戦略的協力協定を締結するUBTECH傘下のスマート物流子会社、優奇とホンダトレーディング（中国）の担当者

両社は人型ロボットや無人搬送車の自動化・スマート化ソリューションの応用研究や実証に取り組む。ホンダトレーディングのサプライチェーン（供給網）を活用し、UBTECHのエンボディドAI人型ロボット「Walker」シリーズなどの応用拡大を図る。エンボディドAI人型ロボットの普及や産業用運搬ロボット、無人搬送車の販売協力、技術開発などでも連携する。

中国人型ロボット、受注競争が本格化。UBTECHは50億円超契約、Unitreeは68件確保

ホンダトレーディングはホンダグループの完全子会社で、自動車製造に関連する原材料や部品、設備、技術などの貿易を手がける。UBTECHは2012年設立で、工業製造や商用サービス、家庭向け分野に展開し、人型ロボットの実用化を進めている。「WalkerS」シリーズは複数の自動車工場で実証が進んでいる。【新華社広州】

霊初智能は2024年9月に設立。視覚・言語・動作を統合して制御する「VLA（Vision-Language-Action）」モデルを核としたソフトウエアやデータ収集ツールの研究開発に注力している。同社が開発したエンドツーエンドの強化学習型AIモデル「Psi R」シリーズは、複数ステップにまたがる長期的タスク（ロングホライズン・タスク）への対応を業界に先駆けて実現したという。

2025年12月には、人間の動作を効率的に構造化データとして取得できるソリューション「Psi-SynEngine」を発表した。このシステムは、携帯型の外骨格触覚グローブによるデータ収集や、実環境データの大規模収集パイプライン、世界モデルと強化学習に基づく本体間データ転移モデルなどを組み合わせた統合的なデータ収集基盤で構成されている。同社はすでに収集したデータの一部を物流分野などの実環境で活用している。

外骨格触覚グローブ

人間動作データ収集用グローブは、手の関節（21自由度）や高精度な触覚情報を取得できるほか、頭部および手元からの視覚データを同期して記録できる。従来の遠隔操作型ロボットによるデータ収集方式と比べ、導入コストは約10分の1に抑えられるという。

同社はすでに北京で約100セットのデータ収集グローブを配置しており、年内にも大規模なデータ収集が開始される見通しだ。最終的には100万時間以上の人間動作データの蓄積を目指している。

効率5倍・コスト5分の1。背負うだけでロボット動作データを収集する装置「FastUMI Pro」

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

この設備は上海ハブ内にある既存の駐車場施設を活用し、太陽光パネルの設置面積は4000平方メートルを超える。年間発電電力量は74万3000キロワット時に上る見通しで、主に上海ハブのオフィス運営に提供される。

中国の新規風力・太陽光発電設備容量、25年は4億3000万キロワット時、再び過去最高に

フェデックスは世界30カ所以上に太陽光発電設備を設置し、合計31ギガワット時以上のクリーン電力を生み出している。北京市順義区にあるフェデックス華北地区業務本部では、屋上に設置された太陽光発電システムが2023年に稼働を開始した。【新華社上海】

九識智能はレベル4（特定条件下での完全自動運転）の無人物流車両の開発・運営し、主に都市部での支線輸送と企業間の無人物流に力を入れている。25年末時点で中国全土の300以上の都市で稼働し、シンガポール、アラブ首長国連邦（UAE）、日本などの海外市場にも進出している。

中国の無人配送車、1台40万円弱の衝撃　政策・低価格で2027年に“大衆化”へ

直近の事業拡大は急ピッチだ。2025年10月には、中国郵政（China Post）と7000台の注文契約を締結した。26年1月にはアリババ傘下の物流大手「菜鳥網絡（Cainiao Network）」の無人車両事業と戦略的に統合し、車両規模を2万台に拡大、展開地域は世界10カ国以上に及ぶ。

中国発無人配送車「ZELOS」、シリーズBで150億円を追加調達　日本でも実証実験開始

九識智能のデータによると、同社の無人車両導入により、顧客の末端配送コストは約50％削減可能という。事業規模拡大に伴い、既に損益分岐点（黒字化）に近づいていることを表明している。

＊1ドル＝約155円、1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

車両を納入したのは、水素エネルギーの総合ソリューションを手がける「氫通能源集団（Thiko Energy Group）」だ。納入先は地元の炭鉱企業で、従来ディーゼル車や大型EVが担ってきた鉱山物流の主力を、水素燃料電池車に置き換える。

大型水素トラックの優位性

水素エネルギーの活用は交通分野では目新しいことではないが、高いコストが長く商業化を阻んできた。そんななか氫通能源の大型水素トラックが炭鉱企業に選ばれたのは、以下のような経済合理性が評価されたからだ。

まずは調達コストだ。補助金政策と優れたサプライチェーンを背景に、販売価格を大型純電動トラックよりも20万元（約440万円）抑えてあるため、顧客企業の初期投資を大幅に低減した。

運営面でも、水素の「製造・貯蔵・充填・利用」を一体化したモデルを構築した。富源県では300メガワットの風力発電所と、水素製造能力が毎秒1万5000標準立方メートルの工場を整備し、グリーン水素の年産能力を3000トンまで引き上げた。これは大型水素トラック約500台分の需要に相当する。

氫通能源の水素工場の模型（富源県）

氫通能源が水素トラックと純電動トラックの運行コストを同一条件（積載量・走行距離）で実測したところ、電気料金が1キロワット時あたり0.7元（約15円）の場合、水素トラックの運行コストは純電動トラックの87％、1元（約22円）の場合は78％となった。これが500台分となれば、企業のコスト削減効果は年間1000万元（約2億円）を超える。

リチウムイオン電池と比べ、水素燃料電池は大型・長距離・高積載の条件下で圧倒的な優位性を発揮する。ルートが固定され、1日の走行距離が長い鉱山物流は、特に適合度が高い。

エネルギー補給の面でも、大型水素トラックの水素充填時間はわずか15分と、充電に数時間かかる純電動トラックに比べて圧倒的に速い。航続距離と耐久性も優れている。今回納車した大型水素トラックは、バス製造大手の宇通客車（Yutong Bus）と共同開発したもので、130キロワットの燃料電池システムを搭載し、満載時の航続距離は476キロを超える。しかも、氷点下30度でも稼働できるため、雲南省の標高の高い山道での長距離走行にも耐えられる。

「富源モデル」、全国展開へ

氫通能源が富源県で成功させたモデルは、業界内で「富源モデル」と呼ばれ、中国全土の石炭の産地や物流ハブへの応用が期待されている。同県は風力資源に恵まれているものの、地元での利用が難しいという課題を抱えていた。同社は余った再生可能エネルギーを水素に転換して鉱山輸送に活用することで、再生可能エネルギー活用とゼロカーボン物流の両立を実現した。

収益源は車両販売だけではない。水素販売や車両運営、グリーン電力の販売、さらにCO2排出量取引や水素充填サービスなども加わる。このモデルは社会貢献につながるだけでなく、企業が自ら収益を生み出し成長する能力も引き出していく。業界全体が赤字状態となっているなか、氫通能源は2025年に黒字化を果たしている。

走行テスト中の大型水素トラック

2026年には富源モデルを全国8エリアで展開し、3000台を納車する計画だ。2025年の中国における燃料電池車生産台数（7655台）を踏まえると、存在感は小さくない。

「道なき道」を行く

事業の大規模展開に向け、氫通能源はグリーンエネルギーによる水素製造資源を統合し、鉱山輸送など具体的な利用シーンとの連携を強化している。そして中煤集団（CNCG）や中国電力建設（Power China）などの戦略パートナーと手を携えて、グリーン物流・水素エネルギー供給・産業革新を結びつけたエコシステムの構築を目指す。このほか、上海理工大学と共同で水素エネルギー研究院を設立し、産学連携の強化にも取り組む方針だ。

2025年6月に建機大手の徐州工程機械集団（XCMG）と共同で、260トン級の鉱山用水素トラックを発表した。200キロワットの燃料電池5組を搭載し、システム出力は2200キロワットを突破。部品の国産化率も70％を超える。

鉱山向け大型水素トラック

当然のことながら、水素産業には依然として課題が残っている。水素の製造・貯蔵・輸送・利用の各プロセスで、電解槽の効率や水素貯蔵材料の安全性、燃料電池の耐久性など技術的な向上が必要となる。また、高圧水素の輸送コストは高く、液化水素技術も大規模化されておらず、水素輸送パイプライン網も不足している。そのため、「水素があっても輸送できず、利用できない」という構造的なミスマッチが生じている。

氫通能源の経営理念は「困難があっても正しいことに取り組む」だという。会長の任亜輝氏は、創業当初は無人の荒野を進んでいるようで、適切なサプライヤーすら見つからない状況だったが、最も重要なのは信念を貫くことだったと振り返る。それが今や、300台の大型水素トラックを一括納車するまでに成長し、さらなる大規模化の前夜を迎えている。

＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・田村広子）

同連合会コールドチェーン専業委員会のデータによると、コールドチェーン物流の25年の総需要量は前年比4.5％増の3億8140万トンで、伸び率は24年から0.2ポイント加速した。総収入は3.8％増の5567億1000万元（約12兆2500億円）で、伸び率は24年を0.1ポイント上回った。

同委員会の秦玉鳴秘書長は、25年のコールドチェーン物流が着実な成長を続け、インフラネットワークはおおむね整備されたと説明。オンライン消費や「即時小売り」（クイックコマース）が急成長し、「当日配達」や「翌日配達」などのサービスがコールドチェーン物流の新たな需要を引き出したとした。

冷蔵倉庫の規模は25年も引き続き拡大し、総容量は5.5％増の2億6700万立方メートルに達した。規模の拡大からスマート化・自動化へのアップグレードも進んでいるという。

同氏によると、冷蔵倉庫の構造がますます改善され、投資はより合理的になっている。また、中国の食品企業やチェーン企業の海外進出に伴い、国境を越えたコールドチェーン物流の発展も加速している。

グリーン（環境配慮型）・省エネ発展の傾向が鮮明となり、新エネルギー冷蔵車は冷蔵車全体の販売台数の増加に寄与した。25年の冷蔵車販売台数は30.2％の8万1969台、うち新エネ車が72.1％増の3万6769台で、全体に占める割合は11.0ポイント増の44.9％となった。【新華社北京】

今回の契約に基づき、Grabは東南アジア地域におけるHesai製LiDAR製品の独占販売代理店となり、製品販売やカスタマサポート、現地でのプロモーション活動を一手に引き受ける。

Hesaiは世界有数のLiDAR製造企業の一つで、その製品はすでに自動運転、ロボット、自動化物流などの分野で広く実用化されており、グローバル市場で圧倒的なシェアを占めている。

卓球も折り紙もこなすAIロボットーー謎のSharpa、その中身はLiDAR大手Hesai三銃士の極秘起業だった

一方、Grabは東南アジア最大のスーパーアプリを展開するテクノロジープラットフォーム。ネット配車、フードデリバリー、デジタル決済、金融多岐にわたるサービスを提供しており、シンガポールやインドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピンなど地域全体に強固なネットワークと膨大な顧客基盤を築いている。

今回の提携は、Hesaiにとって東南アジア進出を加速させる「決定打」になるとみられている。Grabの広大な販路を活用することで、Hesaiは地域内の自動運転、ロボット、スマート物流などの業界により効率的にアプローチし、市場浸透率を向上させることが期待される。

同時に、Grabは高性能LiDAR製品を導入することで、今後の自動運転モビリティ（ロボタクシー）、スマートデリバリーといった次世代サービスの技術基盤を強化し、自社エコシステムのさらなる高度化を図る。

（翻訳：36Kr Japan編集部）

駆動用電池や大規模定置型蓄電池の分野では、資本力のある大手による激しい競争が続いている。これに対し、鄒氏はトラック用サブバッテリーを「大手との直接競合を回避できる特化型市場」と位置づける。2023年末時点で、中国のトラック保有台数は1200万台を超え、そのうち500万台以上が省をまたぐ長距離輸送に携わっている。1台あたり数万円という単価を考慮すると、潜在的な市場規模は極めて大きい。

「燃料費削減」と「車両管理」を両立

長年主流だった鉛蓄電池は、寿命が短くエネルギー密度も低いという課題があった。同社はこれに代わるリチウムイオン電池を展開し、全製品に4G対応のIoTモジュールを標準搭載。電圧や温度、残量などのデータをリアルタイムで送信し、遠隔監視や異常の予兆検出を可能にした。現在、2つのシリーズで5製品が開発されており、うち4製品がすでに量産されて車両への搭載が進んでいる。

長距離輸送用の中・大型トラック向け「啓駐宝」シリーズは、エンジン始動と駐車時のエアコン使用という2つの用途をカバーしている。アイドリングストップ状態でも長時間のエアコン使用が可能で、燃料消費を大幅に抑制する。月間で数千円規模の燃料費を節約できるほか、ドライバーはスマホアプリでバッテリー残量をいつでも確認できる。

もう1つの「勁速宝」シリーズは、物流大手の跨越速運集団（Kuayue Express）と共同開発したカスタム製品だ。全車両の電力使用データをリアルタイムで監視し、電池や車載設備の故障を事前に予測することで、計画的なメンテナンスが可能になる。走行中のトラブルを防いで、物流効率や安全性の向上にもつながる。跨越速運集団は、保有する数千台のトラックについて、儲益青の製品への切り替えを順次進めていく計画だという。

儲益青のサブバッテリー

儲益青は製品の信頼性を担保するため、全ての製品にCATL製の電池セルを採用し、5年以上の製品寿命を保証している。独自開発の電池管理システム（BMS）とスマートアルゴリズムを組み合わせることで、高い検出精度と安全性を確立した。

さらに、間もなく量産が始まる新製品「補電宝」では、新たな制御方式の採用により開発コストを約40％削減した。同社はこの技術を応用し、商用車の「マイルドハイブリッド（HV）化」を推進、より広範な輸送シーンへの対応を目指す。

今後は、電池を軸とするエコシステムを構築して、より多くの顧客にカスタム製品を提供するとともに、中小規模の蓄電分野にも事業を拡大し、物流業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）スマート化を後押しする方針だという。

＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

今回は電動垂直離着陸（eVTOL）型の固定翼ドローンを使用し、最大積載量は10キログラム。試験ルートでは、直線距離約15キロメートルの区間において、従来は地上輸送で1時間以上を要していた配送時間を、約15分にまで短縮した。

また、ドローンと現地配達員を組み合わせたハイブリッド型の配送モデルを採用。荷物はドローンによって配送拠点から指定地点まで運ばれ、その後は提携先の現地宅配会社「JoyExpress 」がラストワンマイル配送を担った。京東物流は今後、中東地域においてJoyExpressの配送網を重点的に支援し、ドローンを活用した海外向け物流サービス能力の整備を進める方針だ。

ドローン「飛狼」

京東物流ではすでに、ドローン技術の実用化が中国国内で進めている。なかでも自社開発の物流ドローン「飛狼」は、中国各地で試験運用が行われており、数十のテスト運航ルートを常時稼働させているという。

（36Kr Japan編集部）

同社はこれまでに日本の三菱商事のほか、みずほフィナンシャルグループと深圳市力合科創集団（Leaguer）が共同設立したベンチャーキャピタル（VC）の瑞穂力合基金からも出資を受けている。

小口配送をデジタルで効率化

2020年設立の瑞雲冷鏈は、輸送、倉庫保管、プラットフォームサービスを網羅するワンストップ式のコールドチェーンソリューションを提供する。独自開発のオンライン輸送プラットフォーム「冷運宝（Leng Yun Bao）」を軸に、中国全土をカバーするネットワークを構築。すでに中国のBtoB市場でトップクラスの総合サービスプロバイダーとしての地位を固めている。

（画像は企業提供）

中国のコールドチェーン業界は、依然としてリソースが分散しており、市場の集約度が低い。地域による格差や標準化の遅れといった課題を抱える一方で、成長余地は極めて大きい。中国における果物・野菜、肉類、水産物の冷蔵輸送率がそれぞれ35％、57％、69％にとどまり、先進国の平均90％以上を大きく下回っているためだ。

創業者の鄭瑞祥CEOは、この需給の不均衡に着目して同社を立ち上げた。2024年時点で、同社のサービス店舗は10万店を超え、受注量は前年比で70％増と急成長を遂げている。

AI駆使し「データ主導」へ転換

同社は主に輸送ネットワークの構築、サービスのデジタル化、海外進出の3点に力を注いでいる。

輸送ネットワークの構築では、サービスの効率化と標準化を図るため、中国33カ所に小口貨物輸送の中継センターを設け、コア拠点間の定期便118本を開通。提携企業100社以上と加盟店700社以上をつなぎ、中国で1700以上の地域をカバーしているほか、23都市に倉庫を開設した。取扱量は1日当たり15万トンを超え、業界トップレベルの規模を誇る。

サービスのデジタル化では、「冷運宝」を通じて荷主18万社以上、ドライバー26万人、保冷トラック26万台をつなぎ、荷主と保冷トラックの自動マッチングや帰り便の利用率向上を可能にした。

また、注文から運営、管理までをカバーするデータシステムを独自に開発し、ビッグデータと人工知能（AI）を使った料金設定や配車、リスクアラート、輸送トラブル解決を実現。経験に頼って進めていたコールドチェーン業務をデータ主導へと転換した。

同社は2024年からクロスボーダー事業を開始し、現地の冷蔵コンテナ購入と地元企業との提携を通じて、各国の政策や通関手続きの違いがもたらすリスクの低減を図っている。すでに中国とラオス、ベトナム、タイ、カンボジア、シンガポール、マレーシアを結ぶクロスボーダー冷蔵輸送のほか、タイと香港で倉庫・配送サービスを展開している。

特にタイでは、物流ソリューションのSCGJWDロジスティクス、Golden Lineと共同で現地法人を設立し、中国のデジタル技術と現地の物流資産を融合させ、効率的な配送網を実現。

鄭CEOは、将来的にコールドチェーンの輸送ネットワーク、倉庫、サプライチェーンが統合されるとの見方を示す。「引き続きBtoB市場を深掘りし、コールドチェーンプラットフォームから生鮮食品サプライチェーンプラットフォームへの高度化を目指す」と、さらなる事業拡大に意欲を示している。

＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）