瑋航科技は世界トップクラスの電動ダクテッドファンによる推進技術を持つテック企業で、清華大学汎用航空技術研究センターのバックアップを受けて設立された。都市におけるエアモビリティ（空中交通）に動力推進技術を提供することを目指しており、特に火災などの緊急時対応に特化したソリューションを打ち出している。

地上交通の混雑が増し、分散型電気推進技術や無人操縦技術が進歩したのに伴い、多くの企業や資本が都市の低空域に目を向けるようになってきた。瑋航科技を創業した張磊氏によると、短期的には有人の空中交通は不透明な状況だが、高層階での火災など緊急時対応については明らかな需要があるため、機能型eVTOL（電動垂直離着陸機）の活用が急速に進むことが考えられるという。

中国では高層建築物の増加に伴い、建物火災における高層火災の比率も年々上昇している。中国応急管理部消防救援局が10月15日に出した通達によると、今年第1～3四半期に消防救援局が受けた高層火災の通報は全国で2808件、死者107人に上り、建物火災全体に占める割合はそれぞれ9.2％と6.8％だった。

高所での消火活動では、作業高度が足りずに消火が進まないという状況が起こりがちだ。従来のリフト方式や消防用ドローンに比べて、ダクテッドファン式eVTOLは作業高度、所要時間、上昇速度、放水量などの点ではるかに優れていると張磊氏は考える。

同社が開発した係留式のダクテッドファンeVTOLは、消防車本体に連結することで「はしご車」として機能する。ダクテッドファン6基を備え、最大積載量は600kgに達する。消火用の放水ノズルを搭載しており、車両につながったケーブルとホースで給電・給水を行う。高度は最高100メートルを保証し、放水量は1秒間に50リットルだ。

現在eVTOLの推進方式には主に、円筒形ダクトにファンを格納したダクテッドファン方式と、ヘリコプターに使われているローター方式の2種類がある。張磊氏は「ダクテッドファン方式のほうが安全性や騒音抑制に優れており、適切な空気力学設計を行うことで積載量や飛行効率のさらなる向上が期待できるため、都市部で稼働させるeVTOLに適している」と語った。

張磊氏は、消防車とつないだeVTOLが高層火災の消防活動で実際に活用されるようになれば、同様の運搬ツールが都市部で飛行する際に必要とする技術や運営経験を蓄えられると考えている。例えば、ビル街の複雑な気流の中でも安全に運行する技術や、離着陸時の騒音の評価と改善など、今後の市場開拓に向けた基礎固めになるという。将来的には消防用eVTOLに人が乗れるようにし、建物外部での消火活動や要救助者の搬送も行えるようにする。

中国では消防用ドローンを開発する国内メーカーも多いが、産業用ドローンをベースにしているため積載量が少なく、製品によっては消火弾を発射する機能しかない。瑋航科技は複数の省にある消防隊とすでに接触しており、製品性能に対して一定の満足度が得られているほか、消防車両を製造する国内大手企業とも提携の合意に至っている。現在、同社の消防用eVTOLは最終組み立て段階にあり、今年末には消火活動のデモンストレーションを行って効果を検証するという。
（翻訳・畠中裕子）

現状では家庭用消防設備の普及も進んでいない。古い居住区では消防設備が不十分な上、消防車の進入がままならない場所も多い。消防設備を完備した集合住宅でも、人々の防災意識が低いため、適切な管理がなされてないケースが散見される。しかも、大半の都市で配備されている消防車では、高さ50メートルを超える高層ビルの消火・救援活動に十分対応できないという問題もある。

この現状を変えるべく、「上海聯捷消防科技（Shanghai Legion Fire-fighting Technology）」は家庭および企業向けに手軽でコストパフォーマンスの高い消防ソリューションを提供している。同社のソリューションは多機能スマート感知機、海外製の低圧ウォーターミストシステム、自動消火シートという三つの主力商品から成っている。火災感知器はそれ自体が警報を発するだけでなく、WeChatを利用したリモート通知にも対応しており、ウォーターミストシステムと連動して消火作業を行うことができる。

この総合ソリューションは、最低限の費用と手間で最大限の安心を感じてほしいとの思いから生まれたという。それは主力3商品の特徴からも見てとれる。

上海聯捷が開発した多機能スマート感知器は、熱や煙など単一のシグナルのみを検知する従来型の感知器とは異なり、多様なシグナルを検知するセンサーを搭載しており、環境や物品、人の行動など複数の要素から総合的に判断できるため、感度を高めつつ誤作動率を引き下げることに成功している。火災による煙、高温、ガス漏れのほか、不法侵入や盗難、住人の異常に対しても常時監視を行い、異常を感知すると直ちに警報を発する。機器を電源につなぎ、WeChatでQRコードをスキャンしてインストールすれば、スマホに警報が届くという手軽さが魅力だ。

統計によれば、出火原因として最も多いのは電気設備関連だという。家庭の分電盤やスマートフォンの充電器、コンセントなどは配線の不具合や劣化などから出火しやすく、直ちに消火しなければカーテンなどの内装品、家具、衣服類に燃え広がる可能性が高い。分電盤やコンセントなど電気火災の初期消火を行うために上海聯捷が開発したのが、火災の起きやすい場所に貼るだけの自動消火シートだ。

消火シートの主成分はナノレベルのマイクロカプセルで、背面が粘着テープになっている。分電盤などの密閉された空間に貼っておくと、火災時の熱でマイクロカプセルが破れて消火剤が放出され、初期消火を行えるというものだ。商品サイズはコンパクトな5×10cmで、カットして使うこともできる。同商品は国内の権威ある検査機関の認定を受けており、ショッピングモール、電力会社、物流倉庫、化学工業メーカーなどで実用が始まっている。今後、市場の拡大と販売増が進めば、生産コストは大幅に下がるとみられる。

低圧ウォーターミストシステムはデンマーク製で、水道水を直接利用するためポンプや貯水タンクは不要。使用する水量はスプリンクラーや消火栓に比べてはるかに少ないものの消火効率は大きく向上しており、大量の水を使用する従来の方式で生じていた二次被害を防止できる。さらに多機能スマート感知器との通信機能を追加したことで、消火機能の自動作動やリモート起動を行えるようになった。

ビジネスモデルにも工夫が見られる。創業者の劉益民氏によれば、これまで消防設備を市場に投入するには設計、工事、メンテナンスなど専門の業者をいくつも介する必要があり、多大の時間と費用がかかっていたという。そこで同社は高級住宅の管理会社や不動産会社と直接交渉し、同社の消防設備パッケージを標準仕様として導入してもらうことを計画している。不動産会社側にとっても、少ない費用で手軽に「安全な家」というセールスポイントを打ち出して競争力を増すことができる。

上海聯捷の設立は2017年。創業者の劉氏は中国科学技術大学卒で安全工学を11年学んだ後、12年にわたって安全設備の研究開発や企業の安全管理に従事してきた。同社は現在、製品の実用化が始まったことを受け、エンゼルラウンドでの資金調達を進行中。
（翻訳・畠中裕子）