CiDiは2017年10月に設立され、商用車の自動運転技術に注力し、鉱山向けの自動運転トラックと自動運転ソリューションで中国最大手に成長した。創業者の李沢湘・香港科技大学教授は著名な連続起業家で、エンジェル投資家としても知られる。ドローン世界最大手DJIの共同創業者でもあり、業界では「DJIの父」と呼ばれている。

コンサルティング会社の灼識諮詢（CIC）によると、CiDiは中国の某鉱山に無人運転採掘トラック56台を導入し、有人運転採掘トラック約500台と合わせ、世界最大の有人・無人混成の採掘トラック群を構築した。

2024年の売上高は4億1000万元（約90億円）。25年1〜6月期の売上高は前年同期比57.9％増の4億800万元とすでに前年の年間売上高に迫っている。一方、調整後の純損益は1億2700万元（約28億円）と依然赤字が続いている。

＊1香港ドル＝約20円、1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

易控智駕は2018年に設立され、鉱山向けに無人運転技術と運搬オペレーションサービスを提供している。無人運転ダンプトラックの導入から稼働開始までが1週間程度で済む上、現場に運営スタッフが常駐していれば24時間連続でトラックを稼働させられる。現時点で、同社が現場に投入した無人運転ダンプトラックは300台を超える。共同創業者の張磊会長によると、24年末までに稼働台数が約1000台に達する見込みとなっている。

現在はエンジンを積んだ従来車のほか、電気自動車（EV）やレンジエクステンダーEVなどを展開しているが、将来的には燃料電池車も開発し、さまざまなエネルギーシステムに対応する計画だという。

鉱山作業の無人化進む中国、百台の自動運転トラックを同時稼働　世界最大規模へ

＊2024年3月14日のレート（1元＝約21円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

鉱山向け無人ダンプトラックでは、希迪智駕は台湾のセメント会社「台湾水泥（Taiwan Cement）」と協力してガソリン車だった鉱山用ダンプトラック14台を無人電気自動車（EV）に改造したほか、今年少なくともさらに33台を投入する予定だ。鉱山用ダンプトラック事業では、建機大手の三一重工、大手バスメーカー「宇通集団（Yutong Bus）」、自動車向け動力システム大手「濰柴集団（WEICHAI）」などと提携して希迪智駕が開発したソフトウェアを使用する特注の自動運転車両のシャーシを生産し、中小規模の鉱山にコンバートEVの無人ダンプトラックを提供している。

鉱山向け無人ダンプトラック事業を担当する劉洲総経理は、建設機械および自動運転業界では徐々にソフトウェアの発言権が強まるとみている。無人鉱山用ダンプトラックの技術的な難しさは、大量のコードを安定して実行することにあるからだ。

鉱山で自動運転を実現するには、まずコスト削減と業務効率の向上を実現しなければならない。課題は18～24時間の長時間作業をしながら、悪天候、騒音、粉塵、道路状況の変化に対応することだ。

まず、作業環境が複雑なため、希迪智駕は故障処理システムを構築している。車両に不具合が生じると緊急処理モードになり、停車してから故障を伝え、人が現場に入るか、もしくはリモートで引き継ぐ。障害物を識別するセンサーフュージョン技術は、希迪智駕がドローン最大手のDJI（大疆創新）と協力して開発した。視覚が主で補助的にレーザーを使用し、40メートル先の20cmx20cmの大きさ、さらに小さな石も識別する。アルゴリズムを使ってほこりも識別する。一台が障害物を識別すると、他の車両や地図と障害物の情報を共有する。

次に、EVはディーゼル車よりも航続距離が短いが、鉱山用ダンプトラックが重い積載物を積んでいる場合、位置エネルギーを電気エネルギーに変換して発電し、電力を回収できる。劉氏は「適度な傾斜であれば、重い積載物を積んだダンプトラックは永久機関になる。今後鉱山に太陽光発電所を建設し、エネルギーの自給自足を実現する」と話した。

鉱山向け無人ダンプトラックが作業するには自動駐車、障害物を回避した迂回走行、自動での鉱物の積み下ろしが必要だ。鉱山では他のダンプトラックと協調し隊列走行する必要があるため、希迪智駕は鉱山全体をスマート化し、無人鉱山用ダンプトラック、充電スタンド、運行システムのプラットフォームを提供している。鉱山経営の効率向上について希迪智駕は、鉱山用無人EVダンプトラックの利用により鉱山の運営コストが80～90%節約できるとしている。

鉱山のスマートソリューション

希迪智駕はこのほどシリーズCで3億元（約60億円）を調達した。「成都科創投」がリード・インベスター、「中国新興資産」がコ・インベスターで、「瑞世基金」「乾道基金」など既存株主も出資した。希迪智駕は2017年10月設立で、商用車の自動運転、C-V2X（Cellular Vehicle to Everything）のコア技術開発、製品の開発や事業化を手がける。設立当初には「セコイア・キャピタル・チャイナ（紅杉資本中国基金）」、「百度風投（Baidu Ventures）」、「聯想之星（Legend Star）」など有名投資機関がエンジェルラウンドで出資したほか、これまでに資金調達を9回実施している。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

ブルームバーグの報道によると、中国の自動運転トラック分野のリーディングカンパニー「図森未来（TuSimple）」はこのほど、米国政府による調査を終えた。双方は次の内容で合意した。

1.図森未来は、自動運転トラック事業の技術監督権の一部を米国政府に移譲する。同社は技術管理計画を導入し、中国支社が自動運転に関するデータにアクセスするのを制限する。制限を受ける主な内容には、自動運転トラック事業のソースコードやアルゴリズムなどが含まれる。

2.中国ネットサービス大手「新浪（SINA）」と関係がある董事会（取締役会）のメンバー2人は、今年の任期終了をもって退任する。新浪傘下の「Sun Dream」社は新たに取締役を任命しないことに同意している。また、新浪は今後、図森未来の持ち株を増やさないことに同意しているが、現在の持ち株を手放すよう求められることもない。

3.図森未来は、新たにセキュリティ担当者とセキュリティ担当取締役を任命し、セキュリティ担当取締役が議長を務めるセキュリティ管理委員会を設置する。同委員会は定期的に会議を開き、米財務長官が議長を務める対米外国投資委員会（CFIUS）に報告する。

図森未来は中国と米国で事業を展開しており、米国での重点事業は公道での自動運転トラックによる輸送、中国では港湾での自動運転に注力している。中国と米国で重点事業は異なるが、米国政府は同社に関心を寄せた。

図森未来が21年4月に上場すると、米国政府は正式に調査を開始し、同社と中国との関係を重点的に調査した。今回調査が完了し、米国政府と同意した措置を講じれば、図森未来は米国での事業を展開できることになった。図森未来は、米国政府が「同社に国の安全保障に関わる未解決の問題は存在しない」と判断したと説明している。

カリフォルニア州車両管理局（DMV）によると、21年は中国の自動運転企業11社が同州内の公道で走行テストを実施した。うち一部の企業は米国上場も検討しているという。

中国の発展を制限しようとする米国の考え方が次第に鮮明になっている。自動運転業界は人工知能（AI）や地図などのセンシティブな内容にも関わるため、今後は米国政府による管理監督が一層厳しくなる可能性がある。

カリフォルニア州のDMVによる「2021年自動運転公道走行テストデータ」（安全のための同乗者あり、走行距離順）

中国と米国を跨いで事業を展開する自動運転開発企業は、今後起きるであろう規制の問題に対処するため、事業をどう切り離すか考える時が来たようだ。

作者：WeChat公式アカウント「車東西（ID:chedongxi）」

（翻訳・36Kr Japan編集部）

自動運転トラック開発の「TuSimple」が上場後初の決算、赤字が膨らむも見通しは明るい

発表会では、まずQomolo ONEが無人運転の物流トラックとして登場。その後わずか6分間で、全長14メートルの無人運転バスに変身した。「運転席のない車両」というコンセプトのもとモジュール化を徹底し、互換性と拡張性を持つ車両プラットフォームにすることで、カスタマイズ可能な「多機能の無人運転車両プラットフォーム」を実現した。

西井科技の無人運転パートナー孫作雷博士によると、設計の初期段階から荷物と人の両方を運ぶことに狙いを定めていたという。スライド式で車体をスピーディーに載せ替える方法を採用したことで、柔軟な組み合わせやアップデート可能なモジュール化が実現した。

西井科技はオープンなイノベーション・エコシステムを構築し、ユーザーニーズに応じて提携先が設計や生産をカスタマイズできるようにした。将来的には特殊消防車、鉱石輸送トラック、モバイルオフィスカーなど、さまざまな状況下における無人作業に応用することも可能となる。

Qomolo ONEの車体は航空機にも使われる軽量アルミニウム合金を採用し、LEDインタラクティブパネルが車両の意思決定やステータス情報をリアルタイムに表示する。次世代のセンサ・フュージョンを採用し、独自開発した高精度の長視距離デュアルカメラ、LiDAR、ミリ波レーダーなど多くのセンサーを搭載して、360度全方位の状況を感知することができる。

超高速インテリジェント経路計画やV2X技術による路車協調システムにより、Qomolo ONEは極めて正確な無人運転が可能。しかもミリメートルレベルの精度で位置特定を行うため、1回で所定の位置に停車できるほか、自動充電や自動荷下ろしなどにも対応している。

車体は防水性、防塵性、防振性を備え、酷暑や極寒の環境下でも作動する。定格出力150kW、ピーク出力250kW、最大けん引力は70トンで、ステアリングは1軸・2軸に対応。注目に値するのは、ほとんどの利用シーンをカバーできる最高速度85km/hを実現したことだ。これまで低速シーンに応用が限られていた西井科技にとっては大きな進展と言える。

フレームにアルミ合金を採用しバッテリーで駆動するQomolo ONEは、製品の全ライフサイクルにおける二酸化炭素排出量が従来のディーゼル車の半分に抑えられている。メインおよびサブのバッテリーシステムは1時間でフル充電できるほか、サブバッテリーは所要時間6分のクイック交換が可能になっており、航続距離は200km以上を実現した。

西井科技は今年に入り、政府のカーボンニュートラル政策に呼応する形で、産業の川上・川下企業との連携を模索しており、ブロックチェーン技術の開発企業「趣鏈科技（Qulian Technology）」やグリーンエネルギー事業を展開する「協鑫能科（GCL-ET）」などと商業化の可能性を探っている。

発表会では、特定用途の無人車両向けバッテリー交換事業を世界の4カ国で同時に開始することも公表された。今後のQomoloシリーズは全て、充電・交換・エネルギーアップグレードが可能な新エネルギー電池を採用する。

これまで、バッテリー交換事業と言えば乗用車が中心で、産業分野での試みは少なかった。無人運転車Qomoloシリーズのクイック充電、バッテリー交換モデルは、車両コストや長い充電時間、バッテリー劣化など業界が抱える多くの問題を解決できると期待されており、車両維持費を抑えつつ無人運転車の運用効率を上げ、産業全体のエコロジーな発展につながるとみられる。
（翻訳・畠中裕子）

今回発表された成果は、ワイドボディトラックやダンプトラック、補助車両など鉱山車両の「自動運転」「採鉱作業の自動化、スマート化」を切り口とし、高まり続けている鉱業の安全性と効率性の要求をさらに満たすものとなっている。具体的には、鉱山用トラックに自動・無人運転、作業のスマート化などを実現する機能を採用することで、安全上の潜在的なリスクが根絶できず、生産性との両立が図れず、環境保全に関する持続的な投資を必要とし、採鉱作業のスマート化の度合いが低いといった国内の鉱業界が抱える複数の悩みを効率的に解消することが可能になる。

アポロは9月以降、幹線輸送や鉱山での採掘など潜在的需要の高い複数の重要分野で取り組みを強化し、自動運転事業を継続的に拡大している。9月12日、アポロの自動運転配車サービスプラットフォーム「蘿卜快跑」が上海市で無人タクシー（ロボタクシー）サービスを開始。同17日にはバイドゥなどの出資で設立され、スマート大型トラックの開発・製造を手掛けるDeep Wayが幹線輸送市場向けに新エネルギー車のスマート大型トラック「星途１代」を発表。幹線輸送での無人運転を早速実現した。こうした取り組みを経て、バイドゥは自動運転の応用において、乗用車、オンライン配車サービス（蘿卜快跑）、商用車（ロボバス）、高速大型トラック（Deep Way）、鉱山用トラックという「5輪駆動型」の多角的な体制を整えている。