大型EVトラック市場が急拡大、中国「DeepWay」がPre-IPOで260億円調達

DeepWayは2020年7月、中国検索大手百度（バイドゥ）と貨物輸送企業「獅橋集団（Lionbridge Logistics）」によって設立された。2025年11月には、香港取引所に上場申請をしている。財務データによると、売上高は2022年のゼロから、2023年に4億2600万元（約98億円）、2024年に19億6900万元（約450億円）へと拡大。2025年1～6月期も15億600万元（約350億円）に達した。

DeepWayは、新エネルギー（NEV）トラックメーカーではなく、自動運転の実現を最終目標とするテック企業という位置付けだ。すでに全シリーズに自動運転レベル2（部分運転自動化）の運転支援システムを標準装備した車両の大規模納車を実現しており、車両販売を通じて安定したキャッシュフローを構築している。これら実際に運行される車両は、現実の走行環境から運行計画や制御データを継続的に蓄積している。こうして得られたデータが自動運転モデルの訓練やアルゴリズム改善に活用されることで、「車両の販売」「データの蓄積」「技術の進歩」という好循環を形り出している。

自動運転レベル4（高度運転自動化）の隊列走行に対応した車両も量産段階に入っている。複数地域で自動運転の試験許可を取得しており、内モンゴルや新疆などでは貨物輸送の実運用も始めている。

自動運転の隊列走行に対応した車両も量産段階に

顧客には、申通快逓（STO Express）、寧徳時代（CATL）、蒙牛集団（Mengniu Dairy）、順豊控股（SFホールディング）、イケアなどが名を連ねる。海外においても商業展開を積極的に進めている。

＊1ドル＝157円、1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

DeepWayは2020年7月に設立され、中国検索大手百度（バイドゥ）系企業が主要株主の一つとなっている。スマート化された新エネルギー大型トラックのソリューションに注力しており、すでに量産化と納車を実現している。2025年11月には、香港取引所に上場申請書を提出し、香港メインボードへの上場を計画している。

現在、中国の新エネルギートラック業界の主要プレイヤーは、大きく二つのタイプに分けられる。一つは、中国重汽（Sinotruk）や一汽解放（FAW Jiefang）に代表される、新エネルギーへの転換を積極的に進める既存大手メーカーだ。もう一つが、この分野に特化した「新勢力」と呼ばれるスタートアップ群で、DeepWayはその代表例の一つである。

従来の自動車メーカーの「エンジン車の電動化（油改電）」という発想とは異なり、DeepWayは設計段階から電動車に特化したアプローチを採用している。バッテリー・モーター・車載電子制御系といった「三電」の中核部品を自社開発しており、車両の全ライフサイクルコスト（TCO）および安全性の面で優位性を備えている。すでに「星辰一代」「星辰二代」「星途」の3シリーズを投入し、2025年6月時点で、累計約6400台の新エネルギー大型トラックを納車した。

DeepWayのレベル2からレベル4までの全発展フレームワーク

また、バイドゥの自動運転技術を商用車分野で展開する唯一の協力パートナーとして、運転支援システムの大規模な実用化も積極的に推進していく。現在販売している最新モデルはすべてL2レベルの運転支援ハードウエアを標準搭載しているという。

自動運転の分野では、DeepWayはすでに新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区、四川省などの顧客シーンで、隊列走行のテスト検証および貨物運行を実施しており、隊列走行対応車両の顧客向け初回納車も完了した。今後は運行データの蓄積を進めながら、隊列走行を起点に、短距離から中・長距離輸送における単独無人運転へと段階的に発展させる計画だ。

業界では一般的に、関連法令や業界標準の整備、自動運転技術の成熟とともに、今後3〜5年以内に、高速道路の貨物輸送分野で無人運転が大規模に普及すると予測されている。2025年は、新エネルギー大型トラック市場にとっての「重要な年」だった。大型EVトラックを開発する「零一汽車（ZERON）」、水素エネルギーで走る商用車を開発する「海珀特（Hybot）」など複数の企業が相次いで巨額の資金調達を実施し、市場全体も爆発的な成長局面を迎えている。

中国の大型EVトラック「零一汽車」、約100億円調達　自動運転Momentaも出資

航続1000km・極寒対応の水素トラック開発。“商用車のテスラ”目指す中国「Hybot」、90億円調達

中国の交強険（日本の自賠責保険に相当する機動車交通事故責任強制保険）の販売データによると、2025年の中国国内における新エネルギー大型トラック販売台数は23万1100台に達し、前年比182％増と急増した。市場浸透率は28％を超えている。

現時点では、純電動モデルは依然として短距離輸送および特定用途に集中しているが、証券会社の国泰海通は、極めて高い経済性と環境面での優位性を背景に、新エネルギー大型トラックは「政策主導」から「市場主導」へと加速的に転換していると予測する。浸透率は2026年に35％、2030年には50％を超える節目に達する可能性があるという。

（編集・翻訳：36Kr Japan編集部）