農業用小型無人機（ドローン）開発大手の広州極飛科技（XAG）は先月末、広東省広州市黄埔区にある無人農場「超級農場」で稲の収穫を行った。同農場では種まきから収穫まで、無人の収穫機や巡回機、播種機などスマート農機をフル活用し、ほぼ人手なしで農作業を実施、今年の早稲生産量は1ムー（約667平方メートル）当たり514キロに上った。またドローンを使って種まきをした区画では、田植え期のコストが従来の農機を使った頃に比べて1ムー当たり118.7元（1元＝約20円）減って141.3元となり、45.7％のコストダウンを実現した。

関連責任者によると、同社は新疆ウイグル自治区の綿花畑でも北斗ナビゲーションシステム（BDS）を利用したデジタル農業プラットフォームを構築しており、畑の土壌センサーや気象観測施設、農事記録装置などを組み合わせて、3千ムー（200ヘクタール）の畑を基本的に2人だけで管理する体制を実現している。

中国のスマート農業用製品は世界に進出しつつある。同社の製品はすでに57の国と地域で販売されており、米国や日本、オーストラリア、スイス、英国などで活用されている。日本には2017年に進出し、日本の農業が直面する高齢化や労働力不足などの課題に照準を合わせ、農業用ドローンや無人農機などのスマート農機を続々と発売している。

海外担当者によると、同社の農業用ドローンは兵庫県の水田で種まきや農薬散布、施肥などの農作業をサポートし、日本の稲作が直面する労働力不足を緩和し、効率を高めているという。また、愛媛県や山形県、長野県などのスイカ畑や果樹園では同社の無人農機が農薬散布や授粉作業などを行い、果樹園経営者に的確で効率的な管理プランを提供するなど、生産コストを抑えた良質な果物栽培を可能にしている。（新華社広州）

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粤十機器人は北京大学、浙江大学、香港大学の博士らのチームによって設立された。AIや環境センシング、深層学習、サーボ制御などの特許技術を産業用無人運転の分野に応用しており、事業範囲はコールドチェーン無人工場、ロボットのクラウドプラットフォーム、コールドチェーン用スマートロボットに及ぶ。

同社は親会社である前海粤十信息技術（Qianhai Yueshi Information Technology）の強みを生かし、国内の冷凍冷蔵倉庫の85％にサービス提供が可能だ。前海粤十は、中国全土の農産品コールドチェーンの物流パークにある容量3500万トン以上の倉庫にサービスを提供し、農産品を扱う最終顧客は21万以上、全国1000本以上の輸送幹線をカバーするなど、コールドチェーンのデジタル化市場において国内トップシェアを誇る。

粤十のデジタルプラットフォーム

冷凍冷蔵倉庫では、人の代わりにロボットを導入することが現実的なニーズとなっている。粤十機器人のJodyan COO（最高執行責任者）によると、コールドチェーン業界では冷凍冷蔵庫内での過酷な作業環境がスタッフの健康被害を引き起こしており、このままではコールドチェーン物流パークでフォークリフトオペレーターが50万人不足し、労働力が枯渇するかもしれないという問題に直面している。

コールドチェーン物流パークが抱えるこれらの問題は、ロボットを導入することで解決できる。無人フォークリフト、自律走行搬送ロボット（AMR）、無人搬送車（AGV）という3種類の物流ロボットをスマート運用すれば、冷凍冷蔵庫内でのパレット積み、保管、仕分け、搬送などの業務をロボットが代替できるのだ。

陳博文CDO（最高デジタル責任者）の話では、前海粤十のスマートAGV運用システムや在庫情報管理システム、分散型制御システムなどを活用したことで、粤十機器人のロボットはコールドチェーン業界に真っ先に参入でき、市場を押さえることができた。

コールドチェーンに関わる無人フォークリフトだけでも、中国には400億元（約8200億円）の巨大市場が存在する。コールドチェーンのマッチングサービスを提供する中国アプリ「鏈庫」によると、国内には常設の冷凍冷蔵倉庫が1万6000カ所ある。各倉庫には平均5台のフォークリフトが必要で、通常は入庫作業用に2台、出庫作業用に2台、入出庫両用や予備用に1台が振り分けられる。そうすると全国の冷凍冷蔵倉庫では8万台のフォークリフトが使用されていることになる。

現時点で、粤十機器人は複数のコールドチェーン物流パークから数百台の無人フォークリフトの受注を獲得している。今後は中国市場に重点を置き、主要提携先と協力しながら、コールドチェーン産業での事業展開を進めていく考えだ。

（翻訳・畠中裕子）

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共同創業者の彭進展氏は、「UiBoxは当社のAI運転技術をベースにさまざまなスマートシティサービスを提供できる。今回発表したUiBoxの基本モデルと無人配送車の他にも、多くのパートナーと共に無人販売、無人運搬、無人パトロールといった都市の多様なシナリオに対応する製品ポートフォリオを構築したい」としている。

UiBoxの基本モデルは、3つのハイブリッドSSR（ソリッド・ステート・レーダー）、2つのLiDAR（ライダー）、7つのカメラを搭載、車とクラウド上の管理プラットフォームを連動させて自動運転を行い、都市の未開発エリア、都市と農村の境界地域、繁華街といった複雑な道路環境でも走行できる。自動運転に関連するデータやアルゴリズムを運営するプラットフォーム「U-DRIVE」を基盤とし、さまざまな既存車種とサプライチェーンを共有できるため、車のベーシックモデル、AI運転手サービス、共同開発という3種類の業務提携が可能だ。UiBoxシリーズはすでにサウジアラビアで地域コミュニティ向け配送サービスを展開している。

馭勢科技は「自動運転スマートシティサービス・オープンイノベーションラボ」の設立も主導。宅配大手「圓通速逓（YTO Express）」と「中通快逓（ZTO Express）」、国有通信事業者の「中国聯通（チャイナ・ユニコム）」、無人短距離物流を手がける「票量出行（Ticket Travel）」、ロボット開発の「Teksbotics（徳思盧博）」、サウジアラビアの物流企業「Alshrouq Express」などと提携し、UiBoxをベースにオープンで革新的な自動運転スマートシティサービスの提供を目指している。

特に、馭勢科技がUiBox無人配送車のリリースを機に圓通速逓、票量出行と戦略的提携を結んだのは注目だ。三社は端末物流（エンドユーザーへの荷物の配送）のスマート化と無人化で協力し、物流での新たな応用領域を探ると共に宅配が抱える問題点を解決しながら無人自動運転技術のテストと実用を進める。

圓通速逓副総裁および物流情報相互共有国家工程実験室主任の相峰氏は、無人配送について次のような見解を示した。「グリーン化とスマート化が宅配の大きなトレンドだ。今回の戦略的提携を通じて物流へのAIの応用と端末無人配送で新たなブレークスルーを起こし、政策支援の下でイノベーションを進めれば、顧客体験が向上し、科学技術がより良い生活をもたらすだろう」。

2019年に「運転手による監視不要」に成功した馭勢科技の「完全無人」車両の実用走行距離は90万キロメートルを超え、実用範囲は自動車製造、化学工業、食品加工、農業養殖、重工業製造、空港、産業パークなどに広がっている。

自動運転の分野であらゆる領域に対応できるソリューションの開発が期待される中、馭勢科技が今回発表した自動運転ソリューションと無人配送車は「AI運転サービス」の実用範囲も広げた。

（翻訳・神戸三四郎）

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中国国営局・中央電視台（CCTV）の報道によると、着陸は深夜にも関わらず、習近平中国国家主席は祝電を寄せ、月探査プロジェクトおよび嫦娥5号の任務に関わった全員に向けて祝意を述べるとともに「嫦娥5号が月の土を地球に持ち帰った意義は大きい。中国の月探査プロジェクトにとってのマイルストーンであり、人類が44年ぶりに成し遂げた象徴的な節目である」と延べた。

月探査に再びスポット

嫦娥5号が今回、月の試料を月に持ち帰ったのは、ソ連のルナ24以来44年ぶりのことだ。そして多くの国が申し合わせたかのように、2025年までの有人月面着陸を目標に掲げている。以下に、月探査プロジェクトに力を入れる6カ国を紹介する。

1）米国：「アルテミス計画」

かつて382キロの岩石標本を地球に持ち帰った宇宙大国ーー米国はこの数年、月探査プロジェクト「アルテミス計画」を大々的に掲げている。

米航空宇宙局（NASA）は昨年5月、次の有人月面上陸プロジェクトにギリシャ神話の月の女神の名から「アルテミス」と名付けた。今年10月には正式な計画書を発表している。

科学・テクノロジー関連のニュースアグリゲーター「Phys.org」によると、NASAによるアルテミス計画の最新版は、2024年の有人月面着陸をゴールとした三段階に分かれている。全ミッションに割かれる資金は280億ドル（約2兆9000億円）で、うち160億ドル（約1兆6000億円）は、着陸機の開発に用いられる。

プロジェクトの第一段階「アルテミスⅠ」は2021年11月にスタートし、現在試験段階にある新しい大型ロケットSpace Launch System（SLS）と宇宙船オリオンによる無人飛行が行われる。第二段階の「アルテミスⅡ」は2023年に有人で月を周回する。最終段階の「アルテミスⅢ」は2024年に有人月面着陸を目指す。月面への滞在時間は1週間を予定し、2〜5回の船外活動が行われる。

しかし、NASAのジム・ブライデンスタイン長官は記者発表会の席上で「政治的リスクがNASAの探査計画にとって最大の脅威だ」とし、オバマ前大統領時代に火星探査プロジェクトが中止となったことを例に挙げている。

2）ロシア：2025年までに「月へ還る」

旧ソ連時代の1976年にルナ24プロジェクトを成功させて以来、月面着陸機を打ち上げていないロシアだが、依然として月探査事業を継続する方針だ。米天文ニュースサイトspace.comの5月の報道では、2025年までに3回にわたり、探査機を月へ送り込む計画だという。

ロシアの国営宇宙公社ロスコスモス傘下の宇宙開発企業「S.A.ラヴォーチキン科学製造合同」のジェネラルディレクターVladimir Kolmykov氏は、新たな月探査機をルナ25、ルナ26、ルナ27と命名したと明かした。同氏はプーチン大統領にも「ルナ25は現在組み立ておよび初期試験の段階にあり、2021年に打ち上げを成功させたい」と報告している。

3）UAE：2024年に初の月面着陸を計画

UAE（アラブ首長国連邦）は今年7月、火星探査機HOPEの打ち上げに成功し、次に月探査へ照準を合わせている。

英学術誌ネイチャーの11月の報道では、UAEはラシードと名付けた小型の月面探査車を打ち上げる計画で、その重量は嫦娥4号の10分の1だという。ドバイのムハンマド・ビン・ラシード宇宙センター（MBRSC）も、同センターで開発・製造・運行を行う月面探査車が重さ10キロのラシードであると発表している。

ラシードは2024年に月面着陸を目指しており、実現すれば民間発の月面探査車の成功例の一つとなる。

4）インド：「4カ月後に月へ」

インド現地メディアの報道では、嫦娥5号打ち上げから4日目にインドは突如、重要な計画を発表した。わずか4カ月後の来年3月に月探査機チャンドラヤーン3号を打ち上げ、月面へ着陸させるという。

今年7月にチャンドラヤーン2号を打ち上げたインドだが、月面着陸には失敗している。

5）日本：米アルテミス計画に合流

共同通信の報道では、内閣府宇宙政策委員会は2019年10月、米国のアルテミス計画に参加し、2024年までに宇宙飛行士を月へ送り込むと決定した。宇宙飛行士の拠点施設の建設でも技術提供を行う方針だという。

6）ドイツ、イスラエル：月への商用輸送サービス事業を立ち上げ

米天文ニュースサイトspace.comの今年5月の報道によると、ドイツの宇宙開発企業「OHB（オーハーベー）」とイスラエルの航空機製造大手「イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ（IAI）」が提携し、2022年末に月面着陸プロジェクトを始動させる計画だという。両社は2019年1月に有償貨物を月面へ運送する事業で提携を結んでいる。主にOHBが荷受け元となり、IAIはイスラエルの月探査機べレシートをベースとした着陸機を提供する。

作者：智東西（WeChat ID:zhidxcom）

（翻訳・愛玉）

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2013年に設立された高仙自動化科技発展は主に業務用清掃ロボットを開発し、業界内でも最も早期にSLAM（自己位置推定および環境地図作成）によるソリューションを提供した企業だ。同ブランドの清掃ロボットは、拭き掃除、掃き掃除、磨き掃除、床洗浄、消毒などを行う。

現在は、屋内外兼用で油汚れに強い拭き掃除ロボット、屋内専用で医療レベルの消毒作業が可能な拭き掃除ロボット、屋内専用で石材のメンテナンスを行う磨き掃除ロボット、多層建物専用の掃き掃除ロボット、屋外専用の掃き掃除ロボット、屋外専用の無人清掃車と6種類の製品シリーズを展開する。

創業者兼CEOの程昊天氏は英ケンブリッジ大で電子工学を学んだ人物。CTOの秦宝星氏はシンガポールの自動運転関連企業「nuTonomy」の創業メンバーだ。

単純な反復作業となる清掃は、自動化および無人化に適した業種だと程CEOは考えた。中国では急速に高齢化が進んでおり、国内に1000万人以上いると言われる清掃作業員のうち55歳以上が占める割合は70％を超え、人材不足に人件費の高騰も重なっている。技術面では清掃ロボットに必要なコアアルゴリズムが日々進化していくと同時に、コア部品に係るコストが下がっており、自動化や無人化を実行に移し、大規模に事業化する素地が整った。

高仙の清掃ロボットによる作業はすでに清掃員を上回る質を確保でき、作業効率は清掃員の4倍に達しているという。過去数年間に売上高の伸び率で最高400％を記録し、中国国内の商用不動産デベロッパー上位50位にランクインする企業の半数以上にサービスを提供してきた。自社工場を有するため、半年に1回のペースで製品のアップグレードも行っている。また、販売台数の40％以上は海外向けで、30の国・地域へ製品を送り出したほか、これまでに出荷された同社製品による総運行距離は1億キロ以上に達している。

同社は2018年5月にシリーズA、2019年3月にシリーズBで資金調達を行っており、今回も含め連続3回にわたってブルーラン・ベンチャーズが出資者に名を連ねている。ブルーラン・ベンチャーズの曹巍総経理によると、高仙は400人以上の従業員を抱え、製品開発から製造、流通、アフターサービスまでの全てを自社で賄っており、一定の事業規模をすでに確立している点が他社とは異なると評価している。

シンガポールのジュエル・チャンギ空港にも導入

また、今回のシリーズB+で出資に参加した博華資本が中国の地方自治体と掛け合った結果、高仙は江蘇省に自社工場を建設。大幅に製造台数を増やし、製造コストの削減に至ったという経緯がある。博華資本の投資責任者は「製造コストを引き続き圧縮できるかどうかを重視した。顧客が製品の購入を決定する際に考慮する資金回収について、より早期にこれを実現できれば、市場のさらなる拡大が急速に可能になる。高仙は我々の予想通り、競合他社よりも速くこれを達成した」と述べている。

同じく今回のシリーズB+で出資に参加した中信建投資本管理の投資責任者は、「製品を実用化させる高仙の実力を買った。優れたマネジメントチーム、技術面の強み、明確な製品コンセプト、すでに国内外で確立した販路、量産を可能にするサプライチェーンなどを評価しており、今後はさらなる成長を果たすだろう」と話している。（翻訳・愛玉）

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図森未来の呂程総裁は同社の最終目標について、数百カ所の物流地点を繋ぐ無人運送ネットワークの構築だと述べた。AFNの始動後は規模および路線の拡大を急ぎ、全天候型の無人輸送サービスを提供していく。

図森未来科技によると、米国でのAFNプロジェクトは三段階に分かれている。

第1段階（2020～2021年）ではフェニックス（アリゾナ）、ツーソン（アリゾナ）、エルパソ（テキサス）、ダラス（テキサス）、ヒューストン（テキサス）、サンアントニオ（テキサス）の6都市間でサービスを展開する。第2段階（2022～2023年）ではロサンゼルス（カリフォルニア）からジャクソンビル（フロリダ）まで、西海岸から東海岸を繋ぐ。第3段階（2023～2023年）では米国48州の主要路線を網羅する。

図森未来は現在、フェニックス、ツーソン、エルパソ、ダラスを結ぶ7路線で無人輸送サービスを提供している。今年第3四半期にはダラスに新たな物流センターを構え、「テキサス・トライアングル（ヒューストン、ダラス、オースティン）の中小企業を含む顧客にもリーチする計画だ。

AFNプロジェクトは運営モニタリング・管理システムによって輸送の安全を確保し、顧客側でもリアルタイムで貨物の追跡が可能になる。

図森未来科技によると、自動運転トラックは10％以上も燃費を節約でき、全天候に対応できるうえ、時間帯の縛りも受けずにサービスを提供できる。リソースの利用率を高め、コストを削減するメリットがあるのだ。

同社はこれまでに累計2億9800万ドル（約320億円）の資金を調達している。
（翻訳・愛玉）

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ローソンは18日、川崎市に初の無人店舗を開設すると発表した。26日から限定的に実証実験を開始する。顧客は専用アプリを使って入店し、ほしい商品を手に取ってそのまま退店すると、事前に登録してあるクレジットカード経由で自動的に支払いが完了する。

画像は中国紙「環球時報」より

ローソンの試み以前に、米アマゾンは2016年に無人コンビニ「Amazon GO」の社内実験を開始している。これを追うように中国でも3年ほど前から無人店舗ブームが巻き起こった。日本を代表するコンビニの一つであるローソンが、2020年になるまで正式に無人店舗に挑戦しなかったのは何故なのか？

最大のネックは「コスト」

日本のコンビニはあまりに進化しすぎていて、簡単にはデジタル化できないという状況は容易に想像できる。全体を刷新するためのコストは相当なものだろう。

しかし、ローソンはこれまでにも何度か「無人店舗」に挑んでいる。2018年には東京の3店舗でレジの無人化を試みており、2019年にはRFID（電子タグ）技術を用いた自動決済にも取り組んでいる。そして今年は「Amazon GO」型の無人店舗に挑戦するわけだ。

こうした挑戦の背景には、人口減少による労働力不足がある。日経新聞の既報によると、昨年1～7月の日本の出生数は前年同期比5.9％減で、過去30年で最大の減少幅になった。シンクタンク「パーソル総合研究所」と中央大学の2018年10月の調査では、2030年までに日本では644万人分の労働力が不足するという。

人材が不足すれば人件費は上がる。これに対し日本のコンビニ業界は、従来の24時間営業を改め、営業時間短縮に切り替える向きもある。セブンイレブンが昨年3月から一部店舗で時短営業をスタートしたのを皮切りに、他社もこれに追随。昨年10月時点でファミリーマートは全国632店舗、ローソンは98店舗で時短営業を実施している。

NHKの報道によると、ローソンは昨年、700店舗を閉店する計画を明らかにした。竹増貞信社長は過去に、24時間営業を維持するために店舗のデジタル化やセルフレジの導入を強化していくと述べている。

こうした店舗の無人化ソリューションとしては現在、主に「Scan & Go」「セルフレジ」「RFID」「Just Walk Out」の4つがある。

作表：36Kr

「Scan & Go」「セルフレジ」の2つは技術的にはそれほど難しくない。前者は客が手に取った商品のバーコードを自分でスキャンし、アプリ内で決済するもの。後者は日本の小売店でも見かけるが、客が自分で操作するタイプのレジだ。ただ、この方式は顧客の良心頼みの部分が大きく、人件費は削減できても盗難を防ぐことができなければかえって損失が大きくなる。事実、米ウォルマートが取り入れたScan & Goは失敗に終わった。

セブンイレブンは独自のQRコード決済「7pay（セブンペイ）」を導入したが、わずか3カ月で頓挫している。その理由の一つはQRコードの普及が難しかったことだという。日本ではすでにクレジットカードや交通系ICカードによるキャッシュレス決済が普及していたことも理由だ。

一方、「RFID」は技術面でより高度だ。各商品に電子タグを付け、スマートカートに入れられた商品の価格を自動的に識別・計算するという方式だ。ローソンは昨年、パナソニックと共同でRFIDを用いたレジの実証実験を行っている。しかし、大規模に実施するにはコストがネックになった。36Krの調べでは、電子タグ1枚にかかるコストは約0.5元（約8円）。スーパーに並ぶ商品の平均単価が約10元（約160円）とすると、電子タグのコストだけで商品価格の5％を占めることになる。

今回、ローソンが試験的に取り入れるAmazon GO方式の「Just Walk Out」とは、店内にカメラや重力センサーを設置して顧客の購買行動を認識するモデルで、コンピュータービジョンとセンサー、深層学習をかけ合わせた技術だ。顧客は入店後、欲しい商品を手に取り、そのまま退店するだけで決算まで完了できる。無論、このモデルにも相応のコストがかかるうえ、取り扱える商品にも限界がある。例えば、商品は完全に包装されていなければならず、野菜や果物などのバラ売りには対応できない。

現段階ではこのJust Walk Out方式が最も大規模展開に向いているといえる。昨年半ば時点で米国内のAmazon GOは10店舗だが、2021年までに全世界で3000店の開業を計画しているという。

しかし、ローソンによる無人店舗には制約も多い。入店時の説明書きには、手に取った商品を商品棚に戻す際には元あった場所に返すこと、手に取った商品を他の客に手渡すことは禁止と書かれている。現在の技術力でスムーズな運営を実現するには、こうした顧客の協力が大前提となっているのだ。

画像提供：視覚中国（Visual China Group）

中国の無人店舗ブーム、その後は？

中国で数々行われた無人店舗の「実験」でも、成功に結び付いたケースはあまりない。中国メディア「界面（Jiemian.com）」によると、中国では2017年に2万5000カ所の無人売店、200店舗の無人スーパーが開業した。しかしそのブームは2年もたたずに下火となる。2018年になると営業停止に追い込まれたり、大規模に人員削減を行ったりする企業が続出している。

単純に「無人化」を追究しても課題は解決できないということが露わになった。それどころか、さらに面倒が増えてしまう。顧客側からみれば、レジが無人か有人かはさほど重要な問題ではない。商品そのものの消費期限や品質、価格がそれよりも重要であり、支払いで待たされるかどうかの方に関心があるのだ。

しかし、中国の無人コンビニ「便利蜂（Bianlifeng）」のアイディアや実践経験は参考に値するかもしれない。ビッグデータやアルゴリズムを存分に活用し、仕入れ、製造、シフト作成、価格決定といった従業員の業務の多くをコンピューターに代替させているのだ。コンビニ商品の仕入れや陳列を決定するには各商品の消費期限や天候、店舗の立地など多数の要素が絡むため、これまでは従業員が多くの時間を割いてきた。これを便利蜂ではシステムが処理してくれるのだ。

画像提供：中国のオンライン大学「混沌大学（HUNDUN UNIVERSITY）」

しかし、こうした実験を敢行するには資金面のバックアップと、長期的に採算度外視の運営を続けられる体力が必要だ。
（翻訳・愛玉）

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同社はコンピュータービジョンや機械学習の技術を切り口に、コンビニエンスストアの無人化・キャッシュレス化を進め、退店時の自動決済やAIによる棚卸し、購買行動の分析などを可能にし、米国の無人コンビニ「Amazon GO」に比肩するシステムを運営している。

通常の店舗では、個別かつ迅速に会計を行う必要があるが、雲拿智能科技は上述の技術やIoTを導入して「Just Walk Out（ほしい商品を持ってそのまま退店）」を実現した。独自のUX（ユーザー体験）を提供するとともに、店舗運営やサービスの効率を上げている。

同社の打ち出したソリューションは、店舗面積20～200平方メートルのコンビニエンスストア、ギフトショップやドラッグストアなど、多業態の小売業で導入されている。

ユーザーは同社のアプリやミニプログラムを用いて店頭のQRコードを読み取るか、顔認証をして入店する。店内でユーザーが商品を手に取ったり、棚に戻したりするプロセスはすべて視覚センサーがトレースしており、選んだ商品を持って退店すると、アカウントの電子ウォレットから自動で決済が行われる。

同社のスマートリテールプラットフォームは、CPU（中央処理装置）にIntel Core、VPU（視覚処理装置）にIntel Movidius、接続機器にIntel 5Gモデム、AI推論SDK（ソフトウェア開発キット）にOpen VINOなど、インテル製品をふんだんに搭載。インテルのフレームワーク向けに最適化されたディープ・ニューラル・ネットワークを通じ、目標物認識や動作認識のディレイを軽減して、運営コストを下げている。

同社は2018年にプレシリーズAで「金沙江創投（GSR VENTURES）」と「火山石資本（Volcanics Venture）」から資金を調達し、同年末までに、上海、大連、北京、深圳などに無人コンビニを12店舗開業した。店舗数はすでに30店にまで拡大しており、海外市場にも進出している。
（翻訳・愛玉）

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宿泊料金は5つ星ホテル並の1399元（約2万3000円）からだという。

アリババのテクノロジーを随所に活かした最先端ホテル。ロビーにはフロントがなく、チェックインはスマートフォンアプリか、ロビーに設置された専用の機械で行う。

セキュリティには顔認証技術が導入され、客室、レストラン、ジム、エレベーターなどの出入りはすべて「顔パス」。また、客室内には電話がない。自社開発のAIスピーカー「天猫精霊（Tmall Genie）」が客のリクエストや問い合わせに対応してくれるからだ。照明、カーテン、エアコンなどの客室内設備もすべてIoT化されており、天猫精霊に口頭で指示すれば操作できる。

エレベーターはボタンを押さなくても宿泊階まで自動的に運んでくれる。また、客室から出るとエレベーターは先回りして動き出し、エレベーター前に着くころにはドアが開く。

ただし、これらの無人サービスのパフォーマンスは、まだ80点といったところだ。

さまざまな国のイメージをコンセプトにした客室も設けた。

韓国をテーマとした客室には最先端の人気コスメなど、それぞれの国に関連したアイテムが備えられており、実際に使用して気に入れば、アリババ傘下のECで購入もできるという仕掛けだ。ただ、その目的はECへの誘導だけにとどまらない。

アリババは、FlyZoo Hotelで完成させた運営モデルを、ホテル業界全体に売り込んでいく計画だ。この手法は、傘下の次世代スーパー「盒馬鮮生（Hema Fresh）」に似ている。

従来型のホテルと根本的に異なるのは、管理システムだ。FlyZoo Hotelを運営する「阿里未来酒店（Alibaba Future Hotel）」の王群CEOは、「国際的な5つ星ホテルでも管理システムは現地サーバーで運用しているが、FlyZoo Hotelはクラウドで管理している」と説明。

アリババクラウド（阿里雲）をベースに、ホテル業界最大の情報管理プロバイダー「石基信息技術（Shiji Information Technology）」が開発したシステムで、モバイル版タオバオ（淘宝）の技術チームが二次開発を行っている。

2017年6月からFlyZoo Hotelのプロジェクトに参画してきたフロントエンジニアの1人は、「専用アプリを開発する過程で、人によるサービスと自動化されたサービスでは、オペレーションに大きな違いがあることに気がついた」と話す。

実際に多くのホテルを訪問して、顧客のニーズやホテル事業の収益モデルなどを学んだという。アプリによる自動チェックイン機能はその過程で生み出されたものだ。チェックインの他、ホテル専用のアプリを操作すれば、ルームサービスなど滞在中のあらゆるサービスを利用できる。

AIスピーカーの投入もさまざまな問題を生んだ。家庭用とは異なり、ホテルには多様なセグメントの宿泊客が次々と来るため、各人のニーズや嗜好を学習する時間がなく、これを即時に判断して提供するのはかなり難度が高い。

現段階で、2店舗目を開業する計画はない。あらゆるホテルに転用できる運営モデルの構築には、まだ時間がかかりそうだ。しかし、サービスの無人化が進めば、人件費削減効果は従来型ホテルの1.5倍となり、フロントや会計、セキュリティ関連の人材に至ってはほぼゼロで運営できるようになるという。

旅行サイト「飛猪（Fliggy）」をはじめ、オンライン決済サービス「アリペイ」、動画共有サイト「優酷（YOUKU）」、フードデリバリーサービス「餓了麼（Ele.me）」など、同社のエコシステムに属するあらゆる事業が、今後このホテル事業に絡んでくるだろう。
（翻訳・愛玉）

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