報告書によると、売上高は前年同期比51.4%増の215億1000万元（約3829億円）となり、市場予想の264億7400万元（約4734億円）を下回った。前四半期には前年同期比89%あった売上高成長率も減速している。GAAP（米国会計基準）ベースの営業利益は21億3930万元（約381億円）、普通株主に帰属する純利益は16億4000万元（約292億円）となった。

ユーザー数に関して、2021年9月末までの1年間のアクティブバイヤー数は前年同期比19％増の8億6730万人に達し、単一四半期では1740万人増加した。これでアリババとの差は1億人未満にまで縮小していることになる（アリババの第3四半期のグローバル年間アクティブバイヤーは12億4000万人、海外ユーザー2億8300万人を除くと、国内では9億5300万人となる）。

拼多多の収入は3つの要素で構成されており、最大のオンラインマーケティングサービスなどの収入が前年同期比44％増の124億8400万元（約2223億円）、取引サービスが前年同期比161％増の34億7700万元（約619億円）、そして商品収入が前年同期比79％減の8200万元（約14億円6000万円）となっている。

アクティブユーザー数の伸びが頭打ちになったのは、中国インターネット業界全体のユーザー数の停滞に関係している。一方で、激しい市場競争により、中小メーカーのノーブランド品を工場直販で一般消費者に提供するアリババ傘下のC2Mプラットフォーム「淘宝（タオバオ）特価版」、バイトダンス傘下のショート動画プラットフォーム「抖音（Douyin）」におけるEC事業「抖音電商」の展開が加速しており、同社への成長圧力も大きくなっている。

決算発表後、（記事公開時点）同社の株価は約16％下落した68.56ドル（約7794円）となり、時価総額は850億8000万ドル（約9兆6710億円）となった。

発表後、アリババの株価は取引開始前時点で0.49％上げた。

今四半期のGMV（流通取引総額）は前年同期比19％増となった。理由は主に二つで、一つ目は11月に行われた毎年恒例のネット通販イベント「ダブルイレブン（双十一）」によるものだ。財務諸表によると、2020年ダブルイレブンのGMVは4982億元（約7兆7000億円）に達している。二つ目の理由は商品の全カテゴリーにおける供給体制の充実で、消費者の多様な需要に応えたほか、出店業者の成長をも牽引した。ダブルイレブン期間に新発売された商品のGMVは前年同期比35％増となった（未決済の取引を除く）。

モバイル端末利用の月間アクティブユーザー（MAU）は9億200人と、9億人の大台に乗った。年間アクティブコンシューマー（AAC、過去1年以内に1回以上取引を行ったユーザー）は7億7900万人で、前四半期から2200万人増え、過去8四半期で最大の伸びとなった。

ユーザー増の要因は、C2Cモール「タオバオ（淘宝）」が消費者のスティッキネスを強化し、出店業者の運営効率を高めたことや、タオバオのアプリ「手淘（Shoutao）」をリニューアルをしたこと、ライブコマースプラットフォーム「タオバオライブ（淘宝直播）」、格安商品に特化したプラットフォーム「淘宝特価版（Taobao Deals）」などの貢献を含めた複合的なものだ。また今四半期、タオバオのトップページで紹介したおすすめ商品の効果で、ページ訪問者数が前年同期比で90％増加した。なお、タオバオライブのGMVは2020年通年で4000億元（約6兆5000億円）を超えたが、予想の5000億元（約8兆1300億円）は下回った。ユーザーの増加はとくに地方市場で加速している。彼らをターゲットとした淘宝特価版のAACは2020年通年で1億人を突破した。昨年12月時点でMAUも1億を超えている。

事業別にみると、グループを挙げた長期投資が実を結び、複数の事業の成長を後押ししている。

今四半期のクラウドコンピューティング事業はEBITAベースで初めて黒字化した。物流事業「菜鳥網絡（Cainiao Network）」は営業キャッシュフローが初のプラスに、利益目標はすべて予定期間内に達成した。

グローバル事業も目覚ましい成績を見せている。東南アジア最大のECモール「Lazada」の受注件数は3ケタ成長を維持、越境ECプラットフォーム「天猫国際（Tmall Global）」に出店するブランド・業者数は昨年末時点で60％の伸びをみせた。

中国の製造業が急速に復調するなか、世界市場からの需要も大幅に伸びている。中国税関のデータによると、越境ECによる輸出は2020年通年で40.1％伸びた。越境ECのB2Bプラットフォーム「阿里巴巴国際站（Alibaba.com）」は20億元（約330億円）を投入して既存型の企業や起業家に対し、海外取引の新たな機会を提供している。

ニューリテール事業では昨年10月、食品スーパー中国最大手「高鑫零售（Sun Art Retail）」の経営権を取得し、連結決算の対象とした。高鑫零售への増資を通じて実店舗での集客状況もデータ化が実現。アリババが主導したオンライン通販は、昨年末時点で高鑫零售の販売額の24％を占めるに至った。また、OMOスーパー「盒馬鮮生（Freshippo）」は昨年末時点で出店数を246店に伸ばしており、複数のブランドや多業態を展開する戦略を継続する。今四半期は新業態として会員制の倉庫型店舗「盒馬X（X Membership）」を開店した。

ローカルサービス事業では、フードデリバリーサービス「餓了麼（Ele.me）」が登録店舗、有料会員数ともに前年同期比30％増となった。生鮮食品や日用雑貨など他カテゴリーの拡充も進んでおり、飲食店以外の出店登録数は同80％増加した。

デジタルメディア・エンターテイメント事業では、動画共有サービス「優酷（YOUKU）」の有料ユーザーが1日平均ベースで前年同期比30％増。映画製作・配給事業「阿里巴巴影業（Alibaba Pictures）」が投資した3作品は、今年の正月三が日の映画興行収入の80％を占めた。事業全体ではEBITAベースで損失をさらに縮小させている。

アリババグループの業績は安定して成長しているものの、関連当局からの締めつけが強まっていることに伴い、今四半期以降の業績は大きな不確定性を帯びてくるだろう。当局からの独禁法違反指摘、傘下のフィンテック企業アント・グループのIPO問題、米中摩擦の影響など深刻なリスクが拭えず、とくにアント・グループのIPO問題に絡む重大な不確定要素については、今回の財務諸表でも言及されている。
（翻訳・愛玉）

淘工廠直営店は、タオバオのアプリで「淘工廠」と検索すると利用できる。大半の商品は10元（約150円）以下で販売されており、1元（約15円）以上の商品なら送料無料となり、日替わりで半額セールを行っている。

アリババ傘下にはほかにも格安ECの「淘宝特価版」があるが、同社副総裁兼C2M事業部総経理の汪海氏によると、淘工廠直営店の方がより生産コストが安く、商品はすべて工場直送になるという。ただし、淘工廠直営店ではノンブランド品の販売しかできず、工場が自社ブランドを立ち上げたいのなら、淘宝特価版を利用しなければならないという。

淘工廠直営店、淘宝特価版、そして共同購入サイトの「聚劃算（juhuasuan.com）」という、アリババが持つ3つの格安ECプラットフォームは、ともに地方都市市場を狙ったものだ。

しかし、その地方都市市場では、「拼多多（Pinduoduo）」が絶対的な強さを誇る。ローンチから半年後に利用者が1億を超えても、地方都市におけるタオバオアプリのアクティブユーザー数の伸びは、拼多多に追いついていない。モバイル・インターネット調査会社の「QuestMobile」の集計によると、今年10月、地方都市での拼多多アプリのアクティブユーザー数は7791万人増えたが、タオバオは同5247万人にとどまっていた。

データはQuestMobileより

さらに拼多多は、巨額のクーポンサービスや、自動車のオンライン販売などによって、大都市の利用者をも獲得している。今年第3四半期のデータでは、タオバオの年間アクティブユーザーは7.57億、拼多多は7.3億と、ほぼ同水準だ。その上、拼多多は上場後初の四半期決算の黒字化を実現した。両社の差は、確実に縮まっているのである。

（翻訳：小六）

「1元更香節」は2020年3月に淘宝特価版がローンチされて以来、最も力を入れている販売促進キャンペーンだ。淘宝特価版は145の工業地帯、工業地帯の企業120万社、50万箇所の工場と連携し、工場製品の「ダブルイレブン（双11）」と位置付け、工場から直送される直売品を提供している。

淘宝特価版はローンチ以来、ローエンド市場掌握のため低価格を売りにしている。淘宝特価版は、アリババにとって地方市場をターゲットとした共同購入プラットフォームを展開する「拼多多（Pinduoduo）」に対抗する武器だと、多くの人が捉えている。現在淘宝特価版は勢いを増しており、公式データによると、2020年11月時点で、淘宝特価版の年間アクティブ購入者数は1億人を超えているとのこと。

週明けの21日には株価が急騰し、最高値を記録。終値は16.53％値上がりの27.85ドル（約2900円）で、時価総額は84億6570万ドル（約8800億円）となった。

売上高が激減、海外展開でも挽回できず

今四半期の売上高は20億7200万ドル（約2140億円）で、前年同期の29億8900万ドル（約3100億円）から31％の減少となった。

上場後の売上高としてはいささか残念な数字だが、2020年上半期の売上不振を引きずっているとも考えられる。この時期は新型コロナウイルス感染症の影響で来店客が激減し、名創優品も深刻な打撃を被った。報道によれば、2月には同社店舗の半数近くが閉鎖されたという。

コロナによる打撃は同業他社にも及んでいる。7月には「無印良品」を展開する良品計画の米国子会社「MUJI U.S.A.」が破産を申請、負債総額は6400万ドル（約66億1600万円）となり、翌月にカリフォルニア州にある7店舗の閉鎖を発表した。 

今四半期に注目してみると、名創優品の売上高減少は長引く新型コロナウイルスの影響のほかに、客単価の減少も一因となっている。当初は「10元ショップ」（10元＝約160円）という低価格を前面に出した販売戦略だったが、商品価格の値上げに伴い客単価の減少が目立つようになった。

商品価格の上昇は名創優品のグローバル出店の加速とシンクロしている。財務報告によると、2020年9月30日時点で名創優品は85の国や地域に4330店以上を展開しており、2633店余りが中国エリア、1697店が海外店舗だという。

粗利率も減少、低価格市場にひしめくライバル

名創優品の創業者である葉国富氏は過去のインタビューで、同社の粗利率はわずか8％だと語っている。しかし財務報告では総合粗利率が30％となっており、加盟店のロイヤリティなどの純利益を差し引いても、商品の粗利率は22％ほどになる。とはいえ同業の無印良品の粗利率が46％であることを考えると、大きく見劣りしている。 

名創優品の今四半期の粗利率は25％。2020年の売上高が前年割れした状況で、粗利率も前年の31％から大幅に落ち込んでいる。

低価格を武器にして一気に市場を奪う名創優品の成長戦略は、共同購入型ソーシャルEC「拼多多（Pinduoduo）」とよく似ている。名創優品は「10元ショップ」というビジネスモデルで時価総額400億元（約6320億円）を超える帝国を築き上げた。まさに拼多多のオフライン版と言えよう。しかし拼多多を始めとする格安ECの台頭によりオンラインの価格競争が激化しているため、コスパ重視のこの戦略も10年前と比べると劇的な効果をもたらすとは言いがたい。

 中国の調査会社「易観（Analysis）」が発表した11月のモバイルアプリランキングによると、アリババ傘下の格安EC「淘宝特価版」が引き続き好調で、月間アクティブユーザー1000万人以上のアプリの中で増加率トップに輝いた。淘宝特価版は主に地方都市市場向けに展開されているが、ちょうど名創優品のターゲットとする購買層と重なる。

 しかも淘宝はオフライン販売にも着々と歩を進めている。10月9日、淘宝特価版は商品全てを1元（約165円）で販売する「1元ショップ」の第一号店を上海市にオープンし、今後3年間で全国1000店以上にまで拡大する考えだ。実店舗頼みの名創優品にとって、淘宝のオフライン進出は手痛い一撃となるだろう。

作者：美股研究社（meigushe）

（翻訳・畠中裕子）

淘宝特価版アプリを開くと、明らかに通常版とは違うことに気づく。

通常版の淘宝アプリが、ビッグデータを活用してユーザー好みの商品を的確にリコメンドし、「あなたが好きな商品はすべて取りそろえている」といったイメージだとすれば、この淘宝特価版は「安い商品を何でも取りそろえている」というスタンスだ。淘宝特価版アプリには「1元（約16円）コーナー」、「送料込み5.9元（約95円）コーナー」、「毎日ポイント獲得コーナー」などが設けてある。「節約すべきは節約し、使うべきは使う。節約したお金で特売品を」をスローガンに掲げている。

2020年のアリババECプラットフォーム「天猫」のビッグセール「双11ダブルイレブンショッピングフェスティバル」で、汪海氏は淘宝特価版のビジネスモデルに話が及んだとき、このアプリは可処分所得が1000元（約1万6000円）以下の人でも安く商品が買えるようなアプリだと語った。

業界が最も注目しているのはこのアプリの定着率だ。汪海氏は、一級都市市場の「ネット弁慶」が書き込んでいる「多くのユーザーが淘宝特価版の新規ＤＬボーナスを利用したあとはアンインストールしている」との口コミと、地方・農村市場のユーザーの実状とは完全に一致するものではないとの見解を示した。

淘宝特価版ユーザーの急増がその証拠だという。

中国のリサーチ会社Trustdataによると、今年に入って、地方・農村市場で純増した特価好みのユーザーの30.9％が淘宝特価版に流れている。市場調査研究機関QuestMobileが公表した「中国モバイルインターネット2020年上半期報告」によると、「実力がある中国モバイルインターネットアプリの増加率ランキング」で淘宝の特価版がみごとにトップ3にランクインした。MAUは前年同期比で50倍以上の伸びとなり、圧倒的な強みを見せつけた。

淘宝特価版はさらにC2M（Customer-to-Manufactory、「消費者から製造者へ」の略）モデルの潜在力も見せつけた。メーカーサイドでは、アリババ傘下の国内卸売プラットフォームである「1688」と連携することで、メーカーはユーザーニーズをじかに目にすることができるようになり、調査コストを削減し、不必要な投入による損失を抑えることができる。消費者サイドからすれば、淘宝特価版はユーザーの個別のニーズを掘り起こすと同時に、商品流通の各段階を省略することで、ユーザーのシビアな消費需要に応えることができる。

「低価格商品の共同購入」でスタートしたソーシャルEC大手の「拼多多（Pinduoduo）」は、アリババ、中国EC大手の「京東集団（JD.com）」の低価格商品の売手側が新たなアクセス数増加を求める時代の波に乗り、C2Mモデルを生かして急成長した最初のプラットフォームとなった。大手資産運用会社ゴールドマンサックスは、拼多多の今年第3四半期の流通取引総額（GMV）を前年同期比69％増の4210億元（約6兆6600億円）と予測し、市場予測を12％上回るとの見方を示した。また、MAUは第3四半期に7億1800万人まで増加し、初めて7億の大台に乗り、アリババとの差をさらに縮めるとみている。

驚くような急成長を見せる淘宝特価版アプリのリリースにより、アリババと拼多多の地方市場の争奪戦に火がついた。今後は郊外の消費者層を取り込めるかが鍵となる。拼多多を抑え込むことができるかどうかは、アリババの競争力に直接影響してくることになるだろう。
（翻訳：lumu）

アリババの今四半期の売上高は前年同期比30％増の1550億6000万元（約2兆4300億円）で、市場予想の1548億4100万元（約2兆4200億円）をやや上回った。普通株主に帰属する純利益は前年同期比60％減の287億6900万元（約4500億円）で、こちらも市場予想の254億4400万元（約4000億円）を上回った。年間アクティブユーザーは7億5700万人、月間アクティブユーザーは8億8100万人で9億人の大台が見えた。

決算発表後、アリババの株価は取引開始前時点で3％近く下げている。

売上高は堅調に伸びており、コアコマース、クラウドコンピューティング、物流の三事業がけん引役となった。純利益は前年同期比で大幅に下げたが、これは前会計年度に金融事業を担う子会社のアント・グループ（アント・フィナンシャルから改称）から33％の株式を取得し、一時的利益などを計上したことに起因する。

事業別に見ると、今四半期はB2Cのオンラインモール「天猫（Tmall）」で日常消費財の伸びが顕著だった。服飾品もコロナ前の水準を超えるまでに復調している。コンテンツコマース事業におけるライブコマース「淘宝直播（タオバオライブ）」も大きく成長した。今年9月末までの12カ月間におけるタオバオライブのGMV（流通取引総額）は3500億元（約5兆4700億円）を越え、同じく越境コマースプラットフォーム「天猫国際（Tmall Global）」のGMVは今四半期、未決済分を除いても前年同期比37％増を記録した。

地域密着型生活関連サービス事業では、次世代型生鮮スーパー「盒馬鮮生（Freshippo）」が店舗売上高を健全に伸ばし続け、年間アクティブコンシューマーは2600万人超、店舗数は222店となった。フードデリバリーサービス「餓了麼（Ele.me）」は大規模キャンペーンの後押しもあり、9月の有料会員数（日平均）が前年同期比で45％伸びた。

アリババの投資家が提供したデータによると、ECモール「天猫」「淘宝」の双方で合わせて1億9000万人以上のユーザーが年間7000元（約11万円）以上を消費することがわかった。年間消費額が2000～7000元（約3万1000円～11万円）に相当するユーザーの年度残存率は98％に達している。

今年3月に正式ローンチした格安モール「淘宝特価版」も着実に成長しており、月間アクティブユーザーが前四半期から3000万人増え、7000万人を超えた。

コアコマース事業以外のクラウド事業「アリババクラウド（阿里雲）」、物流事業「菜鳥網絡（Cainiao Network）」も堅調だ。アリババクラウドの売上高は前年同期比60％増の149億元（約2300億円）。9月時点で、上海・深圳市場に上場する中国企業の6割がアリババクラウドの顧客となっており、彼らによる平均消費額は同45％伸びている。アリババのマギー・ウー（武衛）CFOは、アリババクラウドが今年度内に黒字化する予想だと明かしている。

アリババクラウドが顧客を増やし続ける理由は、クラウド技術をあらゆる分野へ積極的に浸透させている点にある。今四半期は初のクラウドコンピューターも発表した。てのひらサイズの小型製品で、ユーザーは時や場所を選ばずに無制限にクラウドリソースにアクセスできる。さらに自動配送ロボットも発表し、Eコマース分野における物流のラストワンマイルを強化する。

物流事業の菜鳥の売上高は前年同期比73％増。国際物流部門では引き続き市場シェアを拡大させ、1日平均400万件の貨物を取り扱う。

その他、デジタルメディア・エンターテイメント事業では有料会員数が45％増え、赤字が縮小している。
（翻訳・愛玉）

このキャンペーンや、淘宝特価版の目的について、タオバオのC2M（Customer-to-Manufactory、「消費者から製造者へ」の略）事業部のマーケティングディレクターの鄭靚氏に話を聞いた。以下がその抜粋である。

ーー送料込みで1元（約15円）は赤字だと思いますが、タオバオ、製造者のどちらが負担しているのでしょうか。

「タオバオと製造者の両方が一部負担している。事前にメーカーとは相談しており、無理してキャンペーンに参加しなくてもいいと伝えている」

「実際のところ、多くのメーカーが協力的だ。今年6月にも一回同様の試みをしたことがあったが、反応は非常によかった。なぜなら、1元（約15円）という低価格で消費者に商品を知ってもらえれば、それによって同じ製造者のほかの商品の購入につながるからだ」

「これはリピート購入を前提とした戦略であり、単に低価格を追求したわけではない。同じことは淘宝特価版のアプリ全体についても言え、このアプリのレコメンド機能は、リピート率を非常に重要視している」

ーーリピート購入につながるような人気商品はどのように生まれるのでしょうか。

「例を挙げよう。新型コロナが発生した頃、当社と提携している消毒用品の工場があり、液体エタノールのみを製造していた。そのとき気づいたのが、液体エタノールと消毒スプレーとでは、購買層が全く異なるということだ。そこで、この工場に対し、生産ラインを一部変更し、消毒スプレーも製造することを提案した。その結果、1日でこれまでの3カ月分の売り上げを記録した」

「これがC2Mの典型的な成功例であり、人気商品はトレンドをいち早く見つけることで生まれる。この工場はもともとデジタル化を検討しており、今回の成功をきっかけに、工場内でデータセンターを作り、当社と協力して市場のトレンドをより正確に把握していきたいとしている」

ーー潜在的なトレンドをどのように見つけるのでしょうか。

「アリババが持つビッグデータの活用が重要だ。アリババにはすべての分野における費者のデータとメーカーのデータがあり、消費者の変化や、メーカーの開発状況によって、トレンドを見極めている」

ーーこれは企業のデジタル化を支援しているとも言えますが、全面的なデジタル・トランスフォーメーションの支援なのでしょうか。それとも一部のデータの共有のみなのでしょうか。

「デジタル・トランスフォーメーションは簡単ではないので、タオバオではなく、アリババクラウドや、オフィスツールの『釘釘（DingTalk）』がそれを担当している。淘宝特価版が行っているのは、データの共有だ」

「といっても、データをそのまま渡しているわけではない。事前にこちら側でトレンドを判断し、使いやすいように処理したデータを提供している」

ーーデータのほか、淘宝特価版はメーカーにどのような支援を提供しているのでしょうか。

「これはC2Mの核心でもあるが、消費者と市場を理解することを助けている。わかりやすく言えば、メーカーが簡単にマーケティングできるようにしているということだ。ほかにも、生産をサポートする物流、金融サービスの提供が可能だ」

ーー淘宝特価版が今後、名称変更する予定はあるのでしょうか。

「ダブルイレブンの間にそうする可能性がある。そうなれば、ロゴも変更されるだろう。」

（翻訳：小六）

新プロジェクトは仕入れ業者と受注メーカーのマッチングサービス「淘工廠（tgc.1688.com）」、購買業務の効率化・自動化を図る「超級買家（SUPER BUYER）」、中小メーカーによるノーブランド品を工場直販で提供するC2Mプラットフォーム「淘宝特価版（Taobao Tejia）」と同じくメーカー直販に特化したB2Bプラットフォーム「1688.com」の相互連携計画の三つだ。生産・卸・小売の三つの市場を最適化していくもので、アリババによると、3年以内に売上高1億元（約15億5000万円）越えの工場を1000以上誕生させる目標だ。

オンデマンド生産などを手がける生産市場向けに1688.comがローンチしたマッチングサービス淘工廠は、生産現場をオンライン化させると同時に一連の管理ツールを提供するものだ。多くの中小メーカーにとって受注の確保は長年の課題であり、これまでは受注や取引拡大のために全国各地の展示会に出向く必要があった。これを解決するため、1688.comは1年365日を通じてオンライン展示会を開催し、ライブコマースの機能も設けた。

卸市場向けにローンチした購買業務支援サービス超級買家は、これまでにアリババのプラットフォームが蓄積したデータを業者の購買部門や製造工場に提供し、生産現場の効率化とともに受発注のマッチング精度を高める。

小売市場向けには、既存の二つのプラットフォームを相互連携させた。工場直販の廉価商品を流通させるC2Mプラットフォーム淘宝特価版とB2Bプラットフォーム1688.comを全面的につなげることで中国国内最大のC2M小売プラットフォームを構築する。これによって製造現場は需要の変化により敏感になり、オンデマンド生産を実現できる。また1688.comに加盟する全工場を淘宝特価版に移入させ、工場直販体制の確立と卸売・小売の統合を図る。

犀牛智造（Rhino Smart Manufacuturing）

以上三つの新プロジェクトと冒頭で言及したスマート製造プラットフォーム犀牛智造はいずれも、製造業界の川上を改革するアプローチだ。

新型コロナウィルスのパンデミックにより、製造業界では旧来型の展示会がことごとく中止となり、多くのメーカーが受注先を確保できず、業界全体がIT化を迫られた。中央政府や地方自治体も既存型メーカーのIT化を後押しする。中国国内には約670万の工場が存在し、世界の工業生産高の4分の1を担うといわれている。これらをIT化させるならば、その市場規模は巨大だ。

しかしその道のりは困難を極める。中国工業互聯網研究院（China Acaemy of Industrial Internet）が今年発表した「中国インダストリアルインターネット産業経済白書」によると、中国では55％の企業で基礎的な設備のデジタル化を完了しておらず、業界間でデジタル化の進度に大きな格差がある。また一部の零細企業にはデジタル化や新技術の導入に必要なコストを賄う力がない。

アリババによる製造業改革は長い目で見ていく必要がありそうだ。（翻訳・愛玉）