広東省佛山市に拠点を置く「増広智能（RobustMotion）」は2018年の設立。6自由度の平面磁気浮上搬送システムにおけるコア技術を持つ、中国唯一の企業とされる。約5年の開発期間を経て、2023年に製品化し、その後2年ほどで量産体制と商用化を実現した。

主力製品の磁気浮上スマート搬送システム「MagiFloater」は、業界内で「空飛ぶじゅうたん」と呼ばれている。モジュール化された固定子を組み合わせた平らな作業エリアの上を、わずかに浮いた状態のムーバー（搬送台）が自由に移動する仕組みだ。最大2Gの加速度と、マイクロメートル単位の位置決め精度を実現している。

従来のコンベヤーが「鉄道」のように決まった方向へ進むだけだったのに対し、磁気浮上搬送システムではムーバーの追い越しや合流、回転が可能になるなど「道路」に近い特徴を持つ。各ムーバーが独立して動き、移動中に塗装や組み立て、検査などの工程を並行してこなすこともできる。

「テーブル型」の生産ライン

創業者の黄安傑氏は、「これまでは生産ラインの効率を高めるために柔軟性を犠牲にせざるを得なかったが、磁気浮上技術がその制約を解消できる」と語る。

このシステムを支えるのは、極めて複雑な基盤技術だ。増広智能はマイクロ秒レベルの同期通信が可能な通信プロトコルを独自開発し、50マイクロ秒以内に1万台以上の駆動ユニットを協調制御できる体制を整えた。また磁場計算を通じて6軸位置制御を実現し、エンコーダーやビジョンシステムを使わずに、マイクロメートル単位の精度を達成。さらに、磁気回路の設計や最適化向けに、複数の物理現象を組み合わせたシミュレーションソフトも開発している。

海外製品の多くは「あらかじめ走行ルートを設計する」方式を採用しており、ユーザー自身がルート計画をプログラミングして、ムーバー同士が衝突しないよう設計しなければならないという。これに対し、増広智能では「自動運転」方式を採用、ユーザーは始点と終点を設定するだけで、あとはシステムが走行制御から衝突回避、ルート最適化まで全てを自律的に処理する。

スマート制御の6自由度のムーバーで、生産ラインの「自動運転化」を実現

黄氏は、エンボディドAI（身体性を持つ人工知能）の進化に伴い、業界のボトルネックは徐々にアルゴリズムからハードウエアそのものに移行していくと見る。「今後の鍵を握るのは、小型で高速、高精度、しかも長寿命の実行システムを提供できるかどうかだ」と話す。磁気浮上システムは、従来の機械構造と比べて摩耗がほとんどないため、10年にわたって安定した精度を保てるほか、生産ラインの占有面積を約60％削減できるという。

「搬送と加工工程」を一体化した新型生産ライン

現在、増広智能のシステムは、半導体や電子機器、自動車製造、バイオ医療など高度製造分野で広く導入されている。今後はシステムの速度・積載能力・精度をさらに高め、リチウムイオン電池など大型製品を扱う分野への展開も視野に入れる。

「先進製造業における柔軟性と効率への追求に終わりはない。私たちの役割は、その可能性をさらに広げていくことだ」。黄氏はそう話す。

（翻訳・畠中裕子）

重い部品の搬送や組立に使われる大型AGVは、積載量の大きさと高い技術水準が特徴で、風力発電や機械工業、重工業などで幅広く使われている。朗誉機器人は2018年から大型AGV分野に参入し、これまでに積載量が数百トンに上る複数の大型AGVを実用化したほか、無人ダンプトラックなどの開発も終えたという。

大型AGVの開発で難しいのは、複雑な条件の路面で安定した運行を実現することだが、同社はシャシー制御、運行管理システム、傾き調整などの課題を首尾よく解決した。シャシーには業界平均を大幅に上回る256個のサーボモーターを搭載することで、AGVの協調制御を可能にした。また、悪路や斜面においても、車両の運行状況を検知するセンサーや、特許を取得した油圧式レベリングシステムによる傾き補正によって、AGVと積載物の安定を確保している。

同社は主に超大型、フレキシブル組立ライン用、屋外用のAGVを展開している。既存の機械・重工業シーンで活用される超大型AGVに比べ、フレキシブル組立ライン用AGVは自動車、部品、特殊車両などの生産に用いられることが多く、自動車など従来型生産ラインのコンベヤに代わる役割を担う。

コンベヤを使う組立・生産ラインでは、コンベヤ上の製品に不具合が生じてもそのままラインの末端まで流すしかなく、全体の生産効率に影響が及ぶ。これに対して同社のフレキシブル組立ライン用AGVは、生産ラインから不良品を個別に取り出し、修理した後で再びラインに戻すことができるため、生産効率を向上させられるという。また、異なるモデルの製品を生産する場合にも、作業ステーションの数を増減したり工程を調整したりして全体のバランスを取り、生産ラインの汎用性を高められる。

無人ダンプトラックに代表される屋外用AGVでは、閉鎖環境における点から点への物流ソリューションを中心に、運行の安定性に関する課題の解決に注力している。また、5G+北斗衛星ナビゲーションやレーザーナビゲーションなど複数のナビゲーションと組み合わせて使用できる運行システムを独自に開発したほか、ハードウエアにはLiDAR（ライダー）やミリ波レーダーなどを搭載して衝突を防ぎ、安全な運行を実現した。

同社の製品は自動車や風力発電などの分野で幅広く活用され、600件以上の導入例がある。また、生産ラインの自動化を進め、生産能力の拡大を図っている。今後は海外進出を加速し、中国の経済圏構想「一帯一路」に合わせて製品を展開する計画だ。

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

エアバスは2022年にも、中国の複数の航空会社と大型受注契約を締結している。 同年7月には、中国国際航空、中国南方航空および中国東方航空の国有大手3社と、A320シリーズの最新小型機「A320neo」292機、総額372億5700万ドル（約5兆円）の受注契約を結んだ。

同社によると、中国の航空輸送量は向こう20年間の平均成長率が5.3％に達し、世界平均の3.6％を大きく上回る見通しだという。23年3月末時点で、中国本土で稼働するエアバス機は2100機以上に上り、市場シェアは50％を超えている。

同社はまた、天津市にある最終組み立て工場の生産ラインを増設し、A320シリーズの生産能力を倍増させる計画も明らかにした。投資会社の天津保税区投資および航空機大手の中国航空工業集団（AVIC）と協定を締結し、天津工場に2本目の生産ラインを設置。A320シリーズの生産能力を拡大する。新設される生産ラインは25年末に稼働を開始する予定となっている。

A320シリーズの最終組み立て工場は現在、中国・天津のほか、独ハンブルク、仏トゥールーズ、米モービルの世界4カ所にある。天津工場の生産ラインを増設することで、26年末までにA320neoの月間生産台数を75機まで引き上げるという同社の目標達成に弾みがつくとみられる。

エアバス、中国・成都で航空機リサイクル事業を計画　欧州以外で初

＊23年4月12日のレート（1ドル＝約133円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

報告書は次のように指摘した。グローバル化の時代は終わっておらず、今後もグローバル生産ネットワークがサプライチェーンの主な特徴だが、政策リスクと不確実性がかなりの程度地元化を進める可能性がある。現時点では、一部の政府が推進している戦略的製品の国内・地元地域調達や、サプライチェーンの持続可能性に対するステークホルダーの懸念が、製造業の大規模な欧米への還流を招く事態には至っていない。

また、中国は依然として世界経済の主要製造業センターの一つであり、一部の企業は生産・調達先を東南アジアに分散移転しようとする可能性があるが、これら市場の能力は限られており、中国に取って代わることはできない。このほか、生産ラインの移転は中国という重要な製造業センターがもたらす優位性を失わせ、企業は投資、労働力、輸送コストの面で新たな試練に直面することになる。

今後はサービス産業のグローバル化がさらに進み、新たな成長チャンスをもたらすだろう。米国はサービス業の輸出、特にビジネスと金融サービス業の輸出でリードしているが、中国、インド、アイルランドなどの急成長市場が米国の主導的地位を脅かす可能性がある。

さらに、サービス業のグローバル化が進むのに伴い、新興国市場のより多くの高技能労働者が先進国の高所得者と競争し、サービス業の労働コスト削減をもたらす。企業は、より多くの生産・サービス調達を新興国市場に移す可能性が高い。

報告書はまた、サプライチェーンの調整には多くの要素が関係し、今後10年でインフレを悪化させる可能性があるとの見方を示した。