とくに悪質な組織は、複数のMCNを運営しているという名目で800以上のアカウントを管理しており、1日で最大7000本以上の記事を投稿し、1日あたり1万元（約22万円）以上の報酬をプラットフォームから受け取っていたという。

記事作成には音声対話機能を持つ生成AIソフトが使われた。キーワードを言うと、ネット上の関連情報を検索し、数百～1000文字の記事が自動生成される仕組みだ。「XXが爆発！」「XXが逮捕！」、「XXが不祥事件！」といった刺激的なタイトルの記事に、事件と関連があるかのようなフェイク画像を添え、ネットユーザーの関心を集めていた。

法執行機関は、悪質なフェイクニュースで公共の秩序を乱したとして、複数の個人に行政拘留3～5日間の処罰を科した上で、不法所得を没収し、アカウントを閉鎖した。

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目下、生成AIツールはさまざまな業界で幅広く活用されているが、生成されたコンテンツが物議を醸すこともしばしばあるため、コンプライアンスを守る仕組みを強化し続ける必要がある。

現時点では、最先端のAI技術を持つテクノロジー企業であっても、基本的には人の目でコンテンツのチェックとフィルタリングを行ってしている。現在は、関連事例を蓄積して総括しながら、人間とAIが補完しあう審査メカニズムを構築している段階だという。

中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）は2024年6月に発表した公告で、傘下のSNSアプリ「微信（WeChat）」を通じて国内外の時事や公共政策、社会事件などに関連する情報を発信する際は、根拠とした権威あるメディアの記事や科学論文などを注記しなければならないとした。また、AIを用いて生成した情報を発信する場合は、AIが生成したコンテンツであることを必ず明記するよう求めた。

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＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

四川省遂寧市の警察当局は1月26日までに、広東省と広西チワン族自治区でAirPodsの模造品を製造・販売したとして、22人の容疑者を逮捕し、摘発した製造拠点9カ所と販売拠点8カ所から模造品の完成品6万9000個余りと未完成品4万5000個余りを押収した。被害総額は1億6700万元（約35億円）に上る。これらの模造品は、広東省、四川省、山東省、海南省など、中国の10余りの省や市で販売されたという。

このニュースが報じられると、SNSには「あなたが購入したアップルのイヤホンは偽物かもしれない」というハッシュタグをつけた投稿があふれ、さまざまな議論が巻き起こった。

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本物のAirPodsは高価だが、模造品の製造コストは低い。その差額で得られる利益を目的に、犯罪者は模造品の製造に手を染める。

消費者側にも問題はある。「メンツ」のためだけに、偽物だと分かっていても模造品を購入する消費者が一定数存在する。もちろん、正規品のAirPodsを買うつもりでも、偽物と見分けられない場合もあるだろう。しかし、信頼性の低い取引プラットフォームを利用し、価格の安さの誘惑に負けて模造品を購入してしまう人もいる。問題の根は深いと言わざるをえない。

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＊2023年2月6日のレート（1元＝約21円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

成都市の都江堰市公安局は翌22日、「陳◯傑（男性、39歳）を賭博場開設容疑で現行法に基づいて逮捕した。現在も捜査を継続している」と発表した。中国メディア「澎湃新聞」は、この陳◯傑は、闘魚CEOの陳少傑氏だと報じた。

澎湃新聞によると、業界内では以前から、闘魚のライブ配信チャンネル「長沙郷村敢死隊」で賭博行為が行われているとの噂が飛び交っていた。同チャンネルは、闘魚が設けた各種抽選システムを悪用し、賭博の疑いのある行為を繰り返していたとみられる。視聴者は、指定された時間内に特定のアイテムを購入すると、1000～数万元（約2万～百数十万円）相当の仮想通貨が当たる抽選に参加できる仕組みだった。同チャンネルの2022年の収益は1億7000万元（約36億円）余りに上ったという。

この報道を受け、闘魚の担当者は、チャンネルや配信者が開催する一般的な抽選は賭博にはあたらず、当選額が5万元（約110万円）を超えない限り、法律などに違反しないはずだとコメントしていた。

闘魚の株価は、2021年初めの20.54ドル（約3060円）がピークで、現在は1割未満に下落している。11月21日の米国株式市場で、終値は0.905ドル（約135円）、時価総額は2億8900万ドル（約430億円）だった。

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＊2023年11月25日のレート（1元＝約21円　1ドル＝約149円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

米司法省によると、バイナンスは、マネーロンダリング対策を目的とする「銀行秘密法」違反、無認可の送金事業の実施、安全保障や経済分野などで米国の脅威となる相手との商取引きを禁じる「国際緊急経済権限法（IEEPA）」違反を認めた。同社は18億ドル（約2700億円）の罰金を支払い、さらに25億ドル（約3700億円）を没収される。創業者の趙長鵬（チャンポン・ジャオ）氏は司法取引の一環として、最高経営責任者（CEO）の職を辞すことに同意した。

趙長鵬氏のX（旧・Twitter）での投稿

バイナンスは2017年に中国で設立されたが、同国が仮想通貨交換業者の取り締まりに乗り出した際、中国本土から撤退した。現在の顧客の割合は、米国が最大となっている。創業者の趙氏は中国生まれだが、12歳でカナダのバンクーバーに移住し、同国の国籍を取得している。

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米司法省は、バイナンスが効果的なマネーロンダリング対策ブログラムを導入していなかったと指摘した。同社は、ユーザーが本人確認（KYC）情報を入力せずに口座を開設し、取引することを認めてきた。米国の制裁法では、米国民がイランなど包括的制裁の対象となっている国・地域の個人と取引することを禁じている。にもかかわらず、同社は米国民とイラン在住の個人との取引を防止するための措置を怠り、18年1月から22年5月までに、8億9800万ドル（約1300億円）以上の取引を意図的に行わせたという。の管理を怠っており、18年1月から22年5月までの間に、8億9800万ドル（約1300億円）以上の取引を意図的に行わせたという。

＊2023年11月22日のレート（1ドル＝約149円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

警察によると、被害に遭った福建省福州市のテック企業の経営者Ａ氏は4月20日午前11時40分、SNSアプリの微信（WeChat）で連絡してきた友人とビデオ通話を始めた。ちょっとした会話の後、友人は「知り合いが入札の保証金として430万元を必要としているが、法人口座同士で口座振替手続きをしないとならない。あなたの会社の法人口座を利用させてくれないか？」と切り出した。

Ａ氏がなんの疑いもなくキャッシュカードの番号を伝えると、友人は「お金はもうあなたの口座に振り込んだよ」と言って、振込み伝票のスクリーンショットを送ってきた。A氏は着金を確認することなく、11時49分に430万元を2回に分けて指定された口座に振り込んだ。

振込みが完了し、A氏がチャットで「手続きは終わったよ」とメッセージを送ると、友人からは「？」の一文字だけが返ってきた。何かがおかしいと気づいたA氏がすぐさま友人に電話をかけたところ、友人は一連の出来事について何も知らないことが分かった。ついさっきまでビデオ通話で話していた相手は、詐欺師がAIを使って友人の顔と声を複製した偽物だったのだ。

不幸中の幸いだったのは、A氏の通報を受けた警察が銀行と連携して即座に行動したため、336万8400元（約6700万円）を回収できたことだった。残りの93万1600元（約1800万円）の行方についても現在、捜査が進められている。

＊2023年5月29日のレート（1元＝約19.9円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

同省涪城区市場監督管理局によると今年1月18日、アパートの一室でスターバックスの偽物が販売されていると通報を受けた。

調査によると、男がフードデリバリーのプラットフォームで注文を受け、賃借した一室で自ら淹れたコーヒーを販売していた。男は「スタバのコーヒーを代理購入して届ける」と称しており、正規店の価格で販売していた。合計729件の注文を受け、被害額は4万元（約74万円）以上に上るという。

アパート内にあるコーヒーマシンで「偽スタバ」を作る様子（四川観察の動画により）

スタバ中国は3月15日、「（偽物の販売は）企業のブランドイメージを侵害するだけでなく、消費者の健康や安全にも害を及ぼす」とコメントし、正規店もしくは公式デリバリーサービス「専星送（STARBUCKS DELIVERS）」で購入するよう、消費者に呼びかけた。同日が中国の消費者保護デーだったことを意識したコメントと見られる。

（36Kr Japan編集部）

張超副総裁によると、暗号資産による詐欺は金融犯罪の主流になっており、詐欺被害者1人あたりの被害額は13万元（約223万円）超。金融犯罪の手法が多岐にわたる中、被害額が最も大きい犯罪だという。

欧科雲鏈は2020年9月にブロックチェーン取引監視ツールの「鏈上天眼」をリリース。同ツールを用いて内モンゴル自治区、四川省、陕西省、山東省、江蘇省、浙江省などの警察機関を支援し、デジタル通貨による犯罪の摘発に貢献してきた。これにより取り戻した資産は100億元（約1710億円）に上る。