ただし業界には課題も存在する。第一に、プロジェクトの建設と運営という全体的なプロセスの改善。同一の組織がさまざまな環境事業を別々に行っており、運営のことを考慮していない。第二に、データのモニタリングと可視化の必要性。取り組みの成果は主に機関による単発的な評価の中で示され、データ同士が孤立している。第三に、全面調査にかかる時間の短縮。人手による現地でのサンプル採取と検査という従来の調査方法は1～2年もの時間を要する。

こうした問題を商機と捉え、「億利生態大数据（Elion Ecological big data）」は2017年に設立された。環境関連のデータサービス企業として、IoT（モノのインターネット）やビッグデータ、人工知能（AI）などの高度技術を用い、環境整備に関するポリシー策定コンサルティング、IoTによる管理、AIによる意思決定支援などを展開する。

同社は環境に特化した監視プラットフォーム「億利生態天眼」を世界で初めて立ち上げた。「山、水、林、湖、田畑、草地、砂漠、観光」といった環境に関する全領域をカバーし、顧客の要望に応じて「リアルタイムモニタリング、環境分析、予測・警報、意思決定支援、緊急対応時の指揮、観光に関する指導」など多岐にわたるソリューションを提供。環境整備の際に行われる全面調査の所要時間を1回につき1～2年から3～6カ月に短縮している。

IoT＋クラウドコンピューティング＋ビッグデータ＋地理情報システム＋AI＋「空天地」一体化監視システム

具体的に言うと、億利生態大数据はネットワークに接続されたセンサーから送られる土壌、大気、水など自然環境の構成要素のデータをベースに、衛星データやドローン（小型無人機）で収集したデータ、資源情報データベースなどのデータを組み合わせ、ビッグデータやAIなどを駆使してデータマイニング、データモデリング、データ分析を行う。このうち、ハードウエアの調達や設置、データ収集などの作業は提携企業に任せ、同社は主にデータ統合や分析を担う。同社の鄭利軍総経理によると、将来的には一部のハードウエア企業を買収し、利益率を引き上げることも検討していくという。

同社の背後には親会社の「億利集団（Elion）」が控える。億利集団は環境修復分野で30年の歴史があり、長期にわたって環境修復とクリーンエネルギー産業の融合的発展に注力してきた。国連環境計画（UNEP）によると、同集団が30年間で創出した環境資産の価値は5000億元（約8兆円）を超えるという。

鄭氏は環境分野の情報化市場において、環境分野に参入したテック企業と、情報化事業に舵を切った環境関連企業の2タイプの企業が今後競争を繰り広げるとみている。このうち、前者には現時点で「技術は理解していても、環境のことは分からない」という問題があると指摘。「億利集団は30年間にわたり腰を据えて環境対策に取り組んできた。関連技術や知識の分厚い蓄積があり、すぐに追い抜かれることはないだろう」との見方を示した。さらに、後者にとっては、ここ数年はデータ事業を開拓する上で決して良い時期ではなかったとした。

億利生態大数据は2020年の売上高を5000万元（約8億円）と見込む。同社が提供するソリューションサービスの一般的な客単価は数百万元（数千万円）前後で、モニタリングの精度や頻度、通信基地局の設置やその他サービスの要望に応じて上下する。プロジェクトの運営、データモニタリングに関しても年単位で費用を徴収しており、すでに損益分岐点に達している。

中国の大手産業情報サイト「中国産業情報網（www.chyxx.com）」によると、中国の環境モニタリング業界の市場規模は20年に900億元（約1兆4400億円）を突破、直近5年の年平均成長率は約20％となる見通しだ。同市場の急速な成長は環境関連データ業界全体のさらなる成長を促すとみられ、生態系・環境関連の情報化市場の規模は20年に1000億元（約1兆6000億円）を超えると予想される。
（翻訳・池田晃子）