だが、現在の春晩は、もはや単なる国民的な娯楽番組ではない。中国においては、その年の経済構造、産業の主役、技術の到達点を可視化する巨大な「ショーケース」へと変質を遂げている。

1983年の「視聴者からの電話リクエスト」から始まり、最新の「人型ロボット集団によるダンス」に至るまで、43年にわたる春晩の進化は、そのまま中国のテクノロジーと産業高度化の縮図でもある。

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春晩が映してきた、中国経済の変遷

春晩は長年、スポンサー構成や演出を通じて、中国経済のダイナミズムを反映してきた。そこに映し出されるのは、単なる流行や美意識の変化ではない。消費の重心、技術水準、そして社会心理の移り変わりでもある。

軽工業から家電へ（1980〜2000年代）

1980〜90年代の春晩を彩ったのは、自転車、腕時計、白酒といった製品だった。当時の中国は工業化の初期段階にあり、消費はこうした「三大件（三種の神器）」（80年代後半はカラーテレビ・電気洗濯機・冷蔵庫と指すことが多い）と呼ばれる耐久消費財が中心だった。

2000年代に入ると、美的（Midea）やハイアールに代表される大手家電メーカーが存在感を増す。家電普及の加速と中国の製造業の発展が、中国の家庭生活を大きく塗り替えていった。

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インターネット戦争（2010年代から2020年代初頭）

2015年は大きな転換点となった。通信アプリの微信（ウィーチャット）を運営するテンセントが、自社のモバイル決済サービス「ウィーチャットペイ（WeChat Pay）」のプロモーションとして、スマートフォンを振ってお年玉を贈る「紅包（ホンバオ）」機能を春晩で展開。これが起爆剤となり、先行していたアリババのアリペイを猛追、モバイル決済市場の勢力図を一気に塗り替えた。

この出来事は、モバイル決済の中国における爆発的普及を促しただけでなく、インターネットプラットフォーマーによる春晩のスポンサーを競う時代の幕開けでもあった。

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以降10年に、アリババ、テンセントに続き、ネット検索のバイドゥ、ショート動画の快手や、中国版TikTokの抖音（Douyin）が次々と登場し、主役の座を争った。かつてテンセントとアリババが繰り広げた「決済戦争」のように、ショート動画の主導権争いでは、最終的に抖音が優位に立ったのだ。

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並行して、視聴スタイルも従来のテレビからネット配信へと急速にシフトした。この変化は、クラウドインフラに強みを持つアリババらネット大手にさらなる恩恵をもたらした。この時期、技術面での焦点は「高度な同時接続への耐性（瞬間的に爆発的な同時アクセス負荷が発生しても、サービスを停止させることなく安定運用を維持できる能力）」と「テレビ×スマートフォンの大小画面連動」へとなり、春晩は巨大な通信トラフィックの実験場としての性格も強めていった。

スマート製造や新エネルギー車（2021〜2026年）

2010年代の主役が巨大プラットフォーマーだったとすれば、近年の春晩で前面に出ているのは先端技術の「実体化」や「知能を持つハードウェア」だ。

2021年の牛年春晩では、UBTECH（優必選）の大型四足ロボットが劉徳華（アンディ・ラウ）や男性アイドルグループ・UNIQの王一博らと共演した。さらに2025年には、宇樹科技（Unitree Robotics）の数十台に及ぶ人型ロボットが集団演技を披露し、「ヒューマノイド」という概念を世間に知らしめた。

同年、重慶の会場ではファーウェイ支援の電気自動車（EV）「AITO M9」780台によるライトショーや、小米汽車のEV「SU7」の車の模型が番組に映り込んだ直後に、話題を呼んで注文が殺到するなど、春晩の販促効果がスマート製造の領域でも改めて示された。

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まもなく開幕する馬年春晩は「テクノロジーとスマート製造」を前面に打ち出し、AI、AR、XRなどの技術を舞台演出に深く組み込み、仮想と現実が融合したステージを作り上げる。

クラウドの「頭脳」主役交代

今年の技術基盤を支える独占パートナーは、字節跳動（バイトダンス）傘下の「火山引擎（ Volcano Engine）」だ。演算リソースの提供から、リアルタイムインタラクション、AIGC（生成AIコンテンツ）までを一手に担う。これは、AIクラウドが単なるインフラを越え、統合的なサービスプラットフォームへと進化した証と言える。

人型ロボット「最強チーム」登場

今年は、特定企業の独占はなく、宇樹科技、銀河通用機器人（Galbot）、松延動力（Noetix Robotics）、雲深処科技（DEEP Robotics）、魔法原子（Magic Atom） など、中国を代表するロボット企業が勢揃いする。各社のスポンサー出資額は約1億元（約22億円）とされる。

魔法原子

银河通用

人型ロボットはこの1年で、研究室段階から商業化へと急速に接近し、資本流入とともに精密な動作や、感度の高さなど中核技術の進化が加速している。1月上旬の米ラスベガスで開催された「CES 2026」でも、中国企業の存在感の高まりは、注目を集めた。複数の企業が合同で春晩に登場することそのものが、「中国ロボット産業の現在地」を世界に誇示する舞台となるだろう。

生活密着型ロボットの台頭

人型ロボットに加え、より日常生活に密着したロボットも春晩の姿を変え始めている。注目すべきは、ロボット掃除機大手の追覓科技（ドリーミー）や、そこからインキュベートしたMOVAという新鋭家電ブランドの登場だ。

これらは単なる家電ではなく、キッチン、ペット、介護など「住宅全体のスマートソリューション」を提案する。普及率がまだ5.5％（2024年）に過ぎないロボット掃除機市場にとって、春晩はブランドの信頼を一気に勝ち取り、潜在需要を掘り起こす最高の舞台となるだろう。

かつての「老舗大型家電」から、現在の「AIロボット化した小型家電」へと、春晩のステージに並ぶ製品の変遷が、中国家庭の消費が今、スマート化に向けて飛躍している事実も映し出している。

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AIを搭載した「二輪モビリティ」

スマート二輪電動車の新興ブランド「首駆（FirstDrive）」の初参戦も興味深い。2025年設立のこの企業は、極めて短期間のうちに、研究開発、製造、チャネル、ブランド構築までを一気に完成させ、「AI＋二輪モビリティ」を主軸に、製品を「スマート移動ロボット」と位置づけている。

環境認識、自律的意思決定、スマートコックピットシステム（S-Smart）を搭載するこの二輪電動車は、馬年春晩の舞台を通じて、次世代のモビリティとしての普及が一気に加速することが予想される。

まとめ

1983年の最初の電話リクエストから、2026年の人型ロボット軍団へーー春晩は中国が「世界の工場」から「スマート製造強国」へと転換していく過程を、見届けてきた。

ますます多くの新技術や製品が春晩の舞台に登場しているという事実が、伝えていることは極めて明確だ。AIをはじめとする先端テクノロジーは、すでに実験室を出て現実の生活へと入り込み、「感じられる」「使われる」という実装された技術へと変わりつつある。

（翻訳・編集：36Kr Japan編集部）

Volcano Engineが支える製品の中でも今最も勢いがあるのが、AIアシスタントの「豆包（Doubao）」。そのDAU（1日あたりのアクティブユーザー数）は1億を達成しているという。テキストはもちろん、画像や動画のコンテンツ作成や編集にも強い生成AIとして知られており、今やコアユーザーだけでなく、一般的なスマホ利用者にとっても「一度は触ったことがある」レベルにまで浸透している。

バイトダンスのAIアシスタント「豆包（Doubao）」、DAU1億人を最小コストで達成

中国の生成AIといえば「DeepSeek」を思い浮かべる人も多いだろう。登場当初は「DeepSeekショック」と呼ばれるほどの注目を集めたが、想定を超える利用者の急増にサーバーが追いつかず、度重なるサービス停止に見舞われた。その隙を突く形で、2025年後半から豆包が猛追。2025年9月時点で豆包のMAU（月間アクティブユーザー数）は1億7200万人に増加したが、DeepSeekは1億4400万人まで減少し、豆包は中国コンシューマー向け生成AI市場で圧倒的なトップの座に躍り出た。

「春晩」が映し出してきたハイテクの系譜

春晩は単なる娯楽番組ではない。ここ数年、毎年のようにハイテク技術を番組内で紹介する「ショーケース」としての役割を強めている。たとえば、去年は人型ロボット（ヒューマノイド）が人と一緒に中国の伝統舞踊を披露し、大きな話題を集めた。この演出をきっかけに、ヒューマノイドへの関心が一般層にも広がった。「一度使ってみたい」というレンタル需要も急増し、レンタル業者による購入が進んだ。

【こぼれ話】中国の春節前日の番組「春節聯歓晩会（春晩）」で宇樹科技（UNITREE）のロボット「H1」が集団で踊るパフォーマンスをしました。その時の様子や予行練習の風景が動画に。同番組ではドローンやメタバースなど、その時々で最新トレンドのハイテク技術を導入し紹介することでも知られています pic.twitter.com/JEXqXafVk4

— 36Kr Japan@中国テック・スタートアップ専門メディア (@36krJ) January 29, 2025

ヒューマノイドの開発自体はそれ以前から行われていたが、春晩を通じた可視化によって、「中国はこの産業を国家として後押ししている」というメッセージが一般市民にも伝わった点は大きい。

そこで、春晩はこれまで、どのようなハイテク技術を披露してきたのか、代表的な事例をいくつかピックアップして振り返ってみよう。

2012年の春晩ーー映像技術と配信の進化

2012年には、大型スクリーンを駆使して、当時としては圧倒的な映像美を実現する演出が行われた。番組制作においてはデジタル化・ハイビジョン化が進み、さらに動画サイト「優酷（Youku）」や「愛奇芸（iQiyi）」で同時配信も実施された。これにより、視聴者はテレビに限らず、PCやスマートフォンなどさまざまな端末で番組を見ることができるようになった。

先ごろ、テレビやオーディオ機器事業でソニーとの合弁会社設立を発表したTCLもこの流れと無縁ではない。2011年当時、中国で初めて自社開発パネルの量産化に成功したのがTCL系の企業だった。それまで、中国のテレビメーカーは海外製ディスプレイパネル部品を輸入し、組み立てる形に依存していたが、この量産化は「中国産でもこれだけできる」という象徴的なメッセージを内外に示すものだった。

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もうひとつの象徴的な取り組みが優酷や愛奇芸での同時配信である。当時、両サービスは話題性の高いプラットフォームとして急成長しており、大規模イベントに限ってライブ配信を開始していた。春晩での同時配信は、動画配信という新しい試聴体験をより多くの人に体験してもらう狙いがあり、両社が揃ってライブ配信を行った点に大きな意味があった。

2015年の春晩ーー中国キャッシュレス時代の幕開け

2015年にはテンセントの電子決済の微信支付（WeChat Pay）を活用したインタラクティブなキャンペーンが、番組放送と同時に実施された。テレビ画面の指示に従って、微信アプリをインストールしたスマホを振ると、金一封「紅包（お年玉）」がもらえる仕組みである。

アリババの支付宝（Alipay）と微信支付の普及段階にあった当時、多くの視聴者が「テレビの前でキャッシュレスのお金がもらえる」体験に強い関心を示し、家族そろって画面に釘付けになった姿は、中国がキャッシュレス社会へ突入する決定的な瞬間だった。

2016年の春晩ーー演出の主役となったドローン

その翌2016年には、番組演出にドローンによる空撮を本格的に取り入れた。ドローンは2010年代前半に民生用途で徐々に普及がはじまり、2015年にはDJIが4K撮影対応モデルを投入している。ちなみにこの年にも春晩でロボットによるパフォーマンスが行われているが、サイズは小型で、ヒューマノイドと呼べるほどの存在感はなく、去年ほどの大きな話題とはならなかった。

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2017年の春晩ーーVR体験の拡張と普及の壁

2017年の春晩からはVR（仮想現実）での視聴にも対応し、その後も毎年のようにメタバース対応など、VRを使った体験を向上させるサービスを用意した。しかしVRはハードルの高さやコンテンツ不足から現在も普及には結びついていない。このほか近年では、AIによる音声字幕、AI手話解説、360度撮影カメラなど、最新技術を活用した演出や新製品の披露が続いている。

2026年の春晩ーー生成AI各社が競う「お年玉合戦」

ちなみに、テンセントの生成AIサービス「元宝（YuanBao）」も、今年の春晩に合わせて総額10億元（約220億円）のお年玉を配布する予定だ。追随する百度（バイドゥ）も「文心（Ernie）」関連製品で5億元（約110億円）の予算を投じ、最高1万元（約22万円）が当たる抽選を実施。前述のバイトダンスの豆包も含め、AI各社が「札束」を武器に一般市民への急普及を狙っている。

テンセント元宝の10億元お年玉キャンペーン予約画面

百度「文心」は5億元お年玉キャンペーンを実施

最後に

このように春晩は、テクノロジーに関心のない人々にも最新技術をわかりやすく伝え、国家が注力する分野を案に示す重要な番組となった。ただし、お披露目された技術がすべて定着するわけではない。キャッシュレスのように爆発的に普及し生活インフラ化するものもあれば、VRのように長らく模索が続くケースもある。

2026年の春晩で活用されるVolcano Engine（豆包）もまた、生成AIを“見せる”だけでなく、“使いたくなる”仕掛けが用意されるだろう。日本のユーザーにどうやって生成AIを楽しく使ってもらうかの参考にもなれば幸いだ。これを「中国だけの話」で終わらせるにはもったいない。

（文・山谷剛史）

同センターは張氏と上海交通大学の兪勇教授が共同で設立したもので、16～18歳の若手を対象に、常勤予備研究員として毎年30人を受け入れ、コンピュータサイエンスや人工知能（AI）分野の次世代人材を育成する。張氏は式典で、「若い世代の潜在力を最大限に引き出し、次世代のテクノロジーリーダーを育てたい」と述べた。

張一鳴氏は2012年にバイトダンスを創業し、ショート動画アプリ「抖音（Douyin）」およびその国際版「TikTok」の成功で世界的に知られる存在となった。しかし2021年に38歳という若さでCEO職を退任。以降は表舞台から徐々に距離を置き、教育支援や基礎研究分野への投資に力を注いでいる。

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表立った活動は少ないが、バイトダンスのAI戦略には引き続き深く関与しているとみられる。近年、同社はAIを新たな成長エンジンと位置づけ、幅広く投資を拡大している。

公開情報によると、バイトダンスのAIに関連する投資額はこれまでに1000億元（約2兆1000億円）以上に達しており、AIインフラからクラウドサービス、生成AIまでを包括するエコシステムを形成している。中でも、企業向けクラウドサービス「火山引擎（Volcano Engine）」やAIアシスタント「豆包（Doubao）」などが、いずれも強い競争力を示し、同社のAI戦略を支える中核プロダクトとなっている。

中国の経済誌「新財富」が6月公表した「2025年中国富豪トップ500」（保有株の時価総額・評価額に基づく推定資産をランキング）では、張一鳴氏が4815億7000万元（約10兆円）の資産で、飲料水大手・農夫山泉（Nongfu Spring）の創業者、鍾睒睒氏を抑えて首位に立った。

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＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

1〜6月の市場シェアは、アリババクラウドが35.8％でトップ。バイトダンスの火山引擎（Volcano Engine）が14.8％で2位、ファーウェイクラウドが13.1％で3位、テンセントクラウドが7％で4位、バイドゥAIクラウドが6.1％で5位だった。上位5位の合計が全体の75％を上回った。

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＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

まずは上海工場で生産される中国市場向けの新型EV「モデルY L」が対象となる。6人乗りの多目的スポーツ車（SUV）で、広い室内空間や高級感を増した内装が特徴。価格は33万9000元（約710万円）からで、8月19日に受注を開始しており、9月以降の納車を予定している。

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スマートコックピットの音声アシスタント機能には、バイトダンスのLLM「豆包（Doubao）」とDeepSeek（ディープシーク）の対話型AI「DeepSeek Chat」が組み込まれる。豆包はナビ設定やオーディオ操作、エアコン調整のほか、マニュアル検索などの音声指示を担い、DeepSeek Chatが音声チャット機能を提供する。

自動車世界大手が中国向け車両に中国製AIを搭載する動きが広がりつつある。独BMWは3月、アリババグループとの戦略提携を強化すると発表。同社のLLM「通義千問（Qwen）」を基盤にAIエンジンを共同開発し、中国向けの次世代モデルに導入すると明らかにした。

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（36Kr Japan編集部）

The Informationによると、バイトダンスは2026年までに独自のAI半導体2種類をTSMCの5nmプロセスで量産し、米NVIDIA（エヌビディア）製など高価な半導体への依存度を下げ、AIモデルの開発・運用コストを 低減する計画だという。

中国メディアがこの件について確認したところ、バイトダンスはTSMCとの提携に関する報道は事実ではないと否定。同社は半導体分野で模索を続けていることを認めた上で、プロジェクトは依然として初期段階にあるとし、進行中の全てのプロジェクトで関連する貿易管理規定を厳守していると強調した。

今回の報道に先立ち、バイトダンスが米半導体大手ブロードコムと共同で先進的な5nmのAI半導体を開発し、TSMCがこれを受託生産するという噂が流れたが、同社はこれも否定している。

バイトダンスは以前から一貫して半導体事業に注力してきた。20年下半期（7～12月）には半導体チームを設立し、AI半導体やサーバー向け半導体のほか、論理回路を自由に再構成できる半導体「FPGA」向けネットワークインターフェースカード（NIC）や半導体開発の中核となる命令セット「RISC-V」など、複数の半導体プロジェクトを立ち上げた。

22年に傘下の法人向け技術サービスプラットフォーム「火山引擎（Volcano Engine）」が発表した独自のビデオコーデックチップは、業界で主流のハードウエアエンコーダよりも動画の圧縮効率を30％以上向上させた。

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（36Kr Japan編集部）

同社傘下のクラウドサービスプラットフォーム「火山引擎（Volcano Engine）」の譚待総裁によると、豆包は現時点で1日平均1200億トークンを処理し、3000万枚の画像を生成することが可能だという。LLMのコストを低減すれば、普及を促進させられる。豆包の主力モデルは、法人向けの提供価格が1000トークン（中国語1500文字以上に相当）当たり0.0008元（約0.02円）で、業界平均より99.3％安い。

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LLMの豆包はバイトダンスのサービスに活用されるだけでなく、火山引擎のサービスとしてOPPOやファーウェイ、Honor、小米（シャオミ）など中国スマートフォン大手のAIアシスタントに導入されている。

中国の調査会社「QuestMobile」によると、バイトダンスが手がける同名の生成AIアプリ「豆包」は、2024年3月時点のMAU（月間アクティブユーザー数）がカテゴリートップの2328万2000人となった。プロダクト戦略担当副社長を務める朱駿氏によると、すでに800万以上の知的エージェントが豆包を利用して作成されたという。

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（36Kr Japan編集部）

バイトダンス傘下のクラウドサービスプラットフォーム「火山引擎（Volcengine）」は6月28日、AIモデルのサービスプラットフォーム「火山方舟（Volcano Ark）」を発表した。法人向けにファインチューニングや評価、推論などを含むAIモデルサービスを提供するという。

発表のタイミングとしては決して早いわけではない。IT御三家の百度（バイドゥ）、テンセント、アリババのほか、ファーウェイやセンスタイム（商湯科技）など、中国のテック企業はすでにMaaS（Model as a Service）プラットフォームを続々と打ち出して先行している。これらMaaSプラットフォームのサービスはどれも似通っており、自社開発の汎用型AIモデルもしくは複数の業界特化型モデルをベースとして、関連するAIモデルサービスを提供するというものだ。

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対して、バイトダンスは異なる路線を選択した。自社のAIモデルがないなら、その分野に秀でた企業と手を組めばいい。こうして立ち上げられた火山方舟は、智譜AI（Zhipu AI）、MiniMax、百川智能（Baichuan Intelligent）、出門問問（Mobvoi）、復旦大学の大規模言語モデルMOSS、IDEA研究院、瀾舟科技（Langboat）という7つのテック企業や研究機関のAIモデルを集約しており、さながらAIモデルトップベンダーの「ショーケース」となっている。

費用対効果が高く低コスト、これが火山方舟の大きな特徴だ。

AI開発レースがAIモデルに大規模なトレーニングを施す段階から、実際の活用シーンへと落とし込む段階へと次第に進み、ますます多くの企業がAIモデルサービスの「費用対効果」を重視するようになってきた。火山引擎の譚待総裁はインタビューに答えたなかで「企業は将来、複数のシナリオに対して複数のAIモデルを活用するようになる。各モデルの費用対効果はシナリオによって異なってくるからだ」と指摘した。

さらに火山引擎スマートアルゴリズム責任者の呉迪氏によると、AIモデルのトレーニングには大きなコストがかかるが、長期的に見るとAIモデルを実際に動かす推論にかかるコストのほうが上回るという。

譚総裁は例を挙げて説明する。大規模モデルが高給の博士号所持者だとすると、活用シーンの多くは小学校の算数の問題のようなもので、博士号所持者に高い給料を払って算数の問題を解いてもらうのはどう考えても割に合わない。このような実情ゆえに、大規模モデルに匹敵する性能を実現しつつコストを削減するため、多くの企業がファインチューニングを施した小・中規模のAIモデルの使用を余儀なくされている。

バイトダンスが複数企業と手を組んだ狙いはここにある。ユーザーが自身のビジネスニーズに合った費用対効果の高いモデルを自由に組み合わせて利用できるようにしたのだ。またAIモデルのファインチューニングと評価サービスも提供している。顧客は同時に複数のAIモデルに接続でき、自動化および手動評価を通じてファインチューニング後のAIモデルのパフォーマンスを評価できる。

データセキュリティーも火山方舟の売りの一つだ。現時点で最も安全性の高いAIモデルの導入方法は、企業のプライベート環境内にAIモデルを構築することだが、高い導入コストが企業にとっては負担となる。これに対し火山方舟は、コンピューティングやストレージ、ネットワークを分離し、トラフィックを監査するなどの手段でAIモデルの機密性や保全性、可用性を確保した、安全なコンピューティングソリューションを打ち出した。要するに、異なる企業のデータにそれぞれ専用のセーフティーボックスを設けた形だ。

今は弾薬売りに徹しているバイトダンスだが、最終的には自身もAIモデル開発の戦場に乗り込むことだろう。譚総裁は、火山引擎そのものはAIモデルのトレーニングを行わないと強調しつつ、「もしバイトダンス内の他の部署がAIモデルを完成させたなら、方舟で提供される数多くのAIモデルの一つとして、方舟プラットフォームを通じ外部に提供されることになるだろう」と語った。

（翻訳・畠中裕子）

米コンピューターソフトウェア企業「フレクセラ・ソフトウェア（Flexera Software）」が発行したクラウドサービス調査レポート「2021 State of the Cloud Report」によると、企業の92％がマルチクラウド戦略を採用しており、パブリッククラウドの使用数は1社平均2.6種類だったという。

Volcengineは、クラウドネイティブ・アーキテクチャとマルチクラウド技術ツールにより、顧客企業のマルチクラウド展開を可能にした。同社はまた「万有計画」を始動、この計画により、エコシステムパートナー1000社と協力し、今後3年間で10万人にクラウドサービスを提供するとのこと。

バイトダンス傘下のビジネスツール「飛書（FEISHU、海外版は「Lark」）」と画像共有プラットフォームの「図虫（Tuchong）」は昨年にそれぞれクラウドサービスをローンチしたが、いずれも小規模なものであった。今後は「火山引擎」が字節跳動のクラウドサービスの主役に躍り出るだろう

「火山引擎」にログイン後のトップページはコントロールパネルで、動画配信、動画ライブ配信、企業ライブ配信、リアルタイム通信、ImageX画像サービス、ソフトウェアファクトリー、RM（Reliable Messaging）サービス、アクセス権限設定、ビデオ会議の9のサービスが利用可能だ。企業または個人が実名登録しなければ使用できない機能も一部ある。

トップページには飛書のウィンドウもあり、そこから問い合わせをすることができる。サービス利用料は「火山引擎」の個人ページで確認する仕組みだ。

5G時代の到来、企業のデジタル・トランスフォーメーションの進展などにより、中国のクラウドサービス市場は急成長すると予想されている。ICT産業の政府系シンクタンク「中国信息通信研究院（CAICT）」が発表した「クラウド・コンピューティング発展白書（2018）」によると、中国のパブリッククラウド市場は50%以上の年成長率を保っており、少なくとも今後3年間は勢いが衰えないという。

また、IT調査会社の「IDC」が発表した「中国パブリッククラウドサービス市場追跡 (2019第3四半期)」によれば、2019年第3四半期時点の中国のパブリッククラウドIaaS（Infrastructure as a Service）市場は前年同期比62.2%増の144.6億元（約2200億円）に達する。上位3社はアリババ、テンセント、「金山（KINGSOFT）」のクラウドサービスだ。それを追いかけるのが「中国電信（チャイナテレコム）」、ファーウェイ、アマゾンのAWSとなっている。

IDCの予測では、2019〜2023年の中国のパブリッククラウドIaaSの年平均成長率は46%で、2023年の市場規模は2087億元（約3兆円）に達するという。

これだけ大きな市場に参入できることは、字節跳動にとっても大きなチャンスだが、見通しは明るいものとはいえない。トップ集団であるアリババ、テンセント、金山のシェアを奪うのは難しく、バイドゥ（百度）やEC大手の「京東（JD.com）」、生活関連サービスの「美団（MEITUAN）」、ライドシェア大手の「滴滴（DiDi）」もクラウドサービスを打ち出しており、強力なライバルがひしめき合っているのだ。現状の「火山引擎」の機能は他社と大差なく、顧客が敢えてサービスを開始したばかりの「火山引擎」を選ぶ理由がない。今後どのように自社のサービスを差別化するかが、バイトダンスの課題になるだろう。

作者：深響（Wechat ID :tech618）、陳橋輝

（翻訳：小六）