AvalonとSBRGは、清掃・消毒ロボットに対する旺盛な需要に着目し、依然として流行の続く新型コロナウイルスに対抗するため清掃・消毒のレベルを高めてきた。

両社は、Avalonが持つバイオテクノロジーと医療に関する強みと、SBRGが持つ人工知能（AI）、自動化およびロボティクスに関する専門知識を組み合わせ、より革新的なスマート清掃製品とソリューションの開発に努め、香港を拠点に世界展開を進めている。

AvalonとSBRGは2021年、合弁会社を設立し、清掃と消毒の機能を兼ね備えたスマートロボット「Whiz Gambit」を発売した。すでにアジア太平洋地域や欧州、中東、アフリカ地域への浸透に成功し、今後はオーストラリア、アラブ首長国連邦（UAE）、米国での展開を進める予定だという。Whiz Gambitは、官公庁のほかホテルや商業、医療などの業界で広く採用されており、香港では毎日100台以上が稼働している。

（36Kr Japan編集部）

景吾智能は2019年に、上場企業のロボット事業部に所属していたメンバーで設立された。メンバーはロボット開発の分野で17年の経験を有する。同社の主要事業はホテルのデリバリーロボットと清掃ロボットの二つだ。

新型コロナウイルスの拡大で人同士の接触が難しくなったほか、ホテルやレストランなどのサービス業では人材確保が課題となっている。こうした中、サービスロボットへの関心が高まっている。

IFR（国際ロボット連盟）が公表したデータによると、中国のサービスロボット市場は2019年に世界シェア25%を占める22億ドル（約2500億円）に達した。中国電子学会（CIE）は同シェアが将来30％に達すると見込んでいる。2020年にIFRが公表したリポート「World Robotics 2020 Industrial Robots」では、世界のサービスロボット市場は2023年には277億ドル（約3兆円）に達し、年平均成長率は26％になると予測されている。中国市場の規模は2023年までに80億ドル（約9000億円）に達すると見込まれており、成長の可能性が大きい。

国連の推計では、中国で65歳以上の人口が総人口に占める割合は2015年の9%から2025年には15％に増加するとされる。人の作業を補助、または代替するロボットの必要性が高まっているのだ。特に高リスクや汚い環境といった場面でロボット投入の需要が高まっており、ホテル清掃もそのうちの一つだ。

景吾智能の郭震CEOは、同社のホテルデリバリーロボットの技術は成熟しているが、清掃ロボットには研究開発へのさらなる投資やイノベーションが必要だと語る。

郭氏によると、景吾智能の強みはコスト管理と組織的なサポートだという。同社は量産可能な自社工場を有し、生産する部品の選択や生産フローのコスト管理がしやすい。社内にはメンテナンスチームとカスタマーチームがあり、顧客に良質なサービスを提供できているという。

同社のデリバリーロボットは市場に投入してから半年で数千台に上った。主に一、二級都市へ投入しており、大手ホテルチェーンの「如家集団（Home Inn）」、「錦江酒店（WeHotel）」などと提携関係にある。今回の資金調達でグローバル市場へ参入する計画だ。

新型コロナウイルスのまん延後、景吾智能は新たなビジネスモデルの模索を開始した。基準としたのは単純作業で高い重複性を有することなど。郭氏はサービスロボットの強みは労働力の代わりになる点だと考え、清掃領域で代替可能なシーンが多いと気付いた。

現在、同社の清掃ロボットが人を補助してホテル1室の清掃作業を行う場合、所要時間は従来の30分から15分に短縮される。100室以上の部屋があるホテルであれば、ロボット1台が清掃員1人分を代替することになる。

景吾智能が開発したホテル用清掃ロボット

同社は今年8月、ホテルのバスルームで使用する清掃ロボットを発表。多機能、複数センサー付きで、鏡や洗面台、便器などの清掃を行える。用途ごとに自動でスクレーパーやクロスなどの清掃用具を切り替えることもできる。ホテル以外でも空港や新幹線、ショッピングモールなどのトイレ清掃にも活用が可能だ。

景吾智能が開発したホテル用清掃ロボット

景吾智能の清掃用ロボットを支えるのは5つのコア技術だ。1つ目は力制御の技術。ロボットのアームがさまざまな物体と接触する時、物体に合わせた最適な力加減にするため安全な作業が可能となる。2つ目は視覚認識技術。3D計測で作業空間のモデル化を行い、ビジュアルポジショニングを行う。3つ目はロボットアームのモーションプランニング技術で、効率的、安全、簡単に作業できるようにした。4つ目はレーザーとコンピュータービジョンに基づく自動マッピングおよび自動ナビゲーション技術。初めて作業する場所でも環境に対応できるようにした。5つ目はディープラーニング技術だ。

景吾智能は現在200人近いスタッフを有する。事業提携する企業は数百社に上り、2022年には売上高が2億7000万元（約48億円）に達すると見込む。
（翻訳・Qiunai）

しかし現在、これらの事業を手掛ける業界はデジタル化があまり進んでいない。多くの企業がなお人の労働力や経験に頼った運営をしており、データを利用してコスト削減や効率化を行うことが難しい状況だ。36Krが今般取材した「酷陸科技（Coollu Network Technology）」は清掃関連の事業者に高効率のIoTデータサービスを提供するテック企業だ。

同社は清掃業者と清掃関連設備のメーカーに、ソフト・ハードウエアが一体となったシステムソリューション提供している。同社の羅舟路CEOは取材に対し、現在市場には二つの課題があると語った。

まず一つ目は、従来の清掃業者には清掃設備、清掃員、清掃エリアのごみ分布状況など重要なデータの取得が難しく、有効に利用するすべがないことだ。そのため設備が遊休状態になったり、総合的な使用率が低くなる等の状況が発生しやすい。二つ目は清掃設備の運行状況のデータがないため設備のメンテナンス効率が悪くなり、故障率が高くなることだ。

これらの問題に対し、酷陸科技はIoT技術を利用して清掃事業の関連データを収集。そのデータをAIアルゴリズムで分析することによって、高効率の運営ソリューションを導き出すことができるという。羅CEOはまた「最終的な目標は清掃業者の総合的な設備使用率を向上させ、設備の遊休率と故障率を低下させることだ」と語った。

データ収集端末に関して同社は、ごみ箱に搭載してその位置情報や、ごみが満杯になった際にセンターにその情報を発するICチップ「酷陸雲桶芯片」、清掃員の管理に使うスマートブレスレット「酷陸雲環」、設備のスマートメンテナンスや故障予測サービスに使う「酷陸雲盒」などを自社開発している。

清掃関連データの分布図

システムに関して、同社には25年以上にわたって積み上げてきた環境衛生設備関連の技術があり、「デバイス・フィンガー・プリンティング」と呼ばれる端末識別技術を通して業界初となる設備の故障識別データベースを構築している。個々の設備と、故障の特徴をデータベースで照合し、さらにアルゴリズムを利用したAIで診断することにより、清掃設備の故障診断が可能となり、メンテナンスのアドバイスもできる。

羅CEOによると、同社のソリューションを採用した企業は、設備の故障で作業に支障をきたす時間が35～45％減少し、設備の稼働効率が50～55％向上。メンテナンスにかかるコストは20～25％減少し、全体的なコストも10～15％減少したという。

故障やメンテナンスなどのアラート画面

羅CEOは自社の競争力は「データ」にあると考えている。酷陸科技は清掃設備のデータを長年にわたって蓄積しており、そのデータとプロジェクトの運営データを組み合わせることで、清掃業者に高効率の車両配置や設備メンテナンスなどを含むデジタル化運営システムを提供することができるからだ。

収益モデルに関しては、同社の主な売り上げはプロジェクト全体のソリューションとそこから派生するデータサービスによって成り立っているという。

経済の発展に伴い、政府の環境衛生事業に対する投資もますます大きくなっており、中国国内の環境衛生市場も拡大している。国家統計局のデータでは、2018年の都市および農村の環境衛生関連の財政支出は2500億元（約3兆7500億円）に達し、過去3年間は平均16.7％前後で成長しているという。「東方証券（ORIENT SECURITIES）」のリポートでは2019年の全国の環境衛生市場の規模は2200億元（約3兆3000億円）に達しており、2020・2021年の成長率はそれぞれ11.9％・7.6％となる見込みだ。環境衛生サービス業界における新規の契約も増加しており、新規の注文金額だけを見ると2017年では前年同期比34.5％増の301億元（約4500億円）、2018年では同62.9％増の491億元（約7365億円）となった。

現在、環境衛生関連の業界では「僑銀環保（Qiaoyin Enviromental Protection）」「玉禾田（EIT Environmental Development Group）」などの上場企業の売上総利益率が20～30％の間となっており、デジタル化によるコスト削減と効率向上のニーズは大きい。

（翻訳・山口幸子）

従来のカーテンウォールの洗浄では主に人間のスタッフにより、ロープ、リフトなどを使用して作業を行う。このような作業方法はスタッフの技量が求められ、高所作業者の資格が必要だ。人件費の高騰による作業コストも上昇している。

こうしたことからこの分野では、ロボットで人間を代替するニーズが高まっている。「映星智能（Yingxing Zhineng）」は高所作業ロボットの開発を2016年に開始し、2018年年始に会社を設立した。現在までの4年間に4回の新機種をリリースし、現在は60社余りのビル管理会社や清掃会社の取引先を抱えている。

同社が開発した「智蛛人（ROBOWISE FRAMEWORK）」シリーズのカーテンウォール清掃ロボットは、自動で登り降りしたり、障害を超えたりすることができる。また、多方向移動式ロボットアームがあり、清掃範囲を広げることができる。また、異なる外壁の形状と材質に合わせて、適切な洗浄液を自動的に選定し使用することができる。

また、同社は自社開発のロボットの昇降システムとアルゴリズムを用いて、垂直と水平の2方向移動を実現した。現在の洗浄効率は150平方メートル/時間で、従来の人工作業の3～4倍の効率を実現している。

ロボットが異なる壁面を識別する技術は、画像系AI認識によるものだ。同社の画像系技術で窓枠、窓ガラスなどを識別できる。測位にはGPS等を使い、センチメートル単位の位置測定を実現。また、自社開発したアルゴリズムによって外壁障害回避および洗浄ルートを自動で計画することができる。

また、同ロボットはマニュアル操作と自動運転ができる。同社は管理監督のためのビッグデータクラウドプラットフォームにより、ロボットの運転状況についての全面的なデータ収集とコントロールができる。

すべての写真は映星智能が提供している

クライアントについては、映星智能は初期段階では設備を個別に販売することを行わず、洗浄サービスを提供している。主要ターゲットはビルの管理会社である。同社CEOの申逸飛氏によると、より低い価格で質の高い清掃サービスを購入することがビルの管理会社の実需であり、智蛛人なら平米あたりのコストが人工作業より20％から30%減となる。また、安全性の面でも危険性が低く、更に、ビル外壁のデータ記録、清掃プランのカスタマイズ、およびカーテンウォールの検査と測定等の付加価値のあるサービスを提供できる。今後はカーテンウォールの検査と測定、ビル外壁塗装などができる機器の開発を進めているという。

同社は今後、清掃会社との連携を行う予定であり、清掃会社の人手不足の軽減、コスト削減、利益の向上ができると見込まれる。今後、代理店方式を採用し、各地域の市場を開発する予定だという。申氏によると、外壁清掃の単価が中国の10倍もあり、市場規模が約5000億元（約8兆円）超だと分析する欧米や日韓などの先進国などの海外市場進出も視野に入れている。

（翻訳：小六）

「揚州零炭環保科技有限公司」（以下「揚州零炭」）は2018年1月に設立され、同社の主な製品は「掃地僧」という自動運転清掃車だ。クライアントに清掃会社、施設管理会社、政府機関などがある。

同社の創業者兼CEO陳碩氏は、人間を煩雑な単純労働から解放することがAIの価値だと考えている。現在全世界で約5億人が清掃業務に従事しており、中国の場合、地方の中小都市でも、年間の清掃サービスの売り上げは2億元（約30億円）に上る。このような都市が3000ほどあるため、市場規模は6000億元（約9兆円）と巨大だ。

自動運転による清掃は、他の自動運転サービスと比べ、ビジネスモデルにおいて強みを持つ。陳碩氏によれば、自動運転の主なビジネスチャンスは人間の運転手の代わりになるという点だ。タクシーや物流の自動運転は1〜2名の人間の代わりにしかなれないが、清掃車両なら8-10人の代わりになるという。また、事故の可能性を考えれば、ゴミを運ぶことのリスクは、乗客や荷物を運ぶことと比べ、大変小さい。さらに、清掃車両は全世界共通で、どの国の清掃方法もほぼ同じだ。したがって、自動運転清掃車はリースの形で海外に広めることが可能で、販売価格を数倍にまで上げることができる。

競合他社との差別化について、陳碩氏はセンサー技術を挙げる。同社は視覚のみによるAIアルゴリズムを採用し、競合他社の高価なレーザーレーダーなど多種類のセンサーを融合させたものと比較すると、高コストパフォーマンスを実現しているという。

また、自動運転におけるレーザーレーダーの使用には欠点があると陳碩氏は考える。まず、レーザーレーダーは距離しか測れず、周りにある物体が何であるかを直接認識することができない。有効距離も30mが限界だ。次に、レーザーレーダーは寿命が短く、故障した場合の修理が難しい。さらに、レーザーレーダーは毎秒5回転しかできず、フレームレートは5fpsしかない。自動運転清掃車では50fpsが必要だ。

それに対し、掃地僧は、専用カメラとビデオプロセッサ、自主開発したチップ、位置推定アルゴリズムを採用する。毎秒30兆回の計算が可能で、400枚の画像を解析できる。それに位置推定アルゴリズムを加えれば、毎秒4000近い物体の位置や距離情報を解析可能だ。

専用カメラで人やものの識別はすぐできる

また、陳碩氏によれば、現在使用されている自動運転清掃車の大半は、同一エリアにおいて同じ方法で清掃するだけだが、掃地僧はゴミの種類を識別できる。ペットボトル、ガラス瓶、可燃ごみなどを識別し、それぞれに応じた清掃をする。さらに、掃地僧は「清掃」と「回収」の2機能を兼ね備えており、別途回収車両を用意する必要がない。清掃車の内蔵貯蔵庫が満杯になるまで、約10時間の稼働が可能だという。

揚州零炭は清掃会社のエンジニアチームを買収し、従来のように清掃車両を改造するだけでなく、ハード・ソフト両面での開発を可能にした。

現在、同社の自動運転清掃車は江蘇省で3カ月の試験運営を経て、200台の受注を獲得した。年末までに200台の車両チームを立ち上げ、リースの形でサービスを提供する。

同社は、年末には次世代の清掃車を発表する予定で、リース価格は0.025元（約0.38円）/平米と設定されている。車両1台あたりの作業幅は1.5mで、時速は10kmのため、1時間あたりの清掃面積は15000平米になる。それに対し、清掃員は1時間に200平米しか清掃できず、時給は20元（約300円）で、1平米あたりの価格は0.1元（約1.5円）になる。つまり、清掃車のコストは人間を使った場合の1/4だ。

掃地僧の収益源は車両の販売、リース（作業面積で料金を計算）と広告（車両ラッピングやスピーカーを使った音声広告）だ。また、消防車、除雪車、セキュリティ、軍需産業の自動運転用にアルゴリズムを提供することも予定されている。

今後生産台数が増えれば、1台あたりのコストが大きく下がると陳碩氏は語る。生産量が1000台しかなければ1台あたりのコストは約30万元（約450万円）だが、1万台になれば約20万元（約300万円）、10万台になれば約10万元（約150万円）に下がるという。

陳碩氏は年末までに黒字化を実現できると考えており、今後5年間で、全世界で10万台の販売を目指す。

現在、同社では次シリーズの出資者を探している。（翻訳：小六）