ユーザーは今後、Qwenのアプリ内でAIと対話することで、タオバオに出品されている商品の選択・比較・決済まで行える。また、タオバオのアプリで「千問AIショッピングアシスタント」を開くと、AIによる仮想試着（バーチャルフィッティング）、最適な割引計算、最安値の自動購入予約といった、EC特化型の専用機能を利用できる。

発表によると、Qwenはタオバオが擁する40億品目におよぶ商品データベースと、20年以上にわたり蓄積してきた実際の購買データを基盤としている。これにより、ユーザーが対話の中で示す消費意図を正確に理解し、的確な商品を提案できるという。ユーザーは自然な言葉で要望を伝えるだけで、商品選択から注文までの一連のプロセスをワンストップで完了できる。

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今回の統合は、アリババが自社の大規模AIモデルと中核EC事業を深く融合させる重要な一歩となる。Qwenはコンシューマー向AIアプリ市場で月間アクティブユーザー数（MAU）を伸ばしており、タオバオは圧倒的な商品サプライチェーンと強固なユーザー基盤を持つ。両サービスの連携により、エージェンティック・コマース（Agentic Commerce：AC）における相乗効果が期待される。

現在、中国では大手ECプラットフォームとAI大規模モデルの融合が加速している。今回、アリババがいち早く自社サービス内でワンストップ化を実現したことで、業界競争に一定の影響を与える可能性がある。

AIが“買い物を完結”──アリババ「対話型AI」から「遂行型AI」への転換目指す

（36Kr Japan編集部）

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淘宝海外事業（淘宝出海）の責任者、葉剣秋氏によると、淘宝の海外での流通取引総額（越境GMV）は5年連続で2桁成長を維持しており、4月以降は海外新規ユーザー数が前年比200％増加で、16の国・地域で首位に立ったという。今年のダブルイレブンは、初めて世界20か国・地域で同時開催し、5つの言語バージョンを打ち出して世界の消費者に全面的にアプローチする。

アリババ、2025年3月期純利益77％増の2兆円超　AIと越境ECで収益拡大

他の越境ECプラットフォームと異なり、淘宝出海は「返品返金ゼロ、運営コストゼロ」という軽資産モデルを提供している。業者は「出海成長計画」に契約するだけで、淘宝の店舗を自動的に海外サイトと同期でき、返品はプラットフォームが引き受け、越境販売に必要な一連の仕組みも提供される。24年のサービス開始以来、すでに100万店超の業者が参加しており、契約業者のGMV成長率は海外市場全体の3倍に達している。

25年のダブルイレブン期間中、淘宝は12の海外サイトで送料無料と返品無料をサポートする。100万店を超える業者が海外に商品を販売し、送料無料の対象となる商品は4億点に上る見込みだ。

“在庫ゼロ”で世界販売、中国の越境ECを支える「POD」という革命

＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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2023年3月に実施した組織再編では「国内EC」「海外EC」のほか、フードデリバリーなどの「生活関連サービス」、菜鳥（Cainiao）を中心とする「物流」、動画などの「エンターテインメント」の6部門に分割したが、再度枠組みを改めて事業戦略を集中する狙いがあるとみられる。

主な変更点としては、フードデリバリーの餓了麼（Ele.me）が国内EC事業に、地図サービスの高徳地図（Amap）と物流サービスの菜鳥がその他事業に組み込まれた。

再編後の国内EC事業には、主力の淘宝（Taobao）や天猫（Tmall） のほか、中古品取引の閑魚（Xianyu）、即時小売・配送サービスの淘宝閃購（Taobao Instant Commerce）、餓了麼およびB2B型ECの1688.comが含まれる。

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その他事業には、高徳地図と菜鳥のほか、オフィスツールの釘釘（DingTalk）、検索アプリの夸克（Quark）、動画配信の優酷（Youku）、チケット販売の大麦（Damai）、生鮮スーパーの盒馬（Hema）、オンライン医療サービスの阿里健康（AliHealth）およびスポーツ事業の橙獅体育（AliSports）が含まれる。

アリババの蔡崇信会長は今年5月、今後3〜5年の重点戦略は「EC」と「AI＋クラウド」であり、AI技術を全事業の成長を支える原動力とする方針を強調していた。

アリババクラウド、「＋AI」で日本市場の開拓強化　新トップ “実践知で勝負” 

（36Kr Japan編集部）

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「淘宝」はタイ市場で中国語、英語、タイ語の3言語に対応する。タイ語の画面に切り替わると、「淘宝」アプリのシステム、商品名、詳細情報がタイ語で表示される。ユーザーはタイバーツで決済でき、他の翻訳ツールを使わずに中国の豊富な商品を購入できる。

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コストパフォーマンスと革新的な設計を誇る中国商品は、ECサイトを通じ、タイの消費者の幅広い人気を集めている。タイは総人口が7千万人を超え、若者の割合が高く、ネット普及率も高く、中国EC企業にとって人気の海外進出先となっている。「淘宝」タイ語版サイト担当の趙静氏は、5月下旬から6月にかけて実施された大型ネット通販セール「6.18」で、タイの流通総額（GMV）は安定的に増加し、うちアパレル、ホームファニッシング、3C（コンピューター、通信機器、家電）・デジタル製品の売れ行きが好調で、特に婦人靴のGMVは3倍に増加したと紹介した。

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業界関係者は、「淘宝」がカザフスタンでロシア語版をリリースした5月から2カ月後の7月、再び海外市場向けに外国語版を打ち出したことは、海外進出を加速させる決意を示すものだと分析している。【新華社北京】

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アリババ、25年3月期は純利益62％増　AI需要でクラウド事業が急成長

売上高を事業部門別に見ると、中核事業である「淘宝（タオバオ）」や「天猫（Tモール）」など国内ECサイト事業を行う「淘天集団」は3％増の4498億2700万元（約9兆320億円）。東南アジアEC大手「ラザダ（Lazada）」や越境EC「全球速売通（アリエクスプレス）」など国際ECサイト事業を行う「阿里国際数字商業集団（AIDC）」は29％増の1323億元（約2兆6600億円）だった。アリエクスプレスやラザダ、トルコEC大手「トレンドヨル（Trendyol）」など越境・地域ECサイトの好調な業績が大幅な伸びにつながり、特に重点市場で供給の現地化を強化し、経営効率を高める戦略が大きな効果を発揮した。

人工知能（AI）やクラウドサービス「阿里雲（アリクラウド）」を手掛ける「雲智能集団（CIG）」の売上高は11％増の1180億2800万元だった。AI需要が持続的に増加する中、パブリッククラウドの売り上げが急増し、AI関連製品の売り上げは7四半期連続で3桁の伸びを実現した。

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物流事業の「菜鳥集団（ツァイニアオ）」は主に越境物流ソリューションの業績向上を受けて、売上高が2％増の1012億7200万元（約2兆330億円）となった。地図サービス「高徳地図」やフードデリバリーサービス「餓了麼」など地域密着型生活関連サービス事業の「本地生活集団」は12％増の670億7600万元（約1兆3500億円）。動画サイト「優酷（Youku）」などを運営する動画・コンテンツ制作事業の「虎鯨文娯集団」（25年5月に「阿里大文娯集団」から改称）は5％増の222億6700万元（約4500億円）。食料品店チェーン「盒馬」、医療関連ITサービス「阿里健康信息技術（アリババ・ヘルス）」、オンライン旅行会社「飛猪（フリギー）」、コミュニケーションプラットフォーム「釘釘（ディントーク）」など「その他部門」は7％増の2062億6900万元（約4兆1400億円）だった。【新華社北京】

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淘宝閃購はECプラットフォーム「淘宝（タオバオ）」の新たな試みとして、5月2日にサービスを開始したばかり。「1時間以内の配送」を打ち出し、生鮮食品やスナック、日用品などの売れ筋商品を迅速・正確・お買い得に提供。サービス開始からわずか6日間で取引件数1000万件突破と、予想を超える勢いで業績を伸ばしている。

アリババは即時小売を2025年の戦略の軸に据え、4月末からは淘宝閃購に大量のリソースを投入してきた。淘宝閃購と餓了麼の1日あたりの総取引件数は、8月30日には8000万件に達する見通しだという。アリババのEC事業を統括する蒋凡氏は、即時小売が淘宝のビジネスモデルを高度化するカギになると説明した。

中国インフルエンサーの「デジタル分身」、初ライブコマースで爆売れ　GMV10億円突破

（36Kr Japan編集部）

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POP MART、LABUBU人気で時価総額6兆円超　創業者は38歳で中国10位の富豪に

中国のアートトイ「LABUBU（ラブブ）」が入手が困難になるほど世界で最近ブームを起こしている中、国内の類似商品も好調な売れ行きを見せた。淘宝（タオバオ）や天猫（Tモール）など国内ECサイトでは、日本発の人気キャラクター「ちいかわ」の公式ショップがハロウィンシリーズなどを日本と同時発売するなど、セールに合わせて新商品を投入。先行販売の段階で天猫のアートトイ取引額ランキングのトップ5に躍り出た。

徹夜で限定グッズを買い占め、日本の「ちいかわ」が中国で人気爆発の理由

ネット通販サイトのデータによると「6.18」の第1段階で、淘宝と天猫の「人形系」商品の取引額は前年同期比50％以上増加。購入者の8割以上が女性で、うち7割以上が新規顧客だった。キャラクターやコンテンツなど人気IP（知的財産）の影響力は、川上から川下の産業チェーン全体に波及している。国内のあるECサイトでは、5月にLABUBUの着せ替え服に関する検索回数が50万回を超え、取引額も前月比2倍以上の100万元（約2000万円）を突破。LABUBUの保護カバーや展示ケース、さらにはチャイルドシートまでが人気商品となった。

中国POP MART、人気キャラ「LABUBU」検索急上昇　618セール前にアリエクスプレスで人気トップに

開けるまで中身が分からない「ブラインドボックス」の大ヒットが、アートトイ産業の拡大を後押ししている。国内大手ECサイトのデータによると、同サイトでは12日時点でアートトイ業界の6店舗で売り上げが1億元（約20億円）以上となり、100近い店舗で1000万元（約2億円）を超えた。また、16商品が単品で1000万元（約2億円）以上の売り上げを記録し、2400以上のアートトイショップが前年比3桁増となった。売上高が1億元（約20億円）を超えた店舗の数と単品売り上げが1000万元（約2億円）を超える商品の数は既に昨年の「6.18」全期間を上回った。

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男性のアートトイ愛好者も負けてはいない。ハンドスピナーなどフィジェットトイ（ストレス解消のための手遊び玩具）の売り上げが顕著に伸び、「6.18」期間中の取引額は前年同期比5倍以上の1000万元（約2億円）を突破。淘宝での同類玩具の取引額は既に1億5000万元（約30億円）を超えている。購入者の年齢層は18～60歳までと幅広く、中でも18～24歳の層が大きく伸びている。【新華社長春】

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羅氏は豊富な知識とユーモアを交えた語り口が魅力のインフルエンサーで、ライブコマースでも大きな強みを発揮している。今回のデジタル分身も、本人の外見や声、仕草をそのまま再現。配信中、椅子の位置を調整したり、軽くテーブルを叩いたり、商品を紹介する際の動作も自然だった。

配信終了後、羅氏は自身のSNSで「デジタル分身の出来栄えに驚いた」とした上で、今回のライブコマースでAIが生成した台本は9万7000字、AIによって制御された動作は8300種類に及んだと明らかにした。

今回のライブコマースは、単なる販売促進にとどまらず、ECに活用されるAI技術の「実践演習」の場にもなった。羅氏にとっては個人IPの拡張や配信効率の検証、バイドゥにとっては淘宝（タオバオ）や抖音（Douyin）などに押され気味のライブコマース市場で実力を示す機会となった。

バイドゥのEC事業部門によると、今回のライブコマースは動画生成AIの限界を超えて6時間以上配信され、2体のデジタルヒューマンによる同時ライブ配信も初めて実現した。羅氏とアシスタント役のAIは、互いに視線を交わしながら自然に掛け合う様子は、リアルな人間のようだった。さらに、視聴者とのリアルタイムな対話も可能で、臨場感のあるやり取りが展開された。

しかし現時点では、多くのECプラットフォームがデジタルヒューマンによるライブ配信を推奨しておらず、レコメンドを抑えるなど慎重な姿勢を維持している。業界関係者によると、プラットフォーム側は依然として、視聴者とリアルタイムで双方向コミュニケーションができる実在の配信者の起用を奨励している。ただし、デジタルヒューマンが「本人そのまま」の精度に近づけば、将来的には登用の可能性が広がっていくだろう。

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＊1元＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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アリババはこれまでにも、越境EC「AliExpress（アリエクスプレス）」などを通じて日本など海外向けに商品を販売している。東南アジアではLazada（ラザダ）、トルコではTrendyol（トレンドヨル）など地域別のサービスも展開する。

国内の消費減速を受け、このところ海外展開に注力する中国系EC企業が増えている。日本でも知名度の高いアパレルEC「SHEIN（シーイン）」や格安越境EC「Temu（ティームー）」の後を追い、アリババが国内向けECアプリ「淘宝（タオバオ）」の日本版として「TAO」を打ち出したのも驚くことではない。

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TAOは、タオバオで蓄積したノウハウを生かし、日本向けに開発された新しいECアプリだ。高品質かつ日本のユーザーの好みに合った商品を厳選し、リーズナブルな価格で提供する。現段階ですでに、アパレル・アクセサリー、インテリア・家具、家庭用収納グッズ、寝具、アウトドアグッズ、ペット用品、調理器具、オフィス用品などのカテゴリーで300万点以上の商品を取りそろえており、今後も商品数を拡充していく予定だという。

サイトデザインやインターフェースは著名ウェブデザイナーの田中良治氏が手がけており、シンプルで使いやすく洒落たデザインとなっている。

業態は異なるが、中国最大のディスカウントショップチェーン「好特売（ホットマックス）」が2025年春に日本進出すると発表したばかりだ。値上げラッシュが続く日本で、今後さらなる「価格競争」が巻き起こるのではないだろうか。

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アマゾン、米国サイトに格安商品コーナー開設へ　TemuやSHEINなど中国発格安ECに対抗

（36Kr Japan編集部）

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24年1月〜3月期の売上高は、前年同期比7％増の2218億7400万元（約4兆7000億円）で、市場予想を上回った。一方、純利益は96％減の9億1900万元（約190億円）、調整後の純利益は11％減の244億2000万元（約5100億円）の減益となった。 

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主力のEC事業への投資拡大に加え、投資先の上場企業の時価評価に伴う損失が膨らんだことが減益につながった。投資を拡大したにもかかわらず、国内EC事業の売上高は932億1600元（約2兆円）と前年同期比4％増にとどまった。

24年3月期通期決算は、売上高が前の期比8％増の9411億6800万元（約20兆円）、調整後純利益が11％増の1574億7900万元（約3兆3000億円）の増収増益となった。

アリババグループは同日、取締役会が24年3月期の通期配当を承認したと発表した。配当総額は約40億ドル（約6200億円）。同社が通期配当を発表するのは2回目で、23年3月期の配当総額は約25億ドル（約3900億円）だった。

ジャック・マー氏が沈黙破る、アリババの大企業病を反省「本当に怖いのは、過ちを知らず、認めず、改めないことだ」

＊1元＝約21円、1ドル＝約155円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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