載合卡車は清華大学蘇州研究院と蘇州高鉄新城の共同インキュベーションにより2022年に設立。新エネルギーで走行する大型トラックの車両開発およびスマート化に注力している。

同社は車両とクラウドを一体化する技術路線を採用し、独自開発の「4層協調安全アーキテクチャ」を提唱している。この安全構造は、ハードウエア面を担う「冗長設計のバイワイヤシャシー」を基盤に、アクティブセーフティの最終防衛線となる「高度運転支援システム（ADAS）」、通常時のメイン頭脳として機能する「車載エンドツーエンド大規模モデル」、そして全体を包括的にバックアップする「コネクテッド・クラウド制御システム」という4つの階層が互いに協調することで実現している。

すでにSFグループで導入されている

同社によると、航続距離1500キロメートル（km）を実現するフラッグシップモデル「遠洋艦（水素エネルギー）」は既に量産出荷されており、順豊集団（SFグループ）など物流分野の企業顧客に納入され、累計で100万km近い運用実績を達成している。

中国の大型新エネルギートラック分野では近年、資金調達のペースが明確に加速しており、1回での調達額および投資家の層も大きく拡大している。載合卡車のほか、零一汽車（ZERON） やDeepWay（深向科技） 、速豹科技（SuperPanther） 、海珀特（Hybot） などの企業も相次いで大型の資金調達を完了している。

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＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

九識智能はレベル4（特定条件下での完全自動運転）の無人物流車両の開発・運営し、主に都市部での支線輸送と企業間の無人物流に力を入れている。25年末時点で中国全土の300以上の都市で稼働し、シンガポール、アラブ首長国連邦（UAE）、日本などの海外市場にも進出している。

中国の無人配送車、1台40万円弱の衝撃　政策・低価格で2027年に“大衆化”へ

直近の事業拡大は急ピッチだ。2025年10月には、中国郵政（China Post）と7000台の注文契約を締結した。26年1月にはアリババ傘下の物流大手「菜鳥網絡（Cainiao Network）」の無人車両事業と戦略的に統合し、車両規模を2万台に拡大、展開地域は世界10カ国以上に及ぶ。

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九識智能のデータによると、同社の無人車両導入により、顧客の末端配送コストは約50％削減可能という。事業規模拡大に伴い、既に損益分岐点（黒字化）に近づいていることを表明している。

＊1ドル＝約155円、1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

無人配送車は、あらかじめ設定されたルートに従って走行する。人工知能（AI）技術による障害物の自動回避や地形・信号の識別、正確な物体感知、機敏なブレーキ操作などの機能を駆使し、各配送拠点まで正確に荷物を届ける。

無人配送車の開発・運用を手がける新石器慧通（北京）科技（Neolix）は2025年6月、ネット配車大手「滴滴」傘下の物流プラットフォーム「滴滴送貨」と提携し、青島市で無人配送車業務の試験運用を開始した。ユーザーが集荷を依頼する際は、「滴滴送貨」のアプリまたは通信アプリ「微信（ウィーチャット）」のミニプログラムから「無人車」の項目を選択し、新石器の無人配送車を選択する。依頼を受けた車両は自動で集荷先へ向かい、ユーザーがスマートフォンで車体の2次元コードをスキャンして貨物室を開錠。荷物を載せてドアを閉めれば、車両は自動走行で目的地へ出発する。

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青島市で運用中の無人配送車は、貨物室の容積が6立方メートル、積載量は1トン、公道での最高時速は45キロ、航続距離は最長200キロメートルに上る。約2時間の急速充電効率により、1日を通した運用ニーズを十分に満たす。

無人配送車は同社が独自開発した世界初の「ビジョン・アクション」大規模モデルを搭載。空間知能と行動予測能力により、複雑な交通状況の把握を可能にしている。視覚アルゴリズムの活用で高精度地図への依存度を下げ、地図の収集・更新コストを大幅に削減した。

運用においては、AIアルゴリズムとビッグデータの融合により、「車両・道路網・受注」のリアルタイムで変化する状況を解析、最適なマッチングを行い、最も効率的な配送ルートを導き出している。

中国の無人配送車、1台40万円弱の衝撃　政策・低価格で2027年に“大衆化”へ

市内で稼働している無人配送車は既に1200台を超えており、同市は国内で無人配送車が最も密集する都市となった。無人配送車の活用も、建材や調味料、生鮮食品、大型スーパー、医薬品、仕出し、自動車部品、繊維製品など多岐にわたる分野へと徐々に拡大している。【新華社済南】

白犀牛は2019年設立。創業者の朱磊氏と夏添氏は、いずれもネット大手の百度（バイドゥ）の自動運転部門出身だ。主力の無人配送車「R5」シリーズは、容積5500リットルの荷室に500個以上の小包を積み込むことができ、フル充電で120キロメートル以上を走行できる。

中国の無人配送車、1台40万円弱の衝撃　政策・低価格で2027年に“大衆化”へ

同社によると、無人配送車の導入により、ラストマイル配送のコストを3〜5割削減することが可能だ。すでにSFホールディングや中通快递（ZTO Express）、中国郵政（China Post）といった物流大手が採用しており、中国各地で運用が進んでいる。2025年12月時点で、世界170都市で2000台以上が稼働しているという。

米コンサルティング大手のマッキンゼーによると、世界の無人物流車市場は2030年には3兆6000億元（約79兆円）に達し、うち中国市場が約4割を占める見通しとなっている。

＊1ドル＝約157円、1元＝22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

九識智能は2021年8月に設立され、江蘇省蘇州市に本社を置く。これまでに、大容積、大積載量、コールドチェーン向けなど、さまざまな用途に対応する無人配送車をシリーズ展開し、宅配便のほか日用品や生鮮食品、料理、工業用品の即時配送など、都市内配送の多様なニーズを満たしている。

2025年8月に発売した「L」シリーズは、従来製品よりも充電効率が大幅に向上したほか、最大積載量も1.8トン以上に倍増。現在のところ、市場に出回る無人配送車で最高の配送効率を誇る。

「L」シリーズ

2025年9月時点の累計納車台数は1万台を突破し、国内シェアは70％を上回る。すでにシンガポールやマレーシア、日本、韓国、アラブ首長国連邦（UAE）、オーストリアなど10カ国以上で製品を展開するなど、グローバル展開も本格化しており、25年の海外納車台数は1000台を超える見込みだという。

シンガポールでは、同国最大の小売チェーン「Fair Price」に製品を納入。UAEではドバイ道路交通局（RTA）と戦略提携を結び、同国の国営郵便会社エミレーツ・ポストの傘下で宅配便を手がける「7X」と合弁会社を設立している。日本と韓国では、現地初の無人配送車を導入し、実証実験を進めている段階だという。

中国の無人配送車、1台40万円弱の衝撃　政策・低価格で2027年に“大衆化”へ

＊1ドル＝約153円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

白犀牛は2019年に設立され、無人配送車とフルスタックの無人配送ソリューションを展開している。共同創業者の朱磊氏と夏添氏は、いずれもネット大手の百度（バイドゥ）の自動運転部門出身。25年3月にはトラック大手の東風商用車の元社長、黄剛氏を総裁に迎えて経営体制を強化した。

乗用車向けの先進運転支援システム（ADAS）の普及により、LiDARをはじめとする自動運転の必須部品の価格は大幅に低下した。また、政府も物流分野での無人車活用を推進しており、現時点で103都市が無人配送車の公道走行を許可している。大規模な公道テストや商用運行が進み、無人配送車の活用によるコスト低減・効率向上の効果が実証されつつある。

白犀牛はスーパーマーケットの商品配送から事業をスタートし、業界大手の永輝超市やアリババ系の盒馬（Hema）と提携した。2023年からは「ラストワンマイル（末端配送）」に重点を置き、企業の配送拠点から宅配ステーションや消費者の手元まで、通常10キロメートル以内の配送を手がけ始めた。これまでの配送では小型トラックなどで1日4〜5往復する必要があり、効率の低さや人件費などが課題となっていたが、無人配送車ならばこれらの課題を解決できる。

主力機種「R5」は、容積5500リットルの荷室に500個以上の荷物を積み込むことができ、1回のフル充電で120キロメートル走行できる。すでにSFホールディングや中通快递（ZTO Express）、極兔速逓（J&T Express）、中国郵政（China Post）などの物流大手が導入し、中国国内100都市以上で活躍している。

現在、同社の無人配送車の稼働台数が急速に伸びている。朱磊・最高経営責任者（CEO）によると、2023年12月の100台足らずから、25年1〜3月期には200台に、4〜6月期には500台に、8月には1000台近くにまで増加した。26年の目標は、1日あたりの稼働台数5000台だという。

運営データからの計算では、無人配送車の導入で顧客の配送コストは3〜5割削減可能だ。湖北省武漢市の宅配事業者では、荷物1個あたりの平均コストを半減させたという。配送車が宅配ステーションまでの輸送を担うことで、配達員は住宅団地での集荷・配達に専念できる。さらに無人車は24時間稼働し、夜間も遠隔操作による配送が可能となる。

近く自動車規格に準拠した新型車の発表も予定している。新たなプラットフォーム（車台）を採用し、現行モデルよりもサイズも荷室容量も大きく、100キロメートル圏内の都市内物流や都市間輸送での活用を見込む。

朱CEOによると、今後は車両販売とソフトウエアのサブスクリプションサービスで収益を上げる計画で、販売台数が1万台に達すれば黒字転換を果たせる見込みだという。

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・田村広子）

人型ロボットと無人車両が協働するソリューションで、すでに湖南省長沙市にある中国自動車大手「比亜迪（BYD）」の工場で試験的に運用され、完全無人ロジスティクスを実現している。同工場では、UBTECHの産業用人型ロボット「Walker S1」が、UQIの無人搬送ロボット（AGV）「瓦力（Wali）T3000」や無人物流車「赤兎（Chitu）」とシームレスに協働し、ピッキングから搬送、物流までを完全自動で実行している。

Walker S1はボタン1つで動き、構造化されていない複雑な環境でも自律的な作業が可能。独自開発のVisual SLAMアルゴリズムにより、作業環境のマップを自動で構築・更新し、地図情報に基づきリアルタイムで自律的に判断を下すことができる。Walker S1は指定された資材エリアに到着すると、目的の資材を正確に識別して無人搬送車に運び、次の作業位置まで自律的に進んでタスクを遂行する。

人型ロボットで注目の中国UBTECH、24年1～6月は大幅増収も100億円超の赤字

UBTECHは現在、東風柳州汽車（Dongfeng Liuzhou Motor）や吉利汽車（Geely Automobile）、一汽大衆（FAW-VW）、奥迪一汽新能源汽車（Audi FAW New Energy Vehicle）などの自動車メーカーのほか、電子機器受託製造大手の富士康科技集団（フォックスコン）や宅配大手の順豊控股（SFホールディング）などと提携し、人型ロボットの商業運用を共同で推進している。

吉利汽車傘下のEVブランド・ZEEKRの組立工場で働く「Walker S Lite」

（36Kr Japan編集部）

斯年智駕は2020年4月に設立され、物流分野に特化した自動運転技術の研究開発と実用化に注力してきた。主力製品は完全自動運転のコンテナ輸送車や重機運搬車で、港湾や物流施設などで活用され、輸送の無人化を実現している。

同社は今年7月初め、量産型のスマート大型トラック122台の納車を開始。各地で稼働する車両は200台以上となった。同社の自動運転ソリューションはすでに、港湾7カ所、バルク貨物物流センター3カ所、物流パーク2カ所で実用化されており、取引先は100社余りに上る。

中国新興企業、港湾運送の完全無人化達成　100台規模の無人運転トラックを常時稼働

＊2023年8月2日のレート（1元＝20円）で計算しています。 

（36Kr Japan編集部）

白鯨航線が開発中の「W5000」は現時点で世界最大かつ最も効率的な無人貨物機だ。電子商取引（EC）の普及により、世界の物流業界には新たな発展トレンドが生まれた。特に「適時性が高く、コストが低い」ことが特長となっているため、「無人航空輸送」は現代物流を発展させる大きな力になると期待されている。

同社の創業チームは大型航空機の開発で培った経験を生かし、最大積載量5トンの大型無人貨物機を独自に開発している。中国政府が進める民間無人航空機の関連政策や一般空港整備計画などを踏まえ、市場の需要を満たし技術的に進んだ、中国製大型無人貨物機の製造を目指している。

画像：白鯨航線

W5000は最大離陸重量が約10.8トン、最大積載量が5トン、最長航続距離が2600キロメートルの物流業界向け固定翼無人航空機だ。操縦士および操縦に関連するシステム8つを排除することで機体重量を34％、価格を30％削減した。インテリジェント化された自律飛行と地上監視モードを採用し、地上にいるオペレーター1人で6～7機を監視できるため、人件費は同クラスの有人航空機に比べ10分の1にとどまる。

また、運航コストと効率にも優れている。トンキロ（貨物輸送量）当たりのコストは有人貨物機より40％以上低く、空港で着陸から次の離陸までに要する時間はわずか15分だ。2024年末までに組立を終え、25年に初飛行を予定している。

テクノロジーで輸送効率が向上し、新しい物流方式に対する需要が高まるにつれ、世界の無人貨物機産業は発展期を迎えており、国内外で無人貨物機の試験飛行が進められている。中国では豊鳥科技（Fonair UAS）などが無人貨物運航の実証実験を行い、徐々に実用化へと近づいている。海外でも米Xwingなどがセスナの機体を無人貨物機へと改造している。

白鯨航線は現在、W5000の細かい開発と設計作業中で、各サプライヤーと共同で開発・試作を進めている。同社はこれまで2年をかけて物流業界の主要な顧客の需要を調査し、顧客と共に航空機の主な仕様を決めてきた。中国の航空産業サプライチェーンをベースに独自のエコシステムを構築し、高効率で低コストな航空輸送の実現を目指している。

（翻訳・大谷晶洋）

恵爾智能は2017年に設立され、5年以上にわたり技術開発を進める中で、徐々に自社の路線を定めていった。レベル4の乗用車向け自動運転技術を足がかりに、公道を走れる小型無人車両を開発し、これをクラウドサービスと抱き合わせで販売する。主要ターゲットは欧米、中東、日本、韓国などだ。

創業者の常宇飛氏は、ロボタクシー（無人運転タクシー）やロボトラックに比べて、小型無人車両の難易度はそれほど高くもなく、コストコントロールの面でも有利だという。とくに欧米諸国では都市部と地方の格差が比較的小さく、道路状況も均質化が進んでいるため、単一のモデルを国中に適用できる可能性が大きい。独自にフルスタック開発したレベル4の自動運転技術を基礎に、一から開発を進めた。まず乗用車向けのアルゴリズムを検証して、シャシ・バイ・ワイヤーのアルゴリズムを編み出し、最終的に公道を走れる量産型の無人車両に活かした。

同社は日本や韓国などアジア諸国の市場視察も進めており、数カ国で小型無人配送車の仮発注も獲得したという。また、無人配送車両の量産や人材募集、チャネル開拓に充てるため、近く新たな資金調達を予定している。

（36Kr Japan編集部）