複数の事業がともに進展したことで、1～3月の総取引額は21％増の1233億元（約3兆円）、調整後EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は9億1300万元（約220億円）の黒字となった。

中国配車大手DiDi、25年売上高は5兆円規模に　広州・北京で無人運行の実証

同社は中南米やアジア太平洋地域、アフリカの14カ国・地域に進出している。現地ユーザーに配車サービスやフードデリバリー、金融などのサービスを提供しており、ユーザー数は現時点で1億人を超える。【新華社北京】

2025年通期、コアプラットフォームの注文件数（中国国内および海外事業）は14％増の182億4000万件に達し、総取引額（GTV）は14.8％増の4508億元（約10兆円）となった。

【図解】ライドシェアの雄・滴滴出行（DiDi）を大解剖　月間ユーザー8億人を狙う野望

25年10～12月期の売上高は前年同期比10.5％増の584億元（約1兆3000億円）。コアプラットフォームの注文件数は48億4400万件に増加し、1日あたりの注文件数のピーク値は6500万件を超えた。また、取引額は19.9％増の1238億元（約2兆8000億円）、うち中国国内モビリティ事業が11.2％増の872億元（約2兆円）、海外事業が47.1％増の366億元（約8000億円）となった。

滴滴は自動運転事業でも大きな進展を見せている。2025年10～12月期には、広州と北京の一部の自動運転実証エリアで、終日・完全無人の乗客輸送のテスト運営を開始している。

ネット配車「DiDi」、中国製EV500台をメキシコに導入　30年までに“10万台構想”

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

Anywitは2023年12月に設立され、「生命力」を備えたマルチモーダルインタラクティブロボットの開発に注力している。同社が打ち出すヒューマノイドの頭部・顔面コンポーネントは34の自由度を備え、人の目の動きを読み取って、自然な唇の動きで対話することができる。自然で一貫性のある感情表現は、大規模マルチモーダルモデル、独自の感情生成用小規模モデル、さまざまな指令を統合するモーションプランニングシステムを組み合わせることで実現した。

創業者兼最高経営責任者（CEO）の曹栄昀氏によると、同社の頭部・顔面コンポーネントは自由度や表情生成、音声と唇の動きの同期などの面で国内トップレベルであり、英「Engineered Arts（エンジニアード・アーツ）」のヒューマノイド「Ameca」に匹敵する。

歌を歌うAnywitのヒューマノイド

Anywitは現在、教育・研究や接客、映画などのエンターテインメントに利用できるインタラクティブロボットを発売しており、すでに小学校の教育アシスタントとして導入されている。2026年には、標準化された頭部・顔面コンポーネントの量産出荷が実現する見込みだという。

小鵬汽車ヒューマノイド「IRON」ー”人間にしか見えない”と話題　中の人疑惑まで

＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

主力の配車サービス（中国国内事業と海外事業を含む）は、配車件数が13.8％増の46億8500万件となり、11四半期連続で2桁成長を遂げた。配車件数の増加に伴い、総取引額（GTV）も14.8％増の1158億元（約2兆5000億円）に拡大した。

国内事業は市場シェアトップ（24年は70％）を維持したものの、市場競争激化などの課題に直面し、ユーザー数の伸びが頭打ちとなっている。

一方、海外事業はブラジルやメキシコなど重点市場への継続的な投資が奏功し、7〜9月期の配車件数が24.3％増の11億6200万件となった。同社は中南米、アジア太平洋地域、アフリカの14カ国・地域で、配車サービスやフードデリバリー、金融サービスなどを展開している。

＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

滴滴は2024年10月、自動車メーカーや充電インフラ企業、金融・保険会社などのパートナー企業と手を携え、30年までにメキシコでEV10万台を展開する計画を発表。パートナー企業には、広州汽車集団と江汽集団のほか、長安汽車集団（Changan Automobile）、比亜迪（BYD）などの中国自動車メーカーに加え、メキシコの現地企業が名を連ねる。

中国製EV、ブラジル輸入の9割超す　だが「関税の壁」が新たな分岐点に

これらの企業と連携し、メキシコのライドシェアドライバーに対して、EVの購入やリース、メンテナンス、部品交換、充電などに関する優遇措置を提供し、中南米最大規模のEV配車サービスを目指す。

同社の国際事業は現在、中南米、アジア太平洋、アフリカの14カ国・地域に広がっており、各地で配車サービスのほか、フードデリバリーや金融サービスを提供している。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

99Foodは現在、サンパウロとゴイアニアの2都市でのみ運営されている。新たな投資によってサービスの急速な拡張を推進し、年内に進出先を15都市に広げ、26年1月までにさらに20都市増やすとしている。

滴滴出行の程維創業者兼最高経営責任者（CEO）は今回の追加投資について、同社のグローバル戦略におけるブラジルの重要性を表しているとし、「ブラジルは規模と革新性、チャンスを兼ね備えており、われわれは99Foodがデリバリーサービス体験を変えるプラットフォームとなると確信している。単に成長のためではなく、より公平で包摂的なエコシステムを構築するために投資する」と語った。

99のブラジル現地法人トップによると、投資額のうち5000万レアル（約14億円）は配達員支援拠点の整備に充て、休憩エリアや飲用水、衛生施設を提供する。【新華社サンパウロ】

中国の無人配送車、1台40万円弱の衝撃　政策・低価格で2027年に“大衆化”へ

主力の配車サービスは好調で、配車件数は15.2％増の44億6400万件と過去最高を記録した。1日あたりの配車件数は国内が3710万件、海外が1196万件だった。総取引額（GTV）は15.9％増の1096億元（約2兆3000億円）で、うち国内事業は12.2％増の825億元（約1兆7000億円）、海外事業は固定為替レート換算で27.7％増の271億元（約5700億円）だった。

同社は2018年に海外進出を開始し、現在は中南米やアジア太平洋地域、アフリカの14カ国で配車サービスやフードデリバリー、金融サービスなどを展開している。

中国のネット時代の代名詞「デリバリー」と「配車」で稼げなくなった人々

＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

中国版「ネコノミクス」が加速。日本も参考にしたい新ペットサービスの数々

ペット送迎サービスは2024年11月末に成都で先行導入された。現在は杭州や重慶、蘇州、南京などへ展開を広げ、各地のペット関連事業者1200社余りと提携し、店舗の人手不足解消や商圏拡大に貢献している。

あるペット幼稚園のオーナーは「以前は飼い主さんがペットを送迎しなければなりませんでしたが、今では多くの方が滴滴快送を使っています。遠くて不便な場所にお住まいのお客様も気軽にペットを預けられるようになりました」と述べた。

滴滴快送を利用するユーザー

滴滴快送は小動物から大型犬まで対応できるよう、さまざまな車種を用意。ペット送迎サービスの品質を確保するため、ペットに慣れた専任ドライバーを選定し、乗車中の空調管理や乗車前後の車内清掃を義務付ける。飼い主はリアルタイムで送迎ルートを確認できるほか、車内で過ごすペットの写真を受け取れる有料オプションも選択できるという。

（36Kr Japan編集部）

12月期通期の売上高は前の期比7.5％増の2068億元（約4兆3000億円）、純損益は12億7500万元（約270億円）の黒字となった。前の期は47億5200万元（約1000億円）の赤字だった。調整後EBITA（金利・税金・償却前利益）は20億8500万元（約440億円）の赤字となった。

同時に発表した10～12月期の調整後EBITAは3億元（約63億円）の黒字だった。中国事業は22億元（約460億円）の黒字、海外事業は7億元（約150億円）の赤字だったが、赤字幅は前年同期比で36.45％縮小した。

2024年の国内配車件数（運転代行などを含む）は前年比14.6％増の123億9200万件、取引総額（GTV）は11.3％増の3014億元（約6兆3000億円）。海外の配車件数などは35.8％増の36億1300万件、GTVは29.2％増の913億元（約1兆9000億円）だった。

滴滴の程維・会長兼最高経営責任者（CEO）は、2025年は主力事業の強化に加え、自動運転と人工知能（AI）の活用を推進していく方針を明らかにした。

中国ネット配車最大手「滴滴（DiDi）」、23年売上高は37％増の4兆円　赤字から大きく回復

＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

滴滴の自動運転部門は16年に設立された。自動運転技術の開発や応用、関連事業の開拓に注力し、19年8月に滴滴自動駕駛として分社化した。同社はすでに、上海市や北京市、米カリフォルニア州などで自動運転の公道走行試験ライセンスを取得している。

トヨタ出資のスタートアップ「Pony.ai」の無人タクシーに乗ってみた【加速する中国の自動運転】

滴滴自動駕駛は23年4月、ロボタクシーのコンセプトカー「DiDi NEURON」を発表。翌5月には広州汽車傘下の電気自動車（EV）メーカー、広汽埃安新能源汽車（GAC Aion New Energy Automobile）と合弁会社「広州安滴科技（Guangzhou Andi Technology）」を設立し、自動運転EVの量産を共同で推進している。広州安滴科技はすでに当局の事業許可を取得しており、25年までにレベル4の自動運転EVの量産を目指すという。

ネット配車「DiDi」の自動運転会社、EV大手「AION」と新会社　25年にもロボタクシー投入へ

＊1ドル＝約152円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）