交通運輸部の安全総監兼運輸服務司司長の蔡団結氏は7月21日、国務院新聞弁公室の記者会見で、関連施設・設備の重点的な配置計画を明らかにした。対象となるのは、国家級の主要高速道路や、貨物輸送量の多い一般国道・省道のほか、京津冀地区（北京市・天津市・河北省）、長江デルタ、粤港澳（広東省・香港・マカオ）大湾区、成渝地区（四川省・重慶市）などの主要都市圏。貨物の輸送拠点や港湾、鉱山地区、工場地区、産業団地などの主要な物流拠点も対象とする。交通運輸部はさらに、国家級の主要高速道路のメイン区間を中心に、総延長3万キロメートルにおよぶ、「ゼロカーボン道路輸送道」を整備する方針だ。

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2026年前半、中国での新エネルギー大型トラックの販売台数は、前年同期比で約8割増の約14万台に達し、業界は急速な普及段階に入っている。市場での導入をさらに拡大するため、中国交通運輸部などの関係部門は5月、「新エネルギー大型トラックの大規模導入促進実施方案」を発出した。同方案では、2030年までに新エネルギー大型トラックの市場浸透率を40％に引き上げ、保有台数を160万台超とし、大型トラック全体の保有台数に占める割合を約20％にする目標を掲げている。

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需要面では、中国は2026年、超長期特別国債から220億元（約5300億円）を充て、老朽化した営業用トラックの廃車・更新を支援する計画だ。特に、新エネルギー大型トラックへの更新を重点的に奨励する。政策ではこのほか、大手運輸企業、宅配・物流企業、大規模車両運行事業者が、幹線輸送で新エネルギー大型トラックを率先して導入するよう促していく。

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＊1元＝約24円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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同社によると、1～6月は世界海上貿易の需給がある程度改善した。世界的なエネルギー転換の加速、中国の先進製造業の好調な輸出などを受け、特殊船市場で第2四半期（4～6月）に需要が爆発的に伸び、輸送力が逼迫し、運賃が持続的に上昇した。

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同社は市場の機会をつかみ、船隊の規模拡大や輸送力のアップデートを武器に、新エネルギー産業や中国の先進製造業の輸出、戦略物資の輸入の安全確保の支援など中核事業に力を入れることに焦点を当て、貨物供給構造の最適化を続けた。ハブ・ルートの配置と基幹港湾の整備を加速することで航路運営・設定を改善し、産業チェーンのサービスレベルと中核的競争力を着実に向上させた。1～6月の同社の海運事業の売上高と粗利益、傭船料の水準がいずれも前年同期より上昇した。【新華社北京】

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こうしたなか、IoT技術を手がける「北京匯通天下物聯網科技」（以下、G7易流）は6月25日、輸送・物流の展示会「Transport Logistic China 2026」で、人工知能（AI）を搭載した業界初のウェアラブルデバイス「拍拍豆」を発表した。AIの活用範囲を車両から車外の業務へ広げる試みだ。

創業者の翟学魂CEOは、輸送業務が完了するのは貨物が顧客の手元に届いた時だと説明する。しかし、荷下ろしや引渡しは人手に大きく依存する作業のため、貨物の破損や数量の不一致といったトラブルが起こりやすい。また、顧客からクレームを受けても、経緯を確認するための正確な記録が不足していることが多かったという。

この課題を解決するため、G7易流が開発した「拍拍豆」は、重さがわずか30グラムで、マグネット式スタンドに着脱可能なコンパクトなデザインを採用。ドライバーは、停車してエンジンを切った後、フロントガラスに取り付けられたスタンドからデバイスを外し、それを首から下げるだけで録画が自動的に始まる。車両に戻ってスタンドに戻すと、記録された動画は自動的にクラウドへアップロードされ、手動操作は一切不要だ。

G7易流のウェアラブルAIデバイス「拍拍豆」

リアルタイムのトラブル対応が可能に

「拍拍豆」は、AIが貨物の引渡しに伴うトラブルをリアルタイムに検知し、いち早くアラートを発する。貨物の破損は従来、顧客からのクレームで初めて発覚することが多かったが、AIが破損や数量の不一致を即座に検知することで、輸送スタッフが迅速に対処できるようになり、賠償コストの抑制にもつながるという。

クラウドにアップロードされた動画は自動で分類、保存される。ドライバーは「荷下ろし」「引渡し済み」「破損」などのキーワードを口頭で伝えれば、AIが該当する動画にタグを付ける仕組みだ。後日トラブルが判明した場合でも、該当する動画を30秒で探し出せるため、確認に手間取ることはない。

また、業務の記録だけでなく、貨物管理の機能も備える。例えば、コールドチェーンの温度異常を検知した場合には、アラートを発するだけでなく対処方法も自動生成し、責任者に伝える。トラブルの検知から対応まで一貫してサポートする設計だ。

G7易流・創業者の翟学魂CEO

G7易流は、この機能をAPIおよび「Skills」（外部システム向けの拡張機能）として公開すると発表した。これにより、物流企業は「拍拍豆」の機能を飛書（Feishu）や釘釘（DingTalk）といった主流のビジネスツール、あるいは自社の管理システムに組み込み、業務管理のデジタル化をさらに進められるようになる。

中国の物流業界ではAI導入が加速している。中国物流購買連合会（CFLP）などによると、2025年の世界の物流・サプライチェーン管理向けAI市場は340億ドル（約5兆5000億円）を超えた。26年には479億2000万ドル（約7兆8000億円）までに拡大し、年平均成長率が40.8％に上ると予測されている。中国の物流・サプライチェーン分野では、AIの普及率がすでに37％を超えたという。

＊1ドル＝約162円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

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SENADは物流の荷役・積み下ろしに注力し、産業用の「大脳」とロボットの「小脳」という二層型（デュアル）アーキテクチャを構築。直近では、この分野に特化した世界モデル「Senad Robot Insight-World V3.0」を発表。ロボットが荷物を掴む前に、積み上げられた貨物の安定性や変形、力のかかり具合を予測できるモデルで、荷役作業の効率と安全性の向上につながる。

把持成功率99.99%の仕分けAI　中国新興、自動運転の技術転用

現在、自律型荷役ロボット「iLoabot-M」、重荷重対応のヒューマノイド「iLoabot-X」、最大80kgの重量物を扱える「iLoabot-Pro」、大量荷下ろし向けの「iLoabot-Ultra」などを展開。軽量物から重量物まで、幅広い荷役ニーズに対応している。

同社によると、これらの製品はすでにタバコ、酒類、医薬品などの大手企業に導入済み。定型的な作業環境では成功率が100％に達し、非定型的な環境でも80％を記録したという。2025年には受注規模が1億元（約24億円）を突破。主力製品である2機種は、日本の大手物流企業でもすでに稼働している。

＊1元＝約24円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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寅成智能は2023年に設立された。創業者の浦群妍氏は復旦大学とカーネギーメロン大学（CMU）を卒業し、自動運転ユニコーン企業「Nuro（ニューロ）」の創業チームで技術責任者を務めた経歴を持ち、AIアルゴリズムやロボタクシーの研究開発に15年以上の経験を有する。

同社は、自動運転分野で培った視覚認識や自律的な経路計画、制御技術を物流の仕分け現場に導入することで、荷物の種類や規格が多岐にわたり、従来の自動化設備では動的な環境変化に対応しきれないという業界の課題解決を目指している。

その中核となるのが、独自開発したエンボディドAI向けエンドツーエンド（E2E）モデル「NECESSI」だ。このモデルは、自動運転車が路面状況を識別するように、ロボットがさまざまな形状の物品を正確に認識して最適な把持方法を自律的に判断できるよう設計されており、ジュライのあらかじめ設定されたプログラムへの強い依存から脱却している。実際の仕分け作業から得られるデータフィードバックを活用し、発生頻度の低いエッジケースのデータを継続的に収集して自律学習を行うことで、異なる環境への適応能力を高めている。

同社によると、仕分けシステムの把持成功率は99.99％に達し、処理時間は1件あたり約2秒を記録。すでに順豊控股（SFホールディング）、京東物流（JDロジスティクス）、中国郵政など大手物流企業で導入されている。

中国郵政、ヒューマノイドで荷物仕分け　1時間1200件を処理

今回の調達資金は、2026年中の量産化と本格的な運用、次世代モデルの研究開発・改良、多業種への展開などに充てられるという。2027年には、物流・宅配に加え、電子商取引（EC）や医薬品、食品・飲料、自動車部品などの分野へと拡大していく計画を掲げている。

＊1ドル＝約162円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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紐媧機器人は2026年2月に設立された。半年足らずで複数の投資ファンドや産業ファンドから資金を調達している。創業者の楊叡剛博士は、バイドゥで自動運転・ロボット研究所の責任者を務めたほか、自動運転トラック企業「嬴徹科技（Inceptio Technology）」の最高技術責任者（CTO）も歴任した。

同社はロボットの根幹である「移動能力」を重視し、身体性を伴う移動知能（Embodied Mobility Intelligence）という概念を提唱している。独自に開発した「世界通行モデル（World Traversal Model、WTM）」により、ロボットは人間のように複雑な社会環境の中で自律的に移動し、経路探索や周囲との相互作用を行いながらタスクを遂行することが可能となる。この技術は、人型ロボット（ヒューマノイド）、四足歩行ロボット、無人搬送車（AGV）、配送ロボットなど、多様な移動体に適用できる。

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同社によると、独自に開発した高精度物理シミュレーションエンジン「SimWeaver」は、NVIDIAのロボット開発用のシミュレータ「Isaac Sim」を凌駕する性能を示す。データの生成速度を3倍に高めるとともに、シミュレーションから実機への移行する時の誤差を20％低減することに成功している。また、さまざまな柔軟物体の操作タスクにおいて、ゼロショット成功率91％を達成したという。

移動（Locomotion）制御やナビゲーション能力の強化に加え、「社会的行動規範（Social Ethic）」も世界通行モデルの重要な構成要素と位置付けている。現在はエレベーター内での行動学習に焦点を当て、大量のデータを活用することで、ロボットに「降りる人の優先」「列への整列」「自発的な譲り合い」といった社会の暗黙のルールを理解させ、遵守させる訓練を行っている。

「EVの二の舞」を避けられるか。中国ヒト型ロボット、日本の部品メーカーに求める役割（後編）

＊1元＝約24円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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中国郵政広州郵区センター江高郵便物処理センターで、宅配便をつかむロボット仕分け作業員

同ロボットは、異なる種類の情報をまとめて扱うマルチモーダル認識と自律型意思決定技術が統合されており、荷物の仕分けや異常荷物の識別などの作業を正確に行うことができ、1時間に最大1200件の荷物を処理する能力を備えている。

同センターはここ数年、自動仕分け機の更新を継続して進めると共に、仕分けロボットやロボットアーム、無人搬送フォークリフトなどのスマート機器を積極的に導入してきた。

これらの設備にAIや機械学習を活用してIT運用業務を自動化・効率化するAIOpsモジュールを組み合わせることで、従来の人手による仕分け作業を、無人化・スマート化処理へと飛躍的に高度化。1日平均650万件、ピーク時には1000万件を超える郵便物処理を実現した。【新華社広州】

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「享遞Ultra」と名付けられた10台のロボットは、成都ハイテク産業開発区（成都高新区）にあるロボット開発企業、成都越凡創新科技（EVENTEC）が住宅コミュニティー向けに設計した軽量配送ロボットで、駆動輪は段差や減速帯を越える走行性能を備え、外装は防水仕様で雨天でも稼働可能。内部にはスープ類の容器を固定するフックがあり、揺れによるこぼれを防ぐ構造となっている。今年1月の試験運用開始からこれまでに、延べ約3万件を配送した。

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成都高新区は今後も新たな消費シーンに注力し、成都越凡創新など重点ハイテク企業のエンボディドAI（身体性を持つ人工知能）技術・製品を実際の利用場面に結び付け、物流ネットワークにおけるコミュニティーや各家庭への「ラストワンマイル」を支える技術基盤の強化を進めていく。【新華社成都】

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江蘇省南京市に本社を置く「智往未来（Zinovate）」は、中国科学院南京ソフトウェア技術研究院の研究チームが前身で、同研究院のインキュベーションを経て2025年11月に設立された。創業者の孫浚凱氏はかつてAIチップ大手・地平線機器人（Horizon Robotics）のスマートコックピット事業の総責任者を務め、量産の実績を持つ。

「仮想から現実へ」のギャップをどう越えるか

エンボディドAIを実環境で汎化させるうえで最大の課題は、仮想から現実へ適用する際のギャップ（Sim2Realギャップ）だ。従来のオフライン強化学習はシミュレーションデータに依存するため、実環境での成功率が低い。オンライン強化学習は精度が高いものの、学習に必要な時間が長く、SKUが百万点規模になるEC倉庫で活用するのは難しい。

智往未来はこのボトルネックを解決するため、「Human-in-the-Loop（HITL、人間が運用プロセスに関与する仕組み）」型オンライン強化学習を取り入れた。人によるリアルタイムの修正と強化学習の目標を結びつけ、少量のデモデータをベースとした短時間のオンライン学習により、タスク成功率を大幅に向上させ、データ効率も桁違いに高めた。

初代ロボット「Armstrong」は、すでに中国トップクラスの物流企業が現場で検証済みだ。2代目の「Armstrong Pro」は2026年上期にリリースされる予定で、世界的な外資系製薬企業の倉庫への導入も決まっており、2026年中に100台規模の出荷を計画している。

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今は車輪式が「現実解」

孫氏によると、物流現場では、商品を取り出して配送ボックスに入れるピッキング作業が人件費全体の60％以上を占める。SKUが数十万から数百万点にのぼるため、従来のような自動化システムで完全に対応するのは不可能だが、AIモデルはまさにこうした分野を得意とする。

コスト構造も需要拡大を後押ししている。倉庫作業スタッフ1人当たりの人件費は年間5万～10万元（約110万～230万円）だが、ロボットなら2～3年で投資を回収できる。技術が進化しコスト低下が進めば、自動化に対するニーズは大手企業以外にも広がる可能性がある。

技術開発に際し、智往未来は二足歩行型を完全に選択肢から外した。孫氏は、二足歩行ロボットは構造が複雑で安定性に欠け、サプライチェーンも成熟していないため、企業が求める効率や信頼性を満たすのは難しいと指摘する。これに対し、車輪型は構造が安定しておりコストも低く、産業現場ではすでに主流となっている。

現在、中国の二足歩行ロボットの出荷台数はまだ1万台にも届かず、生産量が少ないためコスト削減も難しい状況にある。ただ孫氏も、最終的には「二足歩行＋双腕ロボットハンド」が主流になると認めている。なぜなら、人間間と同じ構造を持つロボットこそが、物理世界で最も汎用性が高いからだ。ただしその実現には、テスラや宇樹科技（Unitree Robotics）などが生産規模を100万台レベルまで拡大し、コストを現在の数分の一に引き下げることが前提となる。「その段階になれば車輪型のメリットも薄れる。しかし今はまだその時ではない」と孫氏は話す。

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物流から家庭へ——ロボット普及の通過点

智往未来は今後3〜5年で物流分野に集中し、シーンに特化したAIモデルの構築を進める。その後、小売りや家庭向けサービスへと事業を広げる計画だ。

孫氏は、倉庫でのピッキング作業と家庭内の片づけや荷物の整理は動作として非常に近いと指摘する。物流分野で実績を積み上げることが、ロボットを家庭に浸透させるための重要な通過点になると考えている。

＊1元＝約23円で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

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ZeeBotは柔軟な構造を備え、倉庫環境向けに設計された特殊ロボットだ。最大の革新点は、従来の自動化倉庫において、床面搬送（水平移動）と自動立体倉庫の垂直搬送が分断されていた作業モデルを打破した。ロボット1台で地上を高速移動できるだけでなく、そのまま棚を登って保管・取り出し作業を完結させることができる。

現在、この製品は広東省東莞市の越境物流倉庫で導入され、稼働を開始している。データによると、ZeeBotの平面移動速度は毎秒4mに達し、5階建て相当の高さの棚まで登るのにわずか10秒しかかからず、保管スペースの利用率は40％向上した。今後、欧米などの海外倉庫でも順次、ZeeBotを導入する予定だという。

アリババ、即時小売・AIインフラが利益を圧迫　クラウド事業が全収益の3割を占める：1~3月

（36Kr Japan編集部）

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