2012年に設立された猿輔導は幼稚園児から高校生を対象にしたオンライン教育を展開し、同分野で初のユニコーン企業となった。創業から10回以上の資金調達で総額53億ドル（約7800億円）を集め、20年の評価額は170億ドル（約2兆5000億円）に達したが、21年に「中国版ゆとり教育」とも呼ばれる「双減」政策が導入されたことで、学外教育業界に大規模な再編の波が訪れた。猿輔導は政府の指針に基づき、主力事業のオンライン授業を非営利組織化して親会社から完全に切り離し、コーヒーショップ「Grid Coffee」や高級ダウンウエア「SkyPeople」などの新事業を立ち上げるなど、事業転換の道を模索した。

今回発表されたAIツールのMotiffは、猿輔導のこれまでの技術を結集させたプロダクトと言える。同社は早くから教育分野にAIを導入し、解答検索サービス「小猿捜題」、計算問題の自動採点アプリ「小猿口算」、未就学児向けの「斑馬AI課」などの人気プロダクトをリリースしてきた。そのノウハウを生かして開発されたMotiffは、ユーザーインターフェース（UI）のデザインに特化した「AI版Figma」を目指し、デザインプロセスの簡略化や効率化にAIを活用している。

Motiffはワンアクションでコピー＆ペーストできる機能やAIを使ったレイアウト調整などの機能を備え、面倒な反復作業を繰り返さずにすむ。さらに生成AIでテキストからUIを生成する機能も盛り込まれた。希望するUIのタイプや構成パーツをテキストで入力するだけで、整ったUIデザインが自動生成される。このほか、スケッチをアップロードすれば、Motiffがパーツのサイズや位置関係からデザイナーの意図を分析して、欲しいエフェクトを加えることができる。

Motiff運営副総裁の張昊然氏は、Motiffの実用性とコストパフォーマンスを武器に2000億ドル（約30兆円）を超える世界のSaaS市場に切り込んでいけると語る。Motiffの基本機能にはFigmaの機能の90％が含まれており、FigmaにはないAI機能も利用できる。しかも2倍の同時接続数を実現しながら、定価はFigmaのわずか2割ほど。こうした強みを生かして、価格にシビアな中小企業やフリーのデザイナーを取り込み、市場での勢力を急拡大する狙いだ。また当初からグローバル化も掲げて、全世界で統一価格を採用している。

現在、UIデザインの分野ではFigmaが80％のシェアを占めている。Motiffは機能や価格の点で優れているとはいえ、圧倒的王者として君臨するFigmaの牙城を崩すのは簡単なことではないだろう。

＊1ドル＝約147円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

飛象星球の関係者によると、同事業は現在、研究開発におけるテスト段階であり、近々全国展開される予定であるとのこと。

近ごろ中国では、「中国版ゆとり教育」とも称される「双減」政策が導入された。これにより、かつて我が世の春を謳歌していた学外教育分野の各企業は、一転して窮地に立たされている。猿輔導のほか「新東方（New Oriental）」、「学而思（Xueersi）」などの大手は、従業員の解雇や事業転換のフェーズに入った。猿輔導もすでに従業員4万人を解雇したという情報もある。

規制強化で苦戦、中国教育大手「新東方」が職業教育に活路

もしこの情報が事実であれば、今回の資金調達が完了した際には猿輔導の企業評価額は130億ドル（約1兆3700億円）超となり、一躍世界で評価額最高のオンライン教育ユニコーン企業となる。猿輔導はすでにインドへも進出しており、同国でオンライン教育プラットフォーム「Oda Class」を展開している。

猿輔導の教育事業は、ますます成熟したものになりつつある。2019年から2020年にかけて、猿輔導は子ども向けプログラミング教育アプリ「猿編程」と、科学教育アプリ「南瓜科学」をリリース。2020年初頭には傘下の「斑馬英語」を「斑馬AI課（Zebra AI）」に名称変更し、英語、数学、国語の3教科をひとつのアプリにまとめた。これらの動きを経て、同年4月には売上高が5億元（約75億円）に達した。斑小馬早教は、猿輔導にとって早期教育のユーザー層を獲得するきっかけにもなりうるサービスだ。

作業幇への出資の経緯

作業幇はスマホカメラを使った宿題の解答検索サービスで2015年にオンライン教育分野に参入、翌年にはオンライン講義（当時の名称は「作業幇一課」）をスタートした。現在では作業幇のほか、「ライブ授業（直播課）」や「暗算（口算）」など多くの教育系アプリを抱えている。

作業幇のメイン事業は撮影画像による解答検索サービスとライブ授業だ。トラフィックで見ると、K12向けオンライン教育プラットフォームとしては中国最多のユーザー規模を誇る。中国の調査会社「易観（Analysys）」が3月に発表したリポートによると、作業幇アプリの月間アクティブユーザーは1億4500万人に上り、中国モバイルアプリの教育カテゴリで上位30位にランクインしたという。公式情報によれば、作業幇関連アプリのデイリーアクティブユーザーはこの春、ピーク時に合計5000万人を超えたとのこと。

またライブ授業に関する最新データでは、正規クラスの生徒数が過去2年で10倍以上に増加しており、昨年だけでも400％以上増加したという。2020年春期正規クラスの募集生徒数延べ130万人以上のうち、半数以上がもともと作業幇アプリのユーザーだったとのことで、ツールの利用からオンライン授業につなげるというスタイルが形になってきている。

2018年からはインテリジェントマーケティングの構築に着手した。それまでの広告を通じたカリキュラムの一括通知から、検索に使用した画像を元にユーザーに適したカリキュラムを提案するインテリジェントマッチング方式に改め、自社内のトラフィックをコンバージョンにつなげるループを形成している。

作業幇の創業者侯建彬CEOによれば、急成長を遂げる中国のオンライン教育において要となるのは製品やサービスのクオリティーだという。資金調達に成功したことで、今後もカリキュラムや製品開発などに十分な資金を充ててユーザーにとっての価値を作り出し、さらには新しいビジネスモデルや新規事業をいっそう模索していきたいとしている。

6月25日朝、侯CEOは作業幇の全従業員に社内メールを送り、今回の資金調達について報告した。さらに確信を込めて次のように綴っている。

「資金調達はいわばガソリンスタンドでの給油のようなものだ。より速く、より遠くへ、より着実に進んでいけるようになる。近道はない。必要なのは教育を敬い、ユーザーの立場に立って、『己の欲せざる所は人に施すこと勿れ』の精神でひとつひとつの決定を行うことだ。学ぶ意欲に満ちた子どもたちを相手に、わずかな気の緩みや怠慢があってもならない。いつもユーザーを第一に考え、集中して業務に当たる必要がある。この唯一無二の方法で我々はここまで進んでくることができたのだ」

「これほど多くの仲間が同じ目標を目指し共に歩んでくれていることを考えると、将来への確信はさらに大きく膨らむ。将来への強い確信があれば、現状に対しても慌てることなく平静を保っていられる。従業員のみんな、本当にありがとう」
（翻訳・畠中裕子）

アプリストアで公開されている情報では、瓜瓜竜英語の開発者は「北京未来志学教育技術（Beijing Future Smart Learning Technology）」とされているが、中国企業情報サイト「企査査」は同社の法定代表者がバイトダンスUED（User Experience Design）部門の責任者、丁華勇氏であることを明らかにしている。

バイトダンスは教育分野への参入を積極的に進めており、「清北網校（Qingbei）」「極課大数拠（FCLASSROOM）」「開言英語（OpenLanguage）」などの教育系アプリの運営会社と資本業務提携を行っている。業界関係者によると、同社は20種以上の教育アプリの自社開発も進めており、法人向けにスマートデスクライトや教育用ロボットを開発する一方、一般ユーザー向けに就学前の幼児やK12（幼稚園年長から高校卒業までの13年間）の生徒、職業教育などに向けて、「独白背単詞」や「好好学習」などをローンチしている。

バイトダンス傘下のニュースアプリ「今日頭条（Toutiao）」がこれまでローンチしてきた教育アプリは成人やK12向けが中心で、幼児向けアプリは瓜瓜竜英語が初めてだ。瓜瓜竜英語を実際に使ってみると、同商品はオンライン学習サービス「猿輔導（Yuanfudao）」の英語・算数学習アプリ「斑馬AI課」をベンチマークにしているように感じられる。

ここまで断言できるのは、瓜瓜竜英語が商品形態から使用プロセス、価格設定まで斑馬AI課とそっくりだからだ。両者とも人工知能（AI）による対話型レッスンと教員による発音指導を組み合わせており、レッスン内容には単語、ロールプレイ、シャドーイング、練習問題、レポート提出などが含まれる。価格は両社ともに月額289元（約4400円）。1年契約の場合も斑馬AI課がクラス登録時割引で2600 元（約4万円）、瓜瓜竜英語が2680元（約4万1000円）で、ほぼ同額である。

斑馬AI課の公式サイトより

猿輔導はこのほど、10億ドル（約1100億円）の資金調達を完了したが、その際に李勇CEOは内部書簡で、斑馬AI課には正規価格での長期受講者が50万人いると述べている。斑馬AI課の3月単月の売上高は3億元（約46億円）を超え、うち英語カテゴリーは1億5000万元（約23億円）以上だった。教育業界に根を下ろそうとしているバイトダンスが注目するのも当然だろう。

猿輔導関係者も、バイトダンスが教育業界で最大のライバルになる可能性があるとしている。その理由としてアクセス数、技術、資金に加え、教育業界参入への揺るぎない決意まで併せ持つ企業は少ないことを挙げている。

バイトダンスからすれば、商品のコピー自体は難しくない。たとえ今日頭条が今まで2歳から8歳の子どもをユーザー対象にしたことがなく、子どもの声での音声検索、評価システム、ナレッジグラフをゼロから立ち上げる必要があるとしてもだ。議論すべきポイントは、瓜瓜竜英語にチャンスがあるかどうかだ。

考えられるチャンスは幼児教育だ。幼児教育はK12よりも業界トップへの集中度が弱いため、後発者にもまだチャンスが残されている可能性がある。

ただ、トップブランドの斑馬AI課はすでに2年半運営され、50万人の正規価格ユーザーを抱えている。AIを活用した教育アプリの開発に最適な時期はとっくに過ぎている。「藍象資本（Blue Elephant Capital）」の投資副総裁、邱彦峰氏は「幼児教育に参入するのは簡単だが、規模を大きくするとなるとハードルはぐんと上がる」と述べている。

幼児教育に進出するメリットを挙げるとすれば、幼稚園児や低学年児童のユーザーを囲い込めば、他の科目や商品へ誘導することが容易になり、K12対象のオンライン塾への誘導やマンツーマンレッスンの顧客獲得コストを削減できる可能性もある点だろう。

実際、瓜瓜竜はつい最近、英語アプリ瓜瓜竜英語に続いて幼児向け算数アプリ「瓜瓜竜思惟」もローンチした。

前述の藍象資本の邱氏は、瓜瓜竜の商品以外に「今日頭条の教育方針にも好奇心をそそられる」と語る。今日頭条は今のところ他社商品の模倣ばかりをしているが、「今日頭条はこのやり方を続けるのではなく、独自の教育イノベーションを見つけ出すべきだ」という。

バイトダンスの張一鳴CEOはかつて「教育事業にはもっと根本的なイノベーションが必要だ。もちろん、私たちが認識をより深めることが前提だが」と述べていた。教育分野で実績のないバイトダンスが、投資と他社の模倣から教育業界への参入を始めるとしても驚くにはあたらない。バイトダンスには教育分野に精力と根気を費やす意欲があり、イノベーションをもたらす可能性もあるため、長期的に観察する価値は充分にある。
（翻訳・永野倫子）

ただし、大規模な資金調達は通常3～6カ月かかるため、Q1に発表されたデータは昨年の取引が中心であり、Q1に行われた取引はQ2、Q3に発表されることが多い。それでも、Q1のデータはVC分野のトレンドをある程度反映している。

資金調達の件数と金額

金融情報サービスの「鯨準（JingData）」の集計によると、2020年Q1に公表された資金調達は671件で、前年同期の60%にとどまった。調達額の合計は前年同期比57%増の2402億元（約3.6兆円）だが、これは「恒豊銀行（Hengfeng Bank）」の1000億元（約1.5兆円）に上る巨額の戦略的資金調達があったためで、それを除けば合計1402億元（約2.1兆円）である。

1件あたりの調達額は3.58億元（約54億円）と近年最高だが、恒豊銀行の調達額を除外すれば、1件あたり2.1億元（約32億円）となる。

2015年以降のデータを見ると、各四半期の調達額は、変動はあるものの1件あたりの平均金額は増加し続けており、2015年Q1の3000万元（約4億6000万円）からはより大幅な増加となっていたことがわかる。

ただ、2020年は感染症の影響により、有力企業なら上半期でも巨額な資金調達が可能となるだろうが、そうでない企業は資金調達が難しくなるだろう。

各シリーズの資金調達件数と金額

2020年Q1に公表された資金調達のうち、エンジェルラウンドは148社、シリーズAは156社、シリーズBは90社、シリーズCは29社、シリーズDは19社で、前年同期比それぞれ232社、186社、66社、37社、23社減少となった。

平均金額は、エンジェルラウンドが1300万元（約2億円）、シリーズAが5300万元（約8億円）、シリーズBが1.39億元（約21億円）、シリーズCが2億元（約30億円）、シリーズDが4億元（約60億円）となった。

15億円以上の調達は170件

2020年Q1で公表された資金調達案件のうち、1億元（約15億円）以上となったのは170件で、その多くがすでに名の知れた企業である。

最高額となったのは上記恒豊銀行の所有制改革に伴う資金調達だった。それ以外では不動産業界の資金調達が上位となり、不動産仲介サイト「貝殻找房（ke.com）」は2019年11月にシリーズD+で24億ドル（約2600億円）、賃貸のO2Oサイト「自如網（ziroom）」は10億ドル（約1100億円）を調達した。両社はともに不動産大手「鏈家（Lianjia）」傘下の企業である。

関連記事：上場目指す中国の不動産関連企業2社に救いの手　ソフトバンクが計2200億円を投資

コロナウイルス流行により注目されているオンライン教育にも動きがあり、「猿輔導（Yuanfudao）」が3月末に10億ドル（約1100億円）の資金調達を行い、時価が78億ドル（約8500億円）となった。これは教育産業ではこれまで最高額の資金調達である。

関連記事：オンライン教育ユニコーン「猿輔導」、教育業界で歴代最高額の約1070億円を調達

このほかに注目されたのは自動運転開発の「小馬智行（Pony.ai）」の資金調達である。同社は2020年2月にシリーズBで4.62億ドル（約500億円）の資金調達を行ったことを発表している。出資者はトヨタで、評価額が30億ドル（約3300億円）超となった。同日には他の自動運転ソリューション開発企業「馭勢科技（Uisee）」もシリーズBの資金調達を行っている（金額は未公表）。

関連記事：中国自動運転スタートアップ「Pony.ai」、トヨタなどから約500億円を調達

企業リスト一覧（中国語）

（翻訳：小六）

好未来は8日の米国市場取引終了後、同社の従業員が社外サプライヤーと共謀して契約書の偽造などの不正を行い、新サービスの売上データを水増ししていたことを公表した。これは定例の内部監査で明らかになったもので、当該従業員は地元警察に身柄を拘束されている。

この一件が公表されてから、好未来の株価は時間外取引で28％も下落し、時価総額647億元（約1兆1000億円）が吹き飛んだ。8日午前の時点で、同社株は17.77％下落の55.82ドル（約6100円）で、時価総額は約6400億円の目減りとなる330億ドル（約3兆6000億円）だった。

データの水増し行為が行われたのは、最近リリースされた小学生向けオンライン学習プラットフォーム「学而思軽課」で、その販売額は9400万～1億2500万ドル（約102億～136億円）。

好未来が株価をこれほど大きく下げたのは、2018年6月15日に空売りファンドの米マディ・ウォーターズが同社株を空売りして以来のことだ。マディ・ウォーターズは好未来の2016～2018会計年度の業績について、営業利益や純利益が20～40％以上過大評価されていると主張した。この後、好未来は株価を戻すのに1年半もの時間を要した。

3月初めに、好未来は2020会計年度第4四半期（2019年12月～2020年2月）売上高の予測を下方修正した。第3四半期決算時の発表では、前年同期比32～35％増となる9億5910万～9億8090万ドル（約1040億～1067億円）を見込んでいたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、前年同期比17～20％増にとどまる8億5000万～8億7200万ドル（約930億～950億ドル）になるとした。。

公表データを元に36Krが作成

今回、水増し行為が明らかになったことで、好未来の売上高はさらに大きく落ち込むことが予想される。これまで売上高において伸び率50％以上をキープしてきた同社だが、その快進撃が終わりを告げるということだ。

公表データを元に36Krが作成

純利益を見てみると、2020会計年度（2019年3月～2020年2月）の第1、2四半期はいずれも赤字で、損失額は合計で2170万ドル（約23億6000万円）に上る。第3四半期には黒字に転じ、2817万7000ドル（約30億円）の利益を計上しているものの、前年同期の1億2400万ドル（約135億円）からは77％の減少となっている。総合的に見ると2020会計年度の第1～3四半期は647万3000ドル（約7億円）の黒字となり、前年に比べ実に97.6％も減少した。同期間には、マーケティング費用が前年同期比75.3％増の6億900万ドル（約663億円）に膨れ上がっており、オンライン教育のための大規模な資金投入が響いたことが分かる。

好未来の最大のライバル、中国オンライン教育ユニコーンの「猿輔導（Yuanfudao）」は先日、著名VCの「高瓴資本（Hillhouse Capital）」やIT大手のテンセントなどから10億ドル（約1100億円）を調達した。この状況で市場シェアをキープするには、好未来も巨額の資金投入を続けざるを得ないだろう。

前出の高瓴資本は好未来への資金サポートも行っており、保有する好未来株の時価総額は同社で4番目に多い。ただ気になるのは、第3四半期中に好未来の持株276万株以上を売却していることだ。

公式データを元に36Krが作成

（翻訳・畠中裕子）

猿輔導は、中国におけるK-12（幼稚園児から高校生）教育の分野初のユニコーン企業であり、傘下にはオンライン学習アプリ「猿輔導」、問題集アプリ「猿題庫」、解答検索サービスアプリ「小猿捜題」、計算問題の自動採点アプリ「小猿口算」、2～8歳の子供向け学習アプリ「斑馬AI課」など、オンライン教育製品を多数擁している。同社は2012年の創業以来、中国全土で累計4億人以上のユーザーにサービスを提供している。

過熱と冷却を経験した2018年、そして2019年の教育ベンチャーについて、方向性、資本の流れ、創業者が準備すべきことを考えてみたい。

教育の需要は底堅く、より良い教育リソースや教育方法を求める人々のニーズは増えるばかりだ。１兆元（約16兆円）規模の市場が存在し、最大の顧客である学生と保護者のニーズがあり、投資先を求める資本もある。2019年の教育ベンチャーをめぐる新たな競争が始まろうとしている。

新たな思考：コンプライアンス

2019年には政策が厳格化すると見込まれており、創業者にとってまずは法令順守が重要になる。目を付けられた教育訓練機関やオンラインツールを製品とした事業者らは、すでに収入の道を断たれている。受講料の前納は3か月分までと制約されて収益の重要な柱を失った今、教育ベンチャーは、最高の製品とサービスを有していないと市場から認められないのである。

新路線：早期幼児教育、素質教育、国際教育、職業教育

K12（幼稚園年長から高校までの13年間）、早期語学教育という2大ニーズはすでにほぼ満たされている。「学而思網校（Xueersi Online School）」、「猿補導（Yuanfudao）」といった大手に加えて、「VIPKID」や「掌門1対1」なども科目とクラスを拡充しており、新規参入者にチャンスはあまりない。

ただし、1兆元規模の教育市場では、ニッチなニーズは存在しており、コンテンツも未だに供給不足だ。eラーニングの対象はK12から乳幼児や中高年へ、分野はさまざまな素質や人間性を育てようとする「素質教育」や国際教育などへ、それぞれ広がっている。

2019年の投資対象は、早期幼児教育、素質教育、国際教育、職業教育の4領域に絞られそうだ。

1. 早期幼児教育熱は2018年に少しずつ高まり、「凱叔講故事（Kaishu Story）」、「宝宝玩英語（Baby English）」などが大型の出資を獲得した。VIPKIDや猿補導も低年齢教育プロジェクトを進めている。

「スタートダッシュで子供を負けさせたくない」という焦りと消費力の向上が、学齢前教育への関心を高めている。しかし、現在の市場では優良コンテンツが不足しているため、この分野は2020年まで活況が続きそうだ。

2. 素質教育は2018年上半期に一時盛り上がりを見せて下半期には落ち着いた。素質教育の定義は「試験対策以外のすべての教育」であり、理数系や英語口語などのほか、校外教育、自然教育、STEAM教育（科学・技術・工学・数学・芸術）、ロボット、スポーツや音楽、絵画、ダンス、チェスなども含まれる。

3. オンライン国際教育は、2018年下半期には大手VCやFAの注目を集め、水面下で多数のプロジェクトが動いている。

従来は留学に集中していた国際教育は、2018年下半年以降には変化している。国内のインターナショナルスクール、留学前教育、留学後の人生設計構築といったプロジェクトは、いずれも十分な資金を調達している。

4. 景気が下降局面にある中、企業の人件費は上昇し、就職前・就職後の専門技能の教育を求めるニーズが高まっている。

ニューマーケット：地方市場

多くの投資家や創業者が中小企業の起点として地方に注目している。

3～5級都市では、優秀な教師の不足と偏在という問題が以前からある。各種オンライン授業（一対一、小クラス、ネットスクールなど）は需給のアンバランスを緩和する有効な手段だ。

B2Cでは地方都市で一対一や小クラス、ネットスクールが先行しており、B2Bでは幼稚園や公立学校などで「双師（講義する教師とサポートする教師の2人体制）」モデルの導入が始まっている。

地方都市で利益を上げるボーナス期は一時的なものだ。大手が攻めてくれば、中小ブランドは地方都市で基盤を固めていても厳しい戦いに直面するだろう。

ニューテクノロジー：「教育＋AI」

過去数年、教育業界でもAIがもてはやされた。しかし、学習の効率と効果の両面で実質的な差が見られなかった。そこで、教育における核心はやはり「教師の質」と「コンテンツ」であると再認識されつつある。

猿補導では、教師の授業を録画して制作した「AIクラス」の研究に取り組んでいる。AIがインタラクティブに応答し、学生は本物の教師の授業を受けているように感じる。「教育+AI」の流れが、今年でなくとも近い将来に教育産業を変革していくことは必至である。

ニューマーケティング：商品力の向上

2019年、微信（We Chat)のミニプログラムは、引き続き優れた集客チャネルになると考えられる。ただし、微信はより厳格になっており、微信のみに頼るのはリスクが高い。TikTok（抖音）のショートムービーなど、新たな道を模索する必要がある。

しかし、有能な創業者であれば、商品力の強化に力を注ぐべきだ。品質が劣るコンテンツと製品は継続率の低下をもたらすだけで、一時的に多くの顧客を集めても最終的に残る顧客の割合は低水準で終わる。結局、全ての前提は高い商品力ということだ。
（翻訳・林森）