中国BYD、24年の世界販売が427万台に　フォードやホンダを超える勢い

BYDの好業績を支えているのが、8000社にものぼるサプライヤーだ。方正証券によると、BYDのサプライヤーのうち少なくとも20社がすでに上場し、シャーシや熱マネジメントシステム、スマート電子部品、ボディ、内外装を提供することで長期提携契約を交わしているという。

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そしてまた1社が事業拡大を目指し中国A株市場へ上場しようとしている。BYD人気車種のセダン「秦PLUS」やコンパクトSUV「宋pro-DMI」向けにフル液晶メーター（インパネ）を提供するサプライヤー「黒龍江天有為電子（Heilongjiang Tianyouwei Electronics）（以下、天有為）」だ。

BYDの販売台数増加に伴い、天有為の業績もこの数年、同業他社をはるかに上回る伸びを見せている。実際には、天有為が長期契約を結んでいる20社のうち、傘下に現代自動車（Hyundai Motor）や起亜（Kia）、自動車部品メーカーの現代モービス（Hyundai Mobis）などを擁する韓国の現代自動車グループが最大の顧客であり、BYDは2番手にすぎない。

中国の自動車用電子部品市場は巨大だが、大部分は海外メーカーに押さえられている。調査会社の蓋世汽車研究院や平安証券によると、2020年の中国自動車計器市場では、ボッシュやコンチネンタル、デンソーなど海外メーカーが約67％と大きなシェアを握っていた。

天有為はこうした状況のなか急速に業績を伸ばしてきた。同社の新規株式公開（IPO）資料によると、売上高は2021年から23年、および24年上期にそれぞれ、11億6800万元（約260億円）、19億7200万元（約430億円）、34億3700万元（約760億円）、20億3900万元（約450億円）だった。24年上期には現代自動車グループ向け売上高の割合が60％に上り、BYDは約13％だった。また税引後純利益はそれぞれ、9735万1000元（約21億円）、3億7700万元（約83億円）、8億9400万元（約197億円）、5億4200万元（約119億円）で、売上高、純利益ともに大幅に増え続けている。

天有為は2003年に設立され、自動車計器を主力とする。これまで20年以上にわたり、自動車業界の動向や顧客の要望に応じて製品の改良を重ねてきた。会社設立から2014年までの10年間は主に従来型の電子式計器盤を扱い、上汽通用五菱（SGMW）や浙江吉利控股集団（Zhejiang Geely Holding Group）、奇瑞汽車（Chery Automobile）などが主要顧客だった。

2015年以降は新エネルギー車が普及し始め、インパネから計器まで大量の液晶パネルが必要になった。そこで天有為はそれまでに蓄積してきた技術をもとに、液晶パネルやデュアルパネル、オプティカルボンディング（光学貼合）、スマートコックピットなど重要技術の開発に取り組み、2019年までにフル液晶インパネやデュアルインパネなどを開発した。この時期に、現代自動車グループや長安汽車（Changan Automobile）、BYDなどが天有為の大口顧客となった。

注目すべきは、天有為の顧客が中国や韓国のほかにも、米国、スロバキア、インド、マレーシア、トルコ、ベトナム、メキシコなど世界各地に広がっていることだ。同社の海外売上高は2021年に全売上高の13.96％だったものが、24年上期には57.48％と半分以上を占めるまでになった。

中国国内の自動車用電子部品市場は拡大を続け、自動運転やスマートコックピットなど、新エネルギー車に快適さを求める人が増えていることから、天有為は研究開発に力を入れ、製品の種類を増やすためIPOによる資金調達を決めた。今回の資金は主に、電子部品のスマート工場建設、スマートコックピット生産拠点の整備、研究開発センター開設、情報化システム構築のほか、運転資金に充てられる。投資額は約30億400万元（約660億円）に上るという。

＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

中国メーカーの世界シェアは前年同期比で1.6ポイント減、前月比1.0ポイント増の66.0％だった。メーカー別では、京東方科技集団（BOE）が約500万枚で首位に立った。超大型の98インチと100インチの出荷が伸び、100インチの市場シェアは57.4％に達した。2位は華星光電技術（CSOT）で約400万枚を出荷した。32インチ、55インチ、65インチでは世界トップだった。

日本のシャープと韓国LGディスプレイのシェアは合計12.1％。前年同期比で0.8ポイント増、前月比では0.8ポイント減となった。

（36Kr Japan編集部）

液晶ディスプレー（LCD）およびアクティブマトリクス式有機EL（AMOLED）向けパネルを中心とするディスプレー部品事業の売上高は前年比約23％減の約1579億元（約3兆300億円）で、売上高全体に占める割合は92％から89％弱に下がった。

22年は消費者需要の低迷で液晶パネルの供給が過剰になり、業界最大手のBOEだけでなく、TCL科技集団などパネル大手各社が軒並み業績を落とした。

BOEは決算報告書の中で、「22年はかつてない困難に見舞われたものの、業界平均を上回る業績を達成できた」と述べた。とくに、スマートフォン、タブレットPC、ノートPC、モニター、テレビの主要5分野向けLCDの出荷面積は世界1位となった。フレキシブルAMOLEDも引き続き堅調で、出荷量は前年比で3割以上増加した。

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＊2023年4月7日のレート（1元＝約19.2円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

第3四半期は純利益の伸びが鈍化した。第1四半期（1～3月）は51億8200万元で前年同期の9.1倍、前期の2倍、第2四半期（4～6月）は75億8千万元で前年同期の13.3倍、前期比46.3％増となったのに対し、第3四半期は前年同期の5.4倍、前期比4.3％減となった。

同社によると、上半期（1～6月）は旺盛なニーズとドライバーICなどの原材料不足による供給逼迫が続く中、IT製品やテレビなど各種製品の価格が上昇した。7月以降は海運の停滞や物流コストの上昇で川下ユーザーの仕入れ意欲が弱まり、テレビ価格は構造的調整の局面に入った。IT製品は旺盛なニーズと供給の集中により価格安定を維持した。

世界半導体ディスプレー産業のリーディングカンパニーとして、同社は市況の上昇を受け、液晶ディスプレー（LCD）応用市場でのシェアをさらに拡大した。市場調査会社、群智諮詢（シグマインテル）のデータによると、同社は上半期、スマートフォン、タブレットPC、ノートパソコン、ディスプレー、テレビの五つの応用分野の出荷台数で世界首位を維持し、フレキシブルディスプレー市場のシェアでも国内首位、世界2位を維持した。

同社は今後、製品構造を引き続き最適化し、モノのインターネット（IoT）への転換プロセスを推進し、ブランド戦略のアップグレードを加速させると表明した。また、その発表した公告によると、同社が四川省成都市に車載ディスプレー生産拠点の設立を計画し、総投資額は25億元で、車載ディスプレーモジュールの年間生産量は1440万個を見込み、22年末の稼働開始を目指す。

フォックスコン副会長のJay Lee氏が公表した文書によると、2019年末までに、同社はウィスコンシン州で600人以上の従業員を直接雇用しており、うち550名の契約が同社とウィスコンシン州の経済振興に関する合意に沿った形式となっている。この合意によれば、同種の契約による雇用者が2019年末までに520名になれば、補助金を受給できることになっている。

フォックスコンはまた、ウィスコンシン州工場にすでに2.8億ドル（約300億円）の投資をしたとしており、この数字に間違いがなければ、5000万ドル（約54億円）の補助金の交付や減税措置が適用される。

2018年、ウィスコンシン州は雇用創出のため、フォックスコンと最大40億ドル（約4300億円）の補助金について合意した。内訳は法人税の減免が28.5億ドル（約3100億円）、売上税の減免が1.5億ドル（約160億円）、政府からの奨励金が7.6億ドル（約820億円）、工場周辺の道路工事支援金が1.34億ドル（約140億円）となっている。

全額給付の条件は、フォックスコンが4年以内にウィスコンシン州で100億ドル（約1.1兆円）の投資を行い、さらに1.3万の雇用を創出することである。

1.3 万人の雇用というのはフォックスコンにとって大した数字ではない。同社は中国鄭州市にある工場だけで25万人が働いているのである。しかし、人口が比較的少なく、賃金水準が高いウィスコンシン州において、この数字を達成するのは非常に難しい。

工場の着工式は、トランプ大統領と郭台銘（テリー・ゴウ）氏が出席するほどの盛大さだったが、その後の求人は難航した。2018年末までに156人しか新たに雇うことができなかったため、フォックスコンは同年補助金を受給できなかった。

その後は計画が変更され、工場および予定している事業の規模がともに縮小された。最先端の10.5世代ディスプレイ工場計画が第6世代に変わり、超大型液晶パネルを生産する計画が、小型商品の生産になってしまった。

合意が履行されない状態が続き、工場建設をめぐって民主党と共和党が論戦を広げるようになった。フォックスコン誘致を後押ししていた共和党は2019年の選挙で敗れ、州知事が共和党員から民主党員に変わってしまい、計画にさらに疑問符がつけられるようになった。フォックスコンとの合意に関する法案が同州議会で採決されたとき、民主党からの賛成票は0だったのである。

現職のエバーズ知事はフォックスコンの誘致にはかねてから反対しており、今後補助金を交付するかどうかは不透明だ。昨年、エバーズ氏は工場の規模が大幅に縮小されため、当時の合意内容に適合するものでなくなり、補助金受給の要件を満たさないと話したことがある。

ウィスコンシン州は現時点で、補助金を交付するかどうかについて数カ月かけて精査するとしている。

だが、想定外の事態が発生した。新型コロナの感染拡大により、この工場に新たな役割が期待されるようになったのだ。4月8日、フォックスコンは米国の医療機器大手「メドトロニック（Medtronic）」と協力し、ウィスコンシン州で人工呼吸器の製造を開始すると発表した。メドトロニックはすでに平時の3倍のスピードで人工呼吸器を製造しているが、それでも全く供給が追いつかない状態だ。今回の共同生産の台数は未公表だが、両社にとって重要な意味を持つ一歩になることは間違いない。

（翻訳：小六）

映画の舞台は中国自動車用ガラス大手「福耀玻璃集団（Fuyao GROUP）」が10億ドル（約1070億円）を投じて建設した米オハイオ州のデイトン工場。福耀は、かねてから「低賃金」問題の標的となっていた。映画では、従業員の時給が2008年には29ドル（約3120円）だったが、2018年には14ドル（約1500円）に半減したと語られている。

だが、米国の平均時給が、2008年は12.23ドル（約1310円）、2017年は14.63ドル（約1570円）だったことには触れられていない。

2003-2017米国平均時給（データ出典：Statista）

映画は、労使関係を軸に中国と米国の文化摩擦を描いている。だが、福耀が米国に工場を設立した経緯などについて触れておらず、同社の米国における全体的な状況は明確に描かれてはいない。

投資のカギは市場との近接性とコスト削減

福耀グループは市場との近接性とコスト削減に主眼を置いて工場建設に投資している。
デイトンから車で３時間の範囲には、ゼネラル・モーターズ（GM）やフォード、ホンダなど有名自動車メーカーの組立工場がある。同社は、効率や物流コストなどを考慮し、工場と川下の顧客との地理的距離をできる限り短くしている。

同社は海外に工場を建設する際、コスト面も重視している。だが、中国企業が海外に工場建設をする際に、生産コストを正確に把握するのは難しい。中国市場でのシェア70％以上を誇る福耀の目標はグローバル・サプライヤーになることだ。同社は飽和しつつある国内市場から海外へ生産機能を拡大している。海外に進出する際、コストは生産能力に関わる各種要素と合わせて検討すべき問題で、地元政府が外資企業誘致にどの程度力を入れているかにも大きく左右される。

デイトン工場の設立にあたって、地元政府は福耀に対し、土地使用料や納税に関する優遇措置を取った。同社董事長の曹徳旺氏は、デイトン工場は2017年までに、少なくとも4000万ドル(約43億円)以上の助成を地元政府から受けたと公表している。

中国系企業が海外工場建設で抱える課題とは

福耀に次いで大きな影響力を持つのは、フォックスコン（富士康）が2017年に始動したウィスコンシン州での液晶パネル工場建設プロジェクトだ。同社董事長の郭台銘氏は、同プロジェクトに100億ドル（約1兆円）以上を投じ、１万人以上の雇用を創出すると表明。これを受け、地元政府は最大限の優遇措置を講じるとした。米メディア「ザ・ヴァージ（the Verge）」によると、15年間で最大30億ドル（約3200億円）の補助金提供が提示され、その額は最終的に45億ドル（約4800億円）に引き上げられた。2018年6月の起工式にトランプ大統領が出席したこともあり、同プロジェクトへの注目はピークに達した。しかし、補助金額の大きさや政府の支払い能力に対する懸念が、政界の論争を呼ぶことになった。

フォックスコンは、工場用地取得に難航し、環境保護のプレッシャーに直面し、サプライチェーンの整備などにも課題を抱えている。環境保護関係者からフォックスコンの工場が五大湖周辺の環境を汚染するとの指摘を受け、同社はニューヨーク州に建設を計画していた関連工場に対する十分な優遇措置を受けられなかった。現在、工場の生産計画は縮小され、建設も順調とは言い難い。工場の建設における本当の問題は、市場環境や政策の変化がもたらす不確実性にあるといえよう。

今後の課題はコンプライアンスの向上

ここで「アメリカン・ファクトリー」でも描かれた労働組合の設立に話を戻そう。福耀は先ごろ、複数項目の安全規定に違反し、米国労働安全衛生局（OSHA）から72万5000ドル（約7800万円）の罰金を科せられた。同社はこれ以前に、OSHAの罰則により数百万ドル（数億円）を追加投資して工場の安全管理を強化している。

中国系企業が海外進出する際には、自国とは異なる法律や企業文化と関わりながら、監督機関からこうした罰を受けないようにすることが課題となる。中国系企業の残業文化やショートカットを好むやり方、ルールを重んじない姿勢は海外の法律にそぐわない。映画にも示されているように、このことが原因で同社は代償を支払うことになった。当然、福耀も現地に適応しながらコンプライアンスに取り組んでいる。中国系企業の大規模な海外進出は2010年前後に始まったばかりだ。現地に適応したコンプライアンスを実現する道のりは、まだ長い。
（翻訳・田村広子）