中国郵政広州郵区センター江高郵便物処理センターで、宅配便をつかむロボット仕分け作業員

同ロボットは、異なる種類の情報をまとめて扱うマルチモーダル認識と自律型意思決定技術が統合されており、荷物の仕分けや異常荷物の識別などの作業を正確に行うことができ、1時間に最大1200件の荷物を処理する能力を備えている。

同センターはここ数年、自動仕分け機の更新を継続して進めると共に、仕分けロボットやロボットアーム、無人搬送フォークリフトなどのスマート機器を積極的に導入してきた。

これらの設備にAIや機械学習を活用してIT運用業務を自動化・効率化するAIOpsモジュールを組み合わせることで、従来の人手による仕分け作業を、無人化・スマート化処理へと飛躍的に高度化。1日平均650万件、ピーク時には1000万件を超える郵便物処理を実現した。【新華社広州】

鹿明機器人は2024年に深圳で設立された気鋭のロボット企業。創業者兼最高経営責任者（CEO）の喩超氏は清華大学出身で、過去にスマート家電メーカー「追覓科技（Dreame Technology）」の人型ロボット部門を率いた経歴を持つ。

同社は、物流・製造業向けに特化した高機能な人型ロボット「LUS」シリーズなどのハードウエア開発に加え、ロボット「訓練」に不可欠な作業データを、高精度かつ効率的に収集できる独自技術を強みとする。すでに三菱電機の中国製造拠点ではロボットの実証実験が始まっており、三菱電機が長年培ってきた精密なFA制御技術と組み合わせることで、単なる自動化を超えた「完全無人化」への新たな道筋をつくる狙いだ。

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中国では現在、人型ロボットを実験室から実際の製造ラインへ投入する「社会実装」の動きが世界で最も加速している。三菱電機による今回の提携は、中国独自の高速な開発サイクルを取り込み、次世代スマート工場のグローバル標準を狙う戦略的な一手として注目される。

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（36Kr Japan編集部）

斯年智駕は2020年4月に設立。港湾・工業団地・幹線輸送といった大規模産業物流に特化し、レベル4（条件付き領域限定の完全自動運転）のソリューションを展開してきた。現在、北京市、河南省鄭州市、上海市の3カ所に研究開発センターを設置している。港湾など閉鎖された空間でのレベル4自動運転では、20以上の大型港湾と提携し、トップクラスの市場シェアを有している。

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レベル4自動運転は現在、クローズド環境の低速運行から、幹線道路など開放された空間での高速運転へと進んでいる。閉鎖された空間では既に大規模な商用化が実現しており、幹線物流などの分野では試験運用の段階に入り、商用化が著しく加速している。

斯年智駕は2025年、幹線物流での展開を進め、車両の大規模フリートを編成、これまでに内モンゴル自治区包頭市、天津港東疆港区、浙江省寧波市と金華市を結ぶ甬金高速道路などの地域に約100台規模のフリートを配備している。

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＊1元＝21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

摯達科技は2010年に設立され、現在では世界有数の家庭用EV充電スタンドメーカーに成長した。中国では国内最大の充電スタンドサービスネットワークを構築し、自宅への設置からアフターサービスまでを手がけている。これまでに170万台以上を出荷し、世界20余りの国や地域にも輸出している。米フロスト＆サリバンによると、24年1～9月には世界市場でシェア9.5％、中国市場ではシェア15.6％を獲得した。

公表データによると、摯達科技は2022年の時点で60社以上の自動車メーカーと提携を結んでおり、うち新エネルギー車（NEV）メーカーが80％以上を占める。近年の主要取引先の上位5社には、長城汽車（Great Wall Motor）、比亜迪（BYD）、広汽集団（GAC Group）、東風汽車（Dongfeng Motor）、長安汽車（Changan Automobile）といった自動車大手が並ぶ。

加速するEV充電の“無人化”

現在のEV充電スタンド市場では、手動で充電コネクタを抜き差しする方式が主流となっている。これからのスマート時代に向けて、この充電プロセスをいかに無人化するかが重要なテーマとなっている。

摯達科技は2016年から自動充電ロボットのコア技術の開発に取り組み、これまでに発明特許を40件近く取得した。同社の製品は、フレキシブルアーム型、関節アーム型、交流用、直流用、固定型、移動型など8タイプを展開し、ほぼ全てのEV充電シーンをカバーしているほか、大規模導入にも対応できる体制を整えている。

今回発表された「SmartLink」は、ジャバラ構造のフレキシブルアームを持つ第6世代の充電ロボットだ。世界初となるケーブル駆動型アーム構造を採用し、低コストながら環境への適応性が高く、充電コネクタの脱着も正確に行え、安全性や信頼性に優れている。

自動充電ロボット「SmartLink」

自動運転技術の普及に伴い、充電自動化のニーズも増加すると同社は見込んでいる。目下、高速道路のサービスエリアや無人駐車場、スマートコミュニティーなどで、運転から駐車、エネルギー補給までを完全に自動化する試みが進んでいる。目的地に到着した車は駐車スペースまで自走し、スマート充電設備が充電コネクタの自動脱着や充電状況の監視、安全確保など全てを行うという具合に、自動運転と無人充電を組み合わせた新たな構想が実現しつつある。今後、この分野が同社の第二の成長の柱になると期待されている。

発表会では、電子決済サービス大手のアリペイ（支付宝）や、高級EVブランドZeekr（極氪）などのパートナー企業が登壇し、それぞれの業界における自動充電ロボットの活用事例などを紹介した。アリペイと共同で進める「タッチ式AI自動充電＋非接触決済」プロジェクトは、スマートフォンをかざすだけで充電を開始でき、駐車からコネクタの脱着、充電、決済まで全てが自動で完結する。運転支援機能の普及が進むにつれて、こうした自動充電サービスが本格的に浸透していくとみられる。

同社の自動充電ロボットはすでに、香港国際空港や北京近郊のスマートシティー雄安新区、カタール科学技術パーク（QSTP）などに導入されているという。現在はグローバル展開を重点的に進めており、すでに欧州および米国の認証制度に準拠した体制を整え、アフターサービスネットワークも標準化した。タイに生産拠点を建設したのに続き、今後は中東や南米などほかの地域にも生産能力の拡大を図る方針だ。

摯達科技は2024年に香港証券取引所に上場申請書を提出し、中国証券監督管理委員会への届け出も済ませている。目論見書によると、株主にはBYDも含まれており、3.55％の株式を保有している。

（翻訳・畠中裕子）

筑領科技は2022年に設立された。建設ロボットの開発と活用に特化し、建設ロボット本体と中核部品の開発、および技術プラットフォームの提供という2つの事業を展開する。同社の戴安剛CEOは中国のロボット業界の発展に大きく貢献している著名な専門家で、博智林機器人（Bright Dream Robotics）の副会長として建設ロボットの開発を率いたほか、中国トップのロボットメーカーの副社長や主任技師を長らく務めた。現在メンバーは約40人、うち研究開発担当が6割を超える。

戴CEOによると、中国の建設産業は生産高が年間31兆元（約650兆円）を超え、ここ5年間の年平均成長率は約7％だ。需要は依然として非常に大きいが、施工現場は高所からの墜落や粉じん、大きな騒音、有害な化学物質といった危険の多い作業環境のため、建設業務労働者はここ5年間に毎年平均で約150万人ずつ減少している。工業分野に比べて建設業の自動化が大きく遅れをとる中、筑領科技は、ディープラーニング技術とマルチモーダル人工知能（AI）を搭載したロボットの導入を通じた「施工現場の無人化」を目指しており、特に内装工事スマートロボット汎用プラットフォームの構築に力を注いでいる。

中国の住宅都市農村建設部（住建部）は2022年に発表した「建築業発展の第14次5カ年計画」で、新型センサーやスマート制御・最適化、ロボットの連携、人とロボットの協働など建設ロボットに関するコア技術の開発強化や、主要な技術標準の検討・策定、建設ロボットの代表的製品の確立を促した。

筑領科技が照準を合わせたのは床タイル施工市場。戴CEOによると、中国の床タイル消費量は年間30億平方メートルあまりに上り、人件費は年間1500億元（約3兆2000億円）と高い水準にある。

床タイルを施工する労働者は、体力を消耗するだけでなく、作業に細心の注意が求められる。毎日、セメントを混ぜてタイルを貼る必要があるうえ、隙間なく敷き詰め、浮きや傾きが生じないように気をつけなければならない。

中国では床タイルの施工を夫婦で請け負うことが多く、妻が夫を手伝って1日に10時間ほど作業をしても、施工面積は20〜25平方メートルにとどまるという。

床タイル施工市場の人手不足や効率の低さといった課題に対し、同社は床タイル施工ロボットを開発した。30平方メートル以上の床にサイズ800×800ミリ、600×600ミリ、1200×600ミリのタイルを自動で貼り付け、タイルセメントの塗布も同時に行う。

築領科技の床タイル施工ロボット

床タイル施工ロボットは、レーザー型ナビゲーションや全方位移動シャーシ、位置決めシステム、目地測定システム、振動4点分散システム、接着剤塗布システムなどを搭載し、凹凸のある地面での施工精度を高め床タイルの浮きを減らすことで、施工の質を向上させる。

戴CEOは床タイル施工ロボットについて、事前に部屋の間取り図を読み込んでから現場で室内と周辺の環境を自ら学習し、施工経路を自動で設定すると説明した。ユーザーは特別なリクエストがある場合、ロボットに手動でパラメータを入力できる。一般住宅なら8時間で70〜80平方メートル、ビルなどでは100〜120平方メートルの施工が可能だという。

筑領科技はこれまでに中国建築第八工程局（CCEED）、上海建工（Shanghai Construction）、広州建築（Guanzhou Architecture）、金螳螂（Gold Mantis）など中国トップクラスの建設会社と提携し、同社のロボットによる施工面積は累計50万平方メートルを超えた。

海外市場の開拓も計画している。戴CEOによると、同社はすでに香港およびシンガポールに参入しており、市場での検証後に欧州や中東エリアを開拓する方針で、将来的には中国と海外の売上高比率を50％ずつとする見通しだ。香港には子会社も設立している。

さらにロボットの開発に加え、電子制御システム、センサー、操作システム、コントローラーなど建物の床工事に関する中核部品事業を拡大している。その中で、同社が独自に開発したコントローラーを導入すれば、建設ロボットにナビゲーションや位置決め、移動などの機能を搭載できるという。

戴CEOは、提携企業の増加と製品の納品が進めば、25年は大量供給が可能になるとの見通しを示した。

＊1ドル＝約153円、1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

Hestiaは2018年に香港で設立され、中華料理専用の自動調理ロボットなどの開発を手がけてきた。主力製品は、多機能型の自動調理機、自動フライヤー、自動ソース機、食材の在庫を自動管理できる冷蔵庫の4種類。それぞれの飲食店の厨房に必要な製品を、自由に組み合わせて導入できる。

自動調理システムを制御するソフトウエア「CookOS 4.0」は、注文取りや食材の準備、調理時間などの管理を可能にする。クラウド型のサービスプラットフォーム「Hestia Cloud」を通じ、遠隔でレシピの更新や機器の制御をすることもできる。

「Hestia」の自動調理ロボット

複数の自動調理ロボをつなぎ、炒め・焼き・蒸し・煮込み・揚げなどの調理法に対応することもできる。飲食店の必要に応じて自動調理機を組み合わせることも可能だ。例えば、冷蔵庫1台と自動調理機3台を導入した飲食店もある。Hestiaの自動調理システムを導入した飲食店では、POS（販売時点情報管理）システムやスマートフォンから料理を注文すると、わずか3〜5分で料理が提供されるという。

自動調理機の細部

おおまかな計算ではあるが、Hestiaの厨房自動化システムを導入すると、コストを18〜37％削減でき、営業利益率は9〜17.5％向上する。人件費の削減につながるだけではない。同社の自動調理機はコンパクトで場所を取らず、安定した品質の料理を提供できるという強みもある。

Hestiaは海外市場の開拓も進めており、自動調理機などの販売、メンテナンスサポート、クラウドサービスを提供している。同社の製品は現在、日本や米国の飲食店で活躍中だという。

＊1香港ドル＝約20円で計算しています。

詳しい記事を読むには：香港発の自動調理ロボ、注文から3〜5分で料理提供　人件費削減で安定した品質も

（翻訳・田村広子）

人型ロボットを開発する中国の「優必選科技（UBTECH Robotics）」は7月1日、中国自動車大手の中国第一汽車集団と独フォルクスワーゲン（VW）との合弁会社「一汽大衆（FAW-VW）」と提携したと発表した。

一汽大衆は、UBTECHの人型ロボット活用の場として国が指定する「スマート製造モデル工場」の生産ラインを開放し、同社の工業分野向け人型ロボット「Walker S」を導入する。Walker Sはボルト締め、部品取り付け、部品搬送などの工程に携わるという。一汽大衆のスマート製造モデル工場は山東省青島市にあり、1日あたりの生産台数は最大1400台余り、平均54秒ごとに完成車が1台がラインオフする計算になる。

UBTECHは、研究開発にリソースを投入し、工業の現場で人型ロボットと関連ソリューションの最適化や技術改良を進め、工場の無人化レベルを引き上げる。同社は一汽大衆と共同で、高度にスマート化されたフレキシブルな生産ラインを構築し、完成車工場の無人化を推進する。

Walker Sはすでに、電気自動車（EV）メーカー「蔚来汽車（NIO）」の第2先進生産拠点の組立工場のほか、自動車大手の東風汽車（Dongfeng Motor）」の子会社「東風柳州汽車（Dongfeng Liuzhou Motor）」の組立工場などに導入され、実地訓練が行われている。Walker Sは完成した車両のドアロックやライトカバー、シートベルトなどの品質検査をするだけでなく、車のエンブレムを高い精度でスムーズに取り付けることもできる。

Walker Sは、高性能サーボモーターを搭載した41個の関節を搭載。複数の視覚・音声・距離センサーを備え、カメラを利用した位置計測、視覚情報と手元の操作の同期、歩行制御、歩行ルートの計画なども自律的に行える。導入コストは4万～5万ドル（約650万～810万）となっている。

UBTECHは一汽大衆など自動車メーカとの協業を通じ、Walker Sの検証と活用を進めていく。今後は工業のさまざまな場面の実際のデータをリアルタイムで収集し、Walker Sの自律学習に役立てる方針だという。

＊1ドル＝約162円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

酷享玩家は2022年12月に設立され、スマート技術を駆使した会員制無人ビリヤード場「豆豆台球」（台球は中国語でビリヤードの意味）を運営している。これまでに北京市・天津市・河北省の京津冀エリアや杭州市などで20店舗余りを開設してきた。

中国ではここ数年ビリヤードの人気が急上昇している。特に2023年は、中国式ビリヤード「チャイニーズエイトボール」がプロ種目として確立した記念すべき年と言われている。同年3月に河北省秦皇島市で開催された第11回世界チャイニーズエイトボールマスターズでは、優勝賞金がそれまでの100万元（約2000万円）から500万元（約1億円）に引き上げられ、40の国や地域から参加した選手198人が競い合った。この優勝賞金は世界のビリヤード大会のなかで最高額となっている。

こうした盛り上がりのなか、中国ではビリヤードを楽しむ人も多様化する傾向にある。豆豆台球の共同創業者・張家輝氏の話では、30歳以下の若い世代がメインだが、親子連れなど新たな層も増えているという。

しかし、これまでのビリヤード場は薄暗くてタバコ臭く、メンテナンスも行き届いていないなど、快適さとはかけ離れた状態だった。しかも経営者は家賃を浮かせるため、地下の物件を利用することが多かった。

豆豆台球では、より快適なプレー環境を目指してビリヤード場の改善を進めた。南北に風が通る物件を選んだ上で排煙システムを導入して2種類の換気方法を確保したほか、室温管理を一元化するなど、快適な空間をつくり出している。

「豆豆台球」の一角（画像は企業提供）

さらに、ビリヤード場のメンテナンスや日々の清掃業務についても、厳密な標準作業手順を定めた。例えば、手球をはじくキューの先端にある革製のタップは、高さや幅、粘りのわずかな違いが使用感や寿命に影響するため、タップのメンテナンスだけでも10以上の手順があると張氏は話す。キューやビリヤード台などの設備についても、それぞれにメンテナンス基準を設けている。

豆豆台球はコンパクトな無人ビリヤード場という特色を打ち出す。主力の店舗タイプはビリヤード台を4～6台設置できる広さ120平方メートルほどで、無人運営と効率的なメンテナンスでコストを削減し、圧倒的なコストパフォーマンスを実現した。加えて、これまで主流だったカードにチャージする方式ではなく、月額9.9元（約200円）という手頃な会員システムを採用した。

豆豆台球のユーザー定着率は週単位・月単位でいずれも30％を超えている。ユーザーの多くは若い男性で、1回の利用時間は平均2時間ほど。2人でも、もっと大勢でもプレーできるビリヤードは、友人たちと安く楽しめる気晴らしになっている。アフターコロナで消費が低迷するなか、手頃なビリヤードの人気は目に見えて高まっている。

今年は1000店舗オープンを目標に掲げている。店舗運営には店長1人と経営エキスパート6人からなるフルマネージドサービスを採用、立地選定から集客、メンテナンス、運営まで全てを豆豆台球が受け持ち、高い利益を実現する。一元管理やプロモーションが十分に機能しているおかげで、フランチャイズ加盟店の75％以上が2店舗目を展開しているという。

＊2024年4月18日のレート（1元＝約21円）で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

2018年5月に設立された易控智駕は、鉱山向けに無人運転技術と運搬オペレーションサービスを提供している。現在はドライブバイワイヤ搭載車両の開発と100台規模の無人運転ダンプトラックによるオペレーションサービスの商用化を進めている。今回の調達資金は、露天掘り鉱山向けの無人運搬ソリューションと製品の開発、鉱山向け無人運転車両の量産と活用、国際市場での大規模な事業化に充てられる。

鉱業での無人運転は他分野よりも実用化に近づいており、投資家の注目度も高い。関係者によると、2021年末から続く資本市場の冷え込みの中、易控智駕が資金調達を進められたのは、自社開発したソリューションの商用化が大きく進んだことが要因だという。

中国政府が鉱山のスマート化に関する複数の政策を打ち出し、鉱山向けの無人運転技術が向上したことで、露天掘り鉱山での無人運搬に対する大きな需要が喚起され、鉱山向け無人運転事業は急速に拡大している。

易控智駕は今年7月、100台規模の無人運転ダンプトラックのオペレーションを実現した。単独の鉱山向けとしては世界最大規模となるトラックの隊列を構築することに成功しているという。

詳しい記事を読むには：世界最大規模、100台の自動運転トラックが走る最先端の現場とは

（36Kr Japan編集部）

このような状況を受け、法律分野のAIアシスタントを手がける「InssentAI」が2023年に立ち上げられた。法律分野で活用できるテクノロジーを研究し、AIや大規模言語モデル（LLM）を取り入れて、弁護士業界の集客効率を高めることを目指している。

InssentAIの呉世傑CEOは「弁護士向けに効果的な集客支援ツールを提供している。無料の法律相談を行うAIアシスタントが顧客の簡単なトラブルを解決し、弁護士が対応する必要のある複雑な問題の場合は、AIアシスタントが弁護士に連絡するよう促すことで依頼につなげる」と説明する。同社のサービスは弁護士の集客にフォーカスしたもので、一般消費者はウェブサイトやWeChat（微信）のミニプログラムなどから手軽に利用できる。

InssentAIの顧客管理ページ

法律サービスにAIを導入することで、さまざまな業務をAIに任せられるようになるが、弁護士本来の仕事が大きく変わることはないと呉CEOは語る。

AIに弁護士並みの専門性を持たせ、弁護士に代わって顧客のトラブルを解決できるようにするには、実際の案件処理のデータなど高品質の法律データを大量に使ってAIを訓練する必要がある。法曹界には大量の裁判資料があるとはいえ、引用されている法律が最新のものとは限らず、そもそも非公開の裁判も多い。また裁判に至らずに解決する問題も多いため、判例から解決策を導けるとは限らない。

人口の多い中国では、法律サービスを必要とする人の絶対数も多い。現在、中国の弁護士は67万人余りだが、中国司法部は2030年までに弁護士を100万人に増やす計画だという。現段階で、法律サービス市場は弁護士の供給が追いついていない状況だが、大部分の人がAIではなく弁護士に直接相談することを望んでおり、複雑な法律問題ではとくに弁護士の力を必要としている。こうした現状がInssentAIにビジネスの可能性をもたらしている。

InssentAIはサービスを開始したばかりで、目下ビジネスモデルの改善を進めているところだ。収益源は主に3つある。まず、月額125元（約2600円）のサブスクリプション費用で、これには利用期間に応じた割引もある。次に、InssentAIの公式アカウントで顧客と弁護士をつないだ際の紹介料で、依頼に至った場合は弁護士費用の20～50％を手数料として受け取る。さらに、同社のサービスを組み込んだスマートデバイスも販売している。

「InssentAIは『オンライン弁護士プラットフォーム』や『バーチャル法律事務所』を目指している。さまざまな分野のAIアシスタントがフロントに立ち、弁護士が後ろに控えるという方式で、潜在顧客の法律問題を解決していく。一般的なオンライン法律相談プラットフォームとは異なる位置づけだ。弁護士に直接案件を割り振るというより、弁護士の集客をサポートし、依頼につなげるツールを提供することに重きを置いている」と呉CEOは述べている。

＊2023年11月27日のレート（1元＝約21円）で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）