Nuroは2016年に、Googleの自動運転チームでリードエンジニアを務めていた朱佳俊（Jiajun Zhu）とDave Fergusonによって共同で設立された。

同社は、19年2月にはソフトバンク・ビジョン・ファンドから9億4000万ドルを、18年初には高榕資本（Gaorong Capital）や中国IT大手の網易（ネットイース）創業者の丁磊氏などから9200万ドルを調達した。

Nuroは現在、完全な無人運転車両を公道で走行可能な数少ない企業のひとつである。

走行可能なのは北京市が昨年4月13日に指定した「北京市ハイレベル自動運転模範エリア（以下「模範エリア」と略称）」内となっている。車両コードを交付するほか、模範エリア内で適用される無人配送車専用条例が公布され、走行ルール、交通管理の方法などが明文化されている。

条例には無人配送車の規格、ナンバープレートの義務付け、加入できる車両保険の種類と金額、所管機関などに関する規定が盛り込まれている。規格は荷重、走行速度などを定めており、合格した企業にのみ車両コードを交付する。走行中の無人配送車は軽車両として扱われる。また、運営企業は現場とリモート両方にセキュリティスタッフを常駐させることが求められている。

模範エリア内で走行する車両はすべて模範エリア独自の自動運転管理プラットフォームに登録され、運営状況がプラットフォーム上で一元管理される。

人間を載せて走行する自動運転車と比べて、無人配送車は低速で走行するため安全性が高く、また配送は実需のあるサービスでもある。しかし、行政は始めから強力に後押するのではなく、むしろ規制する方向で動いていた。2018年4月、中国工業情報化部、公安部、交通運輸部が共同で『スマートコネクテッドカー道路走行テスト管理規範（試行）』を発布し、無人配送車は公道で走行してはならないと明言した。

しかし、新型コロナ禍により、非接触型ビジネスの需要が高まった。なかでも配送のラストワンマイルの課題に対処できる方法として、無人配送車が注目を集めた。2020年3月、美団、京東、バイドゥ、アリババ傘下の物流企業「菜鳥（Cainiao）」が、無人配送車の実用化のための政策、法整備、産業育成、規格制定に関するイニシアチブを共同発表し、業界全体の団結と規制緩和を呼びかけた。

共同イニシアチブ発表から1カ月後の4月13日、北京市は郊外の亦庄新城を主要エリアとした中国初のスマートコネクテッドカー模範エリアを始動し、新技術、新製品のテストを強力に後押しした。今回の車両コード交付前から、模範エリアの公道や産業パーク、観光地などでは無人配送車が稼働していた。

中国の無人配送車業界には、京東、菜鳥、美団のような巨大企業もあれば、新石器のようなスタートアップもある。車両だけでなく、ロボット、ドローンなどを使った配送を開発する企業も登場している。各社が競い合うなかで北京市が無人配送車の法的な位置づけを明確にしたことは、間違いなく新製品、新業態の誕生につながる。数年後に無人配送事業の爆発的な成長が期待できそうだ。

（翻訳・小六）

低速自動運転配達車など自動運転技術開発の新興企業「ニューロ（Nuro）」がこのほど、米ドラッグストア大手の薬局サービス「CVSファーマシー（CVS Pharmacy）」との提携を発表。テキサス州ヒューストンの一部エリアの住民にCVSの薬を配達するという。ニューロはトヨタのプリウスでの配達を行い、今後はカスタマイズした配達用小型EV「R2」を段階的に使用する計画だ。

CVSファーマシーの公式サイトかアプリで薬や日用品を購入したあと、ニューロ自動運転無料宅配サービスを選択する。現時点での配達エリアはテキサス州ベルエアの一部地域となっている。無人配達車が到着すると、購入者はIDカードをカードリーダーにかざし、読取りが終われば荷物を受け取ることができる。車内には運転手はおらず、荷物が載せてあるだけだ。

米ドラッグストアチェーン・ヘルスケア大手「CVSヘルス（CVS　Health）」の店舗運営上級副総裁のライアン・ランバーガー（Ryan Rumbarger）氏は声明の中で、新型肺炎感染拡大中においては、宅配ニーズが増加傾向にあった。消費者が薬局に行けないときに、薬の宅配はベストな選択だとの考えを示した。

今回のCVSとの提携によって、ニューロによる無人宅配の対象範囲がスーパーの日用雑貨から医療・ヘルスケアに広がった。医療・ヘルスケア分野でのニューロの模索は先月にはすでに始っている。新型肺炎感染拡大時期には、カリフォルニア州サンマテオとサクラメントの病院に食品や薬品などの防疫物資を配達している。

ニューロは2018年末から世界食品最大手のスーパーチェーン米「クローガー（Kroger）」と共同で消費者向けの自動運転宅配サービスを推し進めており、現在はアリゾナ州フェニックスのスコッツデールで運営をしている。さらに2019年末、ニューロは米小売大手ウォルマートと提携、ヒューストン地区ではウォルマートの消費者向けに宅配サービスを行っている。

ウォルマートと提携したニューロ無人宅配車（画像提供元：ウォルマート）

ニューロは2016年創業。グーグルの自動運転チームの前首席エンジニア出身の朱佳俊（Jiajun Zhu）氏とデイブ・ファーガソン（Dave Ferguson）氏が共同で創立した。2019年2月にはソフトバンク傘下のビジョン・ファンドから9億4000万ドル（約1022億円）を調達し、2018年初にはシリーズAで9200万ドル（約100億円）を調達したと発表した。出資者は「高榕資本（Gaorong Capital）」、「網易（ネットイース）」創業者の丁磊氏、エンジェルラウンドでの投資を主とする「真格基金（Zhen Fund）」、投資銀行業務および投資顧問業務を専門に行っている米「グレイロック・パートナーズ（Greylock Partners）」などだ。

今年2月、ニューロは米運輸省（DOT）と米運輸省高速道路交通安全局（NHTSA）の認可を受け、「ハンドルなし、バックミラーなし、サイドミラーなし」の第二世代完全無人自動運転車ニューロ「R2」が公道走行を開始した。認可期間は2年、車両台数は5000台以下とされている。

また4月には、米カリフォルニア州車両管理局（DMV）の認可を受け、カリフォルニア州サンタクララとサンマテオなど9都市の一部公道で無人運転車両2台（非常時用の人員なし）のテスト走行を行った。無人運転車両は晴れの日に限り、制限速度が時速35マイル（約56km/h）の公道上で、時速25マイル（約40km/h）を超えてはならないとされている。走行条件は厳しいが、ニューロはカリフォルニア州でこの認可を得た2社目の企業となった。1社目は自動運転車研究開発企業「Waymo（ウェイモ）」だ。

ニューロに「R2」を生産しているのはデトロイトの「ラウシュ・パフォーマンス・プロダクツ（Roush Performance Products）」だ。同社はかつてグーグルにも自動運転自動車の原型となる「Firefly」（すでに退役済）を生産していた。複数の業界関係者は36Krの記者に対し、ニューロR2の価格は100万元（約1500万円）以上になると話している。

高額な価格は規模化の足かせとなりかねない。とはいえ、ユーザー層の拡充を図り、サプライチェーンの改善をすることで、コスト削減は期待できる。新たなビジネスチャンスが資本市場における同社の評価額を下支えすることになるだろう。

（翻訳：lumu）