューションである。中国では移動型ロボットの市場が拡大し、多くのスタートアップが参入してきているが、信頼性の高いソリューションを提供できるメーカーはまだ少ない。そのため、現在の移動型ロボットは売手市場の状態で、YOUIBOTのような技術的に優れている企業にとっては好機となっている。同社は現在、業界トップクラスの経営状況の良い企業にのみ製品を販売しており、代金の回収は順調だ。注文1件あたりの金額は少なくとも数十万元（約数百万円）、高い場合は数千万元（約数億円）に上る。

同社が狙うもう一つの市場は工場の場内物流（Transportation Management System、以下「TMS」と略称）である。自社独自のTMSシステムを開発し、大量のロボットの同時管理と、ロボットを工場のMES（製造実行システム）とマッチングさせることに成功した。2019年、YOUIBOTは発電所と場内物流での販売好調により安定したキャッシュフローを確保し、さらに公的支援もあって、売上債権の70%以上を回収することに成功した。

2020年、YOUIBOTは引き続きエネルギー産業と製造業における販売に注力した上で、年末頃に新たな市場を開拓していきたいとしている。2020年の予想出荷台数は300台以上で、これは量産化といえる数値である。同社はロボットの組立をアウトソーシングしており、組立に使われる部品のほとんどが規格品である。唯一規格品でなかった電池も、最近規格化開発が完了したという。

消毒ロボット

また、新型コロナ禍に際し、同社新製品「ARIS-K2」は、わずか14日間で設計から製造まで行われ、現在湖北省第三人民医院に配備されている。同機種は、昼間はサーモグラフィによる検温、夜間は紫外線による病棟の消毒を行うロボットだ。

中国のスマートロボット分野には注目すべき企業が多数出現しており、「Geek+（ギークプラス、極智嘉）」、「水岩（Water Rock）」、「馬路創新（MALU INNOVATION）」などがある。同社の張朝輝CEOは、同業他社と比べ、YOUIBOTはレーザー誘導の精度と安定性、各業種における管理システムの汎用性において強みを持つと考えている。

（翻訳：小六）

同社は配膳ロボット以外、案内ロボットや医療用ロボットなどの開発を手掛けている

同社の役員も務めるソースコードキャピタルの郝毅文氏は「生産年齢人口が減少しロボット技術が成熟している状況で、サービスロボットはすでに事業者に対して投資のリターンを十分にもたらしており、我々はこの業界を有望視している」と語った。

KEENONは屋内配送ロボットの開発と製造に特化しており、主力商品は飲食店の配膳やホテルのサービス、医療機関内の配送等のシーンで利用されているが、現時点では火鍋を代表とする飲食店での利用に照準を合わせている。

データによると中国には1039万を超える飲食店があり、国内の飲食市場は大きく、配膳のニーズも大きい。同社の配膳ロボットは飲食企業の人件費削減をセールスポイントとしている。

KEENONは現在1000を超える企業と提携しており、中国国内400以上の都市と多数の海外市場に進出しているという。同社は「中国飲食企業100強」のうち65%のブランドをカバーしており、火鍋専門の人気店「海底撈（Haidilao）」や杭州料理の「外婆家（Grandma’s Home）」などに配膳ロボットのソリューションを提供している。

CEOの李通氏によると、ロボット1台あたり1日100回以上の配膳が可能で、1～2人の労働力に相当するという。同社の製品は主にリース方式だ。1台の配膳ロボットの料金は月額3000元（約4万5000円）、契約期間は1～2年だ。

李CEOは「業界全体が最終的にはリース方式に落ち着くだろう。販売は短期的で臨時のアクションにすぎない」と語る。顧客は製品そのものよりも確かな技術サービスのサポートと高効率の運営管理をより必要とするからだ。現在リース契約の継続率は良好であり、将来的にはさらに向上していくはずだという。

現在同社は全国14の都市に直営支店があり、顧客獲得やメンテナンスを行っている。直営支店がある都市の大半ですでに黒字化を実現しているという。李CEOによると今年はサービスを提供する都市を25～30にまで拡大したいとしており、新型肺炎の流行に関わらず目標は変更しないという。2019年、同社の従業員は前年より5倍増え、現時点では300人近い。

同社は飲食市場以外にも積極的に利用シーンを開拓している。新型肺炎の流行を受けて、同社は正式に医療市場での実用化を開始。感染流行地域の医療機関において医療物資や食事を無人配送することで、接触によるウイルス感染防止の役割を果たした。

医療ロボットを手掛けている企業は多いが、従来の医療ロボットは出荷数が非常に少なく、製造期間も長く、在庫も少ないため新型肺炎の流行で急速に高まった医療機関のニーズに応えるすべがなかった。これらの企業に比べ飲食業界でビジネスモデルを確立し実用化の経験もあるKEENONはロボットの量産がすでに可能だったため、納期の短縮と既存製品をスピーディーに医療市場に投入・利用することができるという強みを発揮した。

グローバル化も同社の事業拡大方針の一つだ。2019年の売上高は前年比6倍の1億元（約15億円）近くとなった。2019年第3四半期時点で同社の海外顧客は米国、カナダ、欧州など世界20の国と地域を含む。去年12月、KEENONは株式会社日本システムプロジェクトとパートナーシップ契約を締結した。飲食店様のさらなる省人化、スマート化を進める一手として、同社製のAI搭載配膳ロボット「PEANUT」を日本市場へ販売することになった。

今年、同社はより多くの海外顧客を開拓するという。

（翻訳・山口幸子）