清陶能源は16年6月に設立された。電気自動車やエネルギー貯蔵システム向けの固液ハイブリッド電池（半固体電池）および全固体電池の研究開発・製造・販売に注力し、主要顧客であり株主でもある上海汽車集団（ SAIC Motor）を後ろ盾としている。2026年3月にフランクフルトで開催されたSAIC傘下ブランド「MG」のイベント「MG Tech Day」では、新型EV「MG4 EV Urban」への清陶能源製半固体電池の採用が発表された。同車は欧州市場向け量産EVとして初めて半固体電池を搭載するモデルとなり、2025年下半期（7〜12月）の発売が予定されている。

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業績面では急成長が続く一方、赤字幅の拡大も続いている。目論見書によれば、売上高は2023年の2億4800万元（約58億円）から2024年に4億500万元（約100億円）、2025年には9億4300万元（約220億円）へと拡大した。しかし純損失も同期間にそれぞれ8億5300万元（約200億円）、10億元（約230億円）、13億元（約300億円）と膨らんでいる。

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

太藍新能源は2018年に設立され、新しいタイプの固体電池やリチウムイオン電池材料の開発と量産に注力する。同社の研究開発チームのコアメンバーは、11年から固体電池の技術開発に携わっている。固体電池の主要材料や先進的な電池セル、製法、熱管理などに関する技術を蓄積しており、累計で500件あまりの特許を出願したという。これまでに5度の資金調達を実施しており、株主にはレノボ系列の君聯資本（Legend Capital）、両江資本（Liangjiang Capital）、中金資本（CICC Capital）、招商局創投（China Merchants Venture）、国鼎資本（Guoding Capital）、正奇能科集団（ZQET Group）などが名を連ねる。

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固体電池には酸化物系固体電解質のイオン伝導率の低さや固体-固体界面の形成といった技術的な課題があるが、同社は導電性を高める複合材料技術やサブミクロンレベルの成膜技術、界面活性化技術を独自に開発した。

李彦CEOによると、第一世代の半固体電池に含まれる液体電解質は5～10%だったが、第二世代の準固体電池では5％未満に減少し、第三世代の全固体電池は液体電解質が全く含まれない。

一般的な半固体電池は製造コストがかさむが、同社のチームは開発の初期段階から迅速な量産化を目指し、厳しくコストを管理してきた。李CEOは、同社の半固体電池生産ラインでは、工程の80％以上にリチウムイオン電池の製造技術を使っているため、製造コストをリチウムイオン電池と同等もしくはそれ以下の水準に抑えられると説明した。

電池技術の革新は、新エネルギー車の普及を促進するカギとなる。新エネルギー車の安全性、航続距離、充電効率などに対して消費者の求めるレベルが高まる中、液体電解質を使う従来型の電池が技術的なボトルネックとなっており、将来性のある固体電池技術の開発が期待されている。

固体電池市場は今年に入って再び過熱した。智己汽車（IM Motors）が固体電池の車載を進めると発表し、広気埃安（AION）もEVブランド・昊鉑（HYPTEC）に全固体電池を搭載する計画を明らかにしている。太藍新能源も大きな飛躍を遂げており、4C超急速充電用の半固体電池や、エネルギー密度が720Wh/kgと高く、容量が120Ahに上る車載クラスの全固体リチウム金属電池を世界で初めて開発したという。

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長安汽車が太藍新能源に出資したことで、中国で自動車メーカーと固体電池メーカーの提携は、上海汽車（SAIC）と清陶能源（Qintao Energy Development）、蔚来汽車（NIO）と衛藍新能源（WELION New Energy）に続く、3つ目のケースとなった。これは、中国の自動車産業において固体電池技術の活用が加速していることを示す。

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太藍新能源は、大規模量産間近のところまできている。重慶市にある生産拠点では、0.2ギガワット時（GWh）の生産ラインがほぼフル稼働になっているという。建設中の12GWh生産ラインは年内に操業を開始する予定で、生産高は年間100億元（約2100億円）を超える見込みだ。

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

中国自動車大手の上海汽車集団（SAIC）は7月29日に臨時株主総会を開き、賈健旭・総裁が500日後までに全固体電池の生産を開始する「カウントダウン計画」を発表した。同社はこれに先立ち、ポリマー系と無機系の材料を組み合わせた複合電解質を採用し、2026年に全固体電池の量産を開始すると明らかにしていた。

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全固体電池の量産は、以前は30年までに実現するとされていた。しかし最近では、寧徳時代（CATL）や欣旺達電子（Sunwoda、サンオーダ）、清陶能源（QingTao Development）、衛藍新能源（WELION New Energy Technology）などの電池メーカー各社が計画を前倒しし、27年にも量産開始と自動車への搭載を開始するとしている。

中国の複数のメディアは5月下旬、中国政府が60億元（約1200億円）を投じ、全固体電池の研究開発をする企業を支援する方針だと報じた。

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＊１元＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

中国銀行（BOC）傘下の「中銀金融資産投資」が出資を主導し、中国農業銀行（ABC）傘下の農銀金融資産投資や上海臨港経済発展（集団）などが共同で出資したほか、車載電池最大手「寧徳時代（CATL）」や自動運転技術企業「Momenta（モメンタ）」、固体電池メーカー「清陶能源（Qing ao Energy Development）」なども出資に参加。智己汽車の企業エコシステムがさらに拡大した。加えてシリーズAで出資したSAIC、工銀金融資産投資（ICBC Financial Asset Investment）および交銀資本管理（BOCOM Capital Management）も追加出資した。

調達した資金は、次世代スマートカーの開発のほか、高度なスマートドライビングと未来的なスマートコックピット技術の開発、市場・チャネルの拡大加速、海外市場参入に充てられる。

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今回出資したCATLやモメンタ、清陶能源などは、いずれも中国自動車産業を支える有名企業で、その大半がSAICと協力関係にある。清陶能源は2023年、SAICと共同開発した第1世代の固体電池が搭載試験を完了し、航続距離が1000キロを超えたと発表。24年には、智己汽車の車両向けに大規模量産を実現する見込みだという。

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智己汽車は20年11月、上海汽車、アリババグループ、上海張江集団（Shanghai Zhangjiang Group）の3社が共同設立した。22年8月にはシリーズAで総額30億元（約630億円）を調達した。 同社はそれ以降、「智己L7」「智己LS7」「智己LS6」の3車種を発売。23年の総販売台数は3万8253台に達した。

＊2024年3月4日のレート（1元＝約21円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

固体電池のセル単体の重量エネルギー密度は368Wh/kgで、リン酸鉄リチウムイオン電池の倍以上になる。テスト車両による走行試験の結果は、最大航続距離1083キロメートル、10分間の充電で航続距離は400キロメートル伸びた。

今回開発された固体電池は業界内で極めて厳しい安全性試験とされる釘刺し試験を想定して開発された。清陶能源によると、この固体電池は最もシビアな針刺し試験をクリアでき、バッテリーパックとしてシステムレベルの熱暴走防止を実現するという。

今年に入って、駆動用バッテリーは急速充電とエネルギー密度の両面で目覚ましい発展がみられた。急速充電では、充放電性能を示すCレートが3Cのバッテリーがすでに多くの車両に実装されている。理想汽車（Li Auto）は寧徳時代（CATL）と共同で5Cに達する「麒麟電池（Qilin Battery）」を開発した。公式発表によると、このバッテリーは12分間の充電で航続距離が500キロメートルになるという。

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CATL自身も4Cのリン酸鉄リチウムイオン電池「神行超充電池（Shenxing Superfast Charging Battery）」を開発しており、10分間の充電で航続距離を400キロメートル伸ばせる。

中国CATL、「神行超充電池」を発表　10分充電で400キロ走行可能

充電問題はEVの抱える根本的な課題だが、超速充電技術の登場によってこの問題は大幅に緩和されてきた。バッテリーのエネルギー密度も徐々に向上しており、これも充電問題を解決する手段のひとつになる。

蔚来汽車（NIO）と衛藍新能源（WeLion New Energy Technology）が共同開発した半固体電池は航続距離が1000キロメートルになる。CATLと新興EVメーカーの極氪智能科技（ZEEKR）は高ニッケル三元系の麒麟電池を開発、航続距離は同じく1000キロメートルを突破している。

しかし航続距離1000キロメートルをうたうバッテリーは、コストの高さから小ロットの供給にとどまっていることも確かだ。NIOの半固体電池のコストはほぼ車両1台分に匹敵する。

これに対して、上海汽車集団と清陶能源が今回開発した固体電池は、航続距離を伸ばすだけでなく、コスト低減と充電速度向上も目指した。

公式情報によると、この固体電池の最大航続距離と10分間充電の航続距離は、CATLの超速充電バッテリーとほぼ同等のレベルだ。しかも量産化できればコストを同レベルのリン酸鉄リチウムイオン電池や三元電池よりも10％から30％低く抑えられるという。

つまり、この固体電池は航続距離だけを売りにするものではなく、航続距離・コスト・充電速度のバランスをとった製品ということだ。順調に量産体制に入れば、EVバッテリー業界に衝撃を与えるのは間違いないだろう。

公表されている進捗状況によると、上海汽車集団傘下の「智己汽車（IM Motors）」で高性能・高航続距離の固体電池を搭載したモデルが24年に量産化されることになりそうだ。2025年には智己のほか、上海汽車傘下ブランドの「飛凡（Rising）」「栄威（Roewe）」「名爵（MG）」からも新型固体電池を搭載したモデルを複数発表する予定で、年間販売台数は10万台を超えるとみられる。

清陶新能源は、中国科学院院士で清華大学教授の南策文氏のチームが中心となって2016年に設立した。上海汽車集団は2018年から固体電池技術の開発で同社と協力している。上海汽車集団は20年5月に清陶新能源の株式を取得、シリーズE+の資金調達に加わった。さらに22年にシリーズF++の資金調達にも参加した。同年には共同実験室を開設して、車載用固体電池材料やバッテリーセル、システムの開発を進め、このほど初代固体電池を搭載した車両の走行試験が完了した。

両社は2023年5月に増資による持分増加と戦略的協力関係の枠組み構築の協議に合意、上海汽車集団はシリーズG+の増資による持分増加により清陶能源の筆頭株主となった。今年下期に合弁会社を設立し、共同で次世代の固体電池を開発する。

（翻訳・36Kr Japan編集部）