中国汽車流通協会（CADA）汽車市場研究分会の崔東樹事務局長によると、政策の切り替えや春節による閑散期、前年の高い実績の反動で中国国内の市場は短期的な逆風にさらされているという。

一方で輸出は好調に推移しており、大手自動車メーカー間の競争はさらに激しさを増している。1～3月期の自動車輸出台数は前年比56.7％増の222万6000台だった。中でもNEVの輸出は95万4000台で、前年比1.2倍に拡大した。メーカー別では、奇瑞汽車（Chery Automobile）が39万台超で首位を維持し、比亜迪（BYD）がこれに続いた。

中国汽車工業協会によるデータ

従来の大手自動車メーカーは、NEVへの転換と海外展開という二本柱の戦略を加速させ、ブランドシェアを大きく伸ばしている。一方で競争も激化している。1～3月期の卸売販売台数では、上汽集団が累計97万3000台で上位に立った。吉利汽車は累計約70万9000台を販売し、約9000台差の僅差で70万台の比亜迪を上回った。なお、前年同期は比亜迪が100万台を販売し、首位だった。

市場全体では前年割れとなったものの、3月には回復の兆しがみられた。生産台数は前月比74.4％増、販売台数は前月比60.6％増となり、力強い持ち直しの動きを示している。

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（36Kr Japan編集部）

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具体的に見ると、同年の中国の自動車生産台数は前年比10.4％増の3453万1000台、販売台数は9.4％増の3440万台だった。自動車産業の規模は3年連続で3000万台超を維持している。NEVの生産台数は29％増の1662万6000台、販売台数は28.2％増の1649万台となり、11年連続で世界首位を維持した。

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中国汽車工業協会は、買い替え促進や設備更新などの政策支援が継続的に強化される中、新型車の相次ぐ投入が需要の回復を後押しし、自動車業界の成長が予想を上回ったと指摘した。

（36Kr Japan編集部）

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2024年の世界自動車生産台数は前年比0.5％減の9395万台で、新型コロナウイルス感染症流行の影響で15.4％減となった2020年以来初めて減少に転じた。世界の自動車生産ランキング上位4カ国は、中国（3128万台）、米国（1056万台）、日本（823万台）、インド（601万台）の順だった。

韓国の国内自動車生産が減少する一方で、韓国自動車メーカーは海外生産能力を拡大し続けている。例えば、現代自動車（Hyundai Motor）は2024年、インド工場の生産能力を前年の60万台から75万台に、トルコ工場は2倍増の22万台に増強。同年10月に稼働した米国ジョージア州の新工場の年産能力は30万台に上る。

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（36Kr Japan編集部）

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中国汽車工業協会（CAAM）によると、2024年のNEV生産台数は前年比34.4％増の1288万8000台、販売台数は35.5％増の1286万6000台だった。新車販売に占めるNEVの割合は40.9％と前年比で9.3ポイント増加した。電気自動車（EV）の販売台数がNEV全体の60％と10.4ポイント減少する一方で、プラグインハイブリッド車（PHEV）は40％と10.4ポイント上昇した。今後はPHEVやレンジエクステンダーEVを打ち出す自動車メーカーが増えると予想される。

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2024年の自動車輸出台数は前年比19.3％増の585万9000台と高い成長率を維持し、うちNEVが6.7％増の128万4000台となった。EVは10.4％減の98万7000台、PHEVが190％増の29万7000台だった。メーカー別では、NEV最大手のBYDの輸出台数が最も伸びており、前年同期比71.8％増の43万3000台となった。

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（36Kr Japan編集部）

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アップルは以前、iPhoneの最新機種や上位モデルを全て中国で生産しており、インドでは旧機種やエントリーモデルだけを生産していた。しかしiPhone 16に関しては、中国とインドの工場で一斉に生産を開始した模様だ。

インドで生産したiPhoneは、主に地元インドで販売し、一部を輸出に充てている。23年発売の「iPhone 15」からは、インドでもエントリーモデルの受託生産を始めたが、隙間やバリが目立つなど品質上の問題があるとして、一部のユーザーからクレームが寄せられていた。

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アップルは現在、中国への過度な依存を減らすため、生産拠点の地域分散を進めている。ティム・クックCEOは以前、長年にわたって中国市場を開拓してきた経験を生かし、インド市場を「次の中国」とする考えを示していた。JPモルガン・チェースのアナリストは、25年までにiPhoneの25％がインドで生産されるようになると予測する。また、天風国際証券（TF International Securities）のアナリスト郭明錤（ミンチー・クオ）氏も「アップルは10年後にはiPhoneの40〜45％をインドで生産する可能性がある」と指摘している。

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（36Kr Japan編集部）

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新工場の延床面積は8万1000平方メートル。作業の大部分をスマートロボットが担当し、24時間連続稼働を実現する。1日あたり3万台の生産が可能だという。すでに1本目の生産ラインの設置と試運転は完了しており、年内には全てのラインを稼働させる予定となっている。

米調査会社IDCによると、シャオミの2023年の世界出荷台数は前年比4.7％減の1億4590万台だった。市場シェアは12.5％で、米アップルと韓国サムスン電子に次ぐ3位となった。

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（36Kr Japan編集部）

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地域別の販売台数は、イタリアやスペイン、英国などを中心に欧州が3.6％増と好調だった。一方、アジアは4.1％の減少となった。とくに中国販売は6.6％減の17万5824台に落ち込んだ。

トヨタによると、中国販売が減少した要因として、中国企業との販売競争が激化したことに加え、前年同月に実施された減税政策の反動が挙げられるという。

ハイブリッド車を含む電気自動車（EV）の世界販売台数は前年同月比48.9％増の30万1840台で、うち中国販売は27％増の6万7845台だった。

中国で売れまくった日本車、人気急落　EVシフトの遅れに対策急ぐ

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22年10～12月は世界各地の工場で43万9000台余りを生産し、40万5000台余りを納車。納車台数が初めて40万台を上回った。

22年通年の生産台数は前年比47％増の137万台、納車台数は40％増の131万台だった。生産・納車台数はいずれも過去最多の100万台を突破したが、目標に掲げていた納車台数前年比50％増には届かなかった。

（36Kr Japan編集部）

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工事が着工したのは2021年10月で、総投資額は11億元（1元＝約20円）を超える。東西二つのエリアに分かれており、東区は主にスマート化生産エリア、西区は主に開発、設計、テストエリアになる。聯想未来センター展示区も併設されている。

聯想集団はここ数年、「京津冀（北京・天津・河北２市１省）協同発展戦略」に積極的に対応し、天津市を事業転換に向けた重要拠点として位置付けている。同集団が天津に持つ傘下企業の今年の上半期（1～6月）の売上高は前年同期比30%増の95億元、従業員は2200人に上る。

中国レノボ、22年4~6月期純利益11％増　非パソコン事業の売上高が過去最高に

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