主力のローカルコマース事業（フードデリバリー、ホテル・旅行、即時配送など）の売上高は2608億元（約6兆円）で、69億元（約1600億円）の損失を計上した。フードデリバリー業界において激しいシェア争いがあり、アリババグループの淘宝閃購や京東集団（JDドットコム）との競争に対応するため、美団は飲食業界に対する直接補助を強化している。競争により利益は圧迫されたが、美団は「フードデリバリー総取引額（GTV）で60％のシェアを維持した」としている。また、中高客単価の外食市場でも優位性を維持している。

美団は技術分野への投資も強化している。独自の大規模言語モデル（LLM）「LongCat」やドローン・自動配送ロボットなどの無人配送を中心に、研究開発費は前年比23％増の260億元（約6000億円）に達した。グローバル市場では、海外向けフードデリバリー「Keeta」の展開を加速している。香港に続き、中東湾岸の主要国に加え、ブラジルでも事業展開している。

スタバのコーヒー、ドローンで出前。中国フードデリバリー大手、上海の公園への配送開始

中国美団のフードデリバリー「Keeta」、中東市場で拡大　サウジに続きカタール進出

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

叮咚買菜の創業者・梁昌霖氏は、買収完了から5年間、中国本土・香港・マカオおよび台湾での生鮮食品・日用雑貨分野の消費者向けEC事業で、美団と競合しないことを約束した。公告によると、叮咚買菜の海外事業は今回の取引対象には含まれず、クロージング前に分離される予定だという。

叮咚買菜は2017年に設立。中国国内で有数の生鮮クイックコマース（即時配送）・プラットフォームで、「最短29分配送」を売りにしてきた。25年7～9月期にはGMV（流通総額）72億7000万元（約1700億円）、売上高66億6000万元（約1500億円）を達成し、純利益は1億3300万元（約31億円：GAAP基準）だった。また同社は21年にニューヨーク証券取引所に上場しており、2月5日の米国株市場終値時点での時価総額は5億9400万ドル（約930億円）だった。

中国生鮮EC大手「叮咚買菜」、7～9月は売上高とGMVが過去最高に

現在、中国国内の生鮮クイックコマース市場は、美団（小象超市・美団閃購）、アリババ（盒馬・淘宝閃購）、京東（七鮮・京東秒送）による「三強鼎立」の構図を呈している。美団が展開する倉庫型の生鮮EC事業「小象超市」と叮咚買菜の提携により、市場シェアはさらに拡大することが期待されている。

＊1ドル＝約157円、1元＝23元で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

アリババは4〜6月期から、グループ内の事業を「国内EC」「海外EC」「クラウド」「その他」の4部門に再編した形で、それぞれの業績を発表している。

事業部門別の売上高は、国内EC事業の「阿里巴巴中国電商集団（Alibaba China E-commerce Group）」が10％増の約1400億元（約2兆9000億円）、海外EC事業の「阿里国際数字商業集団（Alibaba International Digital Commerce Group）」が20％増の347億4000万元（約7300億円）だった。クラウドサービスの「アリババクラウド」や人工知能（AI）を手がける「雲智能集団（Cloud Intelligence Group）」は26％増の334億元（約7000億円）となった。市場調査会社Canalysによると、アリババクラウドは中国シェア33％で首位を独走している。

アリババクラウド、「＋AI」で日本市場の開拓強化　新トップ “実践知で勝負” 

アリババは5月、即時小売サービス「淘宝閃購（Taobao Instant Commerce）」を開始した。国内向けECプラットフォーム「淘宝（taobao）」のアプリ内から生鮮食品や日用雑貨、医薬品などを注文すると、最短30分で商品が届けられる。中国EC市場の競争が激化するなか、アリババが主導的地位を固められるか否かの鍵になるとみられる。

「1時間内に配送」、アリババ戦略の中核に　淘宝閃購と餓了麼、1日6000万件突破

＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

淘宝閃購はECプラットフォーム「淘宝（タオバオ）」の新たな試みとして、5月2日にサービスを開始したばかり。「1時間以内の配送」を打ち出し、生鮮食品やスナック、日用品などの売れ筋商品を迅速・正確・お買い得に提供。サービス開始からわずか6日間で取引件数1000万件突破と、予想を超える勢いで業績を伸ばしている。

アリババは即時小売を2025年の戦略の軸に据え、4月末からは淘宝閃購に大量のリソースを投入してきた。淘宝閃購と餓了麼の1日あたりの総取引件数は、8月30日には8000万件に達する見通しだという。アリババのEC事業を統括する蒋凡氏は、即時小売が淘宝のビジネスモデルを高度化するカギになると説明した。

中国インフルエンサーの「デジタル分身」、初ライブコマースで爆売れ　GMV10億円突破

（36Kr Japan編集部）