2013年に設立された同社はモノのインターネット（IoT）と人工知能（AI）を組み合わせた「AIoT」技術によって、消費財ブランドや販売事業者向けに、さまざまなスマート自販機に対応可能なスマートリテールシステムの構築を支援するSaaS企業だ。創業者の鄒広偉氏は、北京大学軟件与微電子学院（SSM）を卒業後、飲食店向けSaaS企業「奥琦瑋（Acewill）」を共同創業し、チェーン店の販売システム開発などに10年間携わった。

京品高科は昨年、マイクロソフトのスタートアップ支援プログラム「Microsoft ScaleUp」対象企業および「Microsoft IoT Edge Partner Of The Year 2021」に選ばれている。

中国では無人販売は目新しいコンセプトではなく、2017年には無人コンビニの開設が流行したが、最近ではスマート自販機の導入事例が増えている。例えば、飲料ブランド「元気森林（GENKI FOREST）」は年末までに中国で10万台のスマート自販機を設置する方針だ。こうした動きは、飲料大手の「農夫山泉（Nongfu Spring）」やコカ・コーラ、生鮮食品の「銭大媽（Qdama）」「毎日優選（Miss Fresh）」などにも見られる。

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京品高科は、消費財ブランドや販売事業者向けに設備管理、システム管理、決済管理、ミニプログラム運営、フランチャイズサービスなどのソリューションを提供している。一つのプラットフォームで飲食料品、コーヒー、乳製品、化粧品、アニメIP（知的財産）などさまざまな分野の自販機を管理でき、ニーズに応じてソフトウエアのカスタマイズが可能だという。

同社のプロダクトは、大手メーカーの産業用制御システムや他社モジュール（顔認証、商品認識、タグ情報自動認識のRFID、ID認証など）のほか、組み込みOS（Android、Linux、Windows、RTOS）にも対応。セルフサービスの飲料自販機、コーヒー自販機、ショーケース型自販機など数百種類の機械と十数種類の業態に対応し、約20万台のスマートリテール用機械にサービスを提供している。

ニーズに応じてソリューションを迅速に提供する同社は、顧客が事業展開にかける時間を大幅に短縮することができる。現在の顧客はペプシコーラ、「康師傅（カンシーフ）」、サントリー、セブン-イレブンなど千社以上に上る。

また、海外市場にも進出している。鄒氏は、中国市場に比べて海外市場は既存の設備が多く、システムが古いという問題を抱えているため、市場の余地は大きいと考えている。すでにインド、米国、イタリアに提携先がある。京品高科は2020年に黒字化を果たし、昨年は売上高が倍増したという。
（翻訳・大谷晶洋）

「新鮮到家」は、野菜を切り口として、オンライン・オフラインで半加工品の販売を展開する企業だ。2017年に自社のセントラルキッチンと研究開発センターを建設。今では研究開発から生産、販売に至るまで、全てのプロセスを網羅する総合食品企業に成長した。取扱商品は400SKUあまりにのぼる。

主なターゲットは、料理が不得意な人、健康的な食生活を目指す人、ホームパーティーを開く人等だ。当初は、WeChat（微信）内のECモールを通じて注文を受け、オフラインで配送するというビジネスモデルで市場を開拓した。現在ユーザー数は8万人を超え、デイリーアクティブユーザー（DAU）は5000人あまり、週に3回以上注文するユーザーは約2000人で、カスタマーレビューの高評価率も98％に達する。

今では一般消費者向けのサービスだけでなく、カルフールやテスコ等の大手スーパーとも提携を結んでいる。また、社員食堂や中華料理店にも野菜の半加工品を提供する。創業者の李志国氏によると、一般的な中華料理店では、通常10人前後のスタッフが必要だが、半加工品を使用することでその数を2～3人まで減らすことができる。さらに味のばらつきや食材の無駄がなくなり、衛生面も向上するため、商品の標準化や経営の軽量化を目指す飲食店にとって、革新的なモデルなのだという。

このほか、フランチャイズ店やフードサービス事業者向けのサービスも展開しており、開業ニーズに合わせて生産管理の業務フローやプランニング、セントラルキッチンの設計に関する研修を実施している。このように、新鮮到家は一般消費者、大型スーパー、フードサービス事業者など多様な顧客ニーズに対応することで、利益を生み出している。

新鮮到家のスマート野菜販売機

品質管理の面では、開発段階から栄養のバランスを重視し、さらに切断、計量、味付け等の項目に規定を設け、生産管理の業務フローの標準化を図っているほか、サンプリングによる簡易検査を行っている。また、QRコードから食品の産地や生産日時を調べられるトレーサビリティシステムも確立している。

新鮮到家のサプライヤーは農家と中小規模の飲食店をつなぐ「美菜（Meicai）」や老舗の調味料メーカー「李錦記（リキンキ）」等で、配送に関しては、自社の物流システム以外にO2Oプラットフォーム大手「美団（Meituan）」とも提携を結んでいる。同質化競争が激しく、値下げ合戦やポイント還元で生き残りをかけてきた生鮮食品市場において、標準化された野菜の半加工品は将来の持続的な成長エンジンになると李氏は語る。

李氏によると、同業他社と比較した場合、新鮮到家の優位性は、自社での開発能力、長年蓄積された膨大なデータや、仕入れや加工、生産における圧倒的なコストメリットが挙げられるという。プランニングの経験やブランディング戦略でも、他社を大きくリードしている。

2018年の総売上高は800万元（約1億3000万円）近くで、黒字化を達成した。2019年の総売上高は1600万元（約2億5000万円）を見込んでいる。上述したビジネスモデルはすでに河北省秦皇島市全域に浸透しており、2020年には河北省東部へと範囲を広げ、地域に根ざした事業パートナーを増やしていきたいと李氏は語る。

新鮮到家は河北省秦皇島市に本部を置き、現在100人近くの従業員が働いている。創業者の李志国氏は生鮮食品市場や野菜の半加工分野で豊富な経験を有し、COOの張占山氏は、バイドゥ（百度）やUbox（友宝）で長年販売管理業務に従事していたという。このほか、張秦鋮氏がCMO、李愛群氏がCTOを務める。

現在、新鮮到家は資金調達を計画している。資金はサプライチェーン構築や設備更新、チームビルディングに充てられる予定だ。
（翻訳・桃紅柳緑）