アリババは2023年3月、持ち株会社制に移行し、組織を6つの事業グループに分割・再編すると発表。条件が整った事業グループや事業会社から、それぞれ資金調達や新規株式公開（IPO）を実施する可能性があることも明らかにした。6事業グループはすでに、それぞれ取締役会を設置している。

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盒馬鮮生は現在、同名のスーパーマーケットのほか、会員制倉庫型店舗「盒馬X会員店」やアウトレット型店舗「盒馬奥莱」などの業態を抱えている。中国連鎖経営協会（CCFA）が発表したデータによると、盒馬鮮生の2022年の売上高は610億元（約1兆2000億円）、店舗数は約300店だった。創業者の侯毅・最高経営責任者（CEO）は、2022年10～12月期と23年1～3月期は黒字を達成したと明らかにしている。

＊2023年6月28日のレート（1元＝約19.9円）で計算しています。 

（36Kr Japan編集部）

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中国で一時期脚光を浴びた生鮮食品に特化したEC業界では、昨年に入って多額の損失を出す企業が続出、中には倒産に至ったケースも聞かれた。中でも、地域コミュニティ（＝社区：中国の行政区画の一形態）をターゲットとした共同購入サービスでは事業規模を縮小させたり、吸収合併に至ったりする企業が現われ、衰退の一途をたどっている。

しかし、今年に入り新型コロナウィルスの感染が拡大するとこの業態が突如、人々の生活を支える重要な役割を担うことになる。GMV（流通取引総額）も浸透率も急伸、商機がまだ存在していたことを証明した。さらに、より実力のある大手企業が後発として参入してくるようになった。

中国の生活関連サービス大手「美団点評（Meituan Dianping）」は今月7日、地域コミュニティ向けの食材共同購入サービス「美団優選（Meituan Youxuan）」について、独立した事業部門を新設したと発表した。ライドシェア中国最大手の滴滴出行（DiDiモビリティ）も先日、四川省成都市で限定的に同様の事業「橙心優選（Chengxin Youxuan）」の試験営業を開始している。

さらに、オンライン旅行会社「同程芸龍（Tongcheng Elong）」からスピンオフした「同程生活（Tongcheng Life）」も今年上半期にシリーズCで2億ドル（約200億円）の調達に成功している。

各IT大手企業も早々に同分野に参入済みだ。

テンセントは昨年、「興盛優選（XINGSHENG SELECTED）」および「食享会(Shixianghui)」の二社に出資を行っている。米ブルームバーグによると、興盛優選に対しては今年に入ってからも再度出資したという。

テンセントのライバルであるアリババも、昨年と今年の2回にわたって「十薈団（NICE TUAN）」に出資している。さらに、アリババ傘下の物流プラットフォームが擁する物流集配所「菜鳥駅站（CAINIAO COURIER STATION）」も今年になって、集荷業務以外に共同購入や洗濯代行、不用品回収などの生活関連サービスを提供するようになった。

大手企業は直接的に参入、超大手企業は出資という形で同分野に参入しているわけだが、いずれにしても「地域コミュニティ単位の食材共同購入サービス」は、今年最注目の業態の一つといえる。

倉庫一体型店舗の登場

IT企業が生鮮食品分野に食指を動かすようになったのは2015年が最初だ。

TMT分野のスタートアップに特化した中国のデータバンク「IT橘子（itjuzi.com）」によると、生鮮ECを手がける企業に対する投資件数は同年に前年比189％増の228件に達し、投資総額は同49％増の142億5000万元（約2200億円）に上った。前出の興盛優選や十薈団の他にも「毎日優鮮（MISS FRESH）」、「叮咚買菜（Dingdong Maicai）」などのスタープレイヤーが誕生し、徐々に派閥を形成していった。生鮮ECで現在も生き残っている主な業態は、オンライン受注の商品にも対応できる商品倉庫を併設しながら実店舗の機能も兼ね備える倉庫一体型店舗と、居住エリア単位で一括注文を行う共同購入サービスの二つだ。興盛優選、十薈団、美団優選はいずれも後者に属する。

倉庫一体型の業態はあらかじめ各エリアの店舗に十分な量の商品を置いているため、顧客からの発注を受けて商品を届けるまでわずか30分という即配サービスが成立した。このようなビジネスモデルでは配送スピードがコア・コンピタンスになる。一方で、在庫力・配送力に相応の実力を持たせるには多額のコストがかかる。さらに食品ロスの問題もつきまとう。

地域コミュニティ向け共同購入サービスの誕生

倉庫・店舗一体型の小売りモデルと比較して、地域コミュニティ向け共同購入サービスはより時代の先端を行くものだ。

内陸都市の湖南省長沙市では2016年、こうした共同購入サービスが数多く誕生した。サービスの利用者は居住地域ごとにグループを組織し、1人の代表者（地元の主婦やコンビニ店主など）を立て、その代表者がメンバーに対し、チャットグループを通じて日替わりでおすすめ商品を周知し、メンバーからの注文を募る。こうして各グループから集められた注文を基に、市内の卸売市場や運営会社の管理するサプライチェーンで仕入れが行われ、翌日には各地域に商品が届く。これが現在ある地域コミュニティ向け共同購入サービスの原型だ。

最寄りのピックアップ場所で注文した商品を受け取るサービス利用者

ビジネスモデルの当初のひな型は、十分なボリュームの注文を集め、中間業者を省いて卸売市場と消費者を直接つなぐものだ。仕入れ費用も少なく済み、その分が消費者に還元され、運営側の業務も基本的に商品を配送するだけで済んだ。

これがさらに大きくスケールした核心的な原因は、SNS上の人のつながりを介在させたことだ。倉庫一体型店舗が顧客獲得に多額の資金を投じる一方、コミュニティ向け共同購入サービスはエリア代表者がSNSを運営することによって地元住民を取り込んでいる。また事前に注文を集めてから商品を一括仕入れするため、配送の効率も向上するうえに在庫管理もしやすくなり、商品のロスが減った。

効率的に集客でき、なおかつ事業モデルが軽負荷で流用しやすいということから、地域コミュニティ向け共同購入サービスには多くのプレイヤーが次々と参入してきた。しかし、ほどなくして問題点も顕在化してくる。

初期のコミュニティ向け共同購入サービスは各エリアの代表者に運営を依存しすぎていた。しかし、代表者を担当する人々は育児がひと段落すると職場復帰してしまったり、作業できる時間帯が不規則だったり、セールス力に問題があったりと多くの不確定要素を抱えており、GMVを左右する要素となっていた。さらにプラットフォーム同士でエリア代表者の引き抜き合戦も勃発。数万元（数十万円）の契約料をちらつかせて引き抜くケースも珍しくなかったという。

フードデリバリーやオンライン決済における競争とは異なり、生鮮食品は特殊なカテゴリーであり、事業をスケールさせるためにはサプライチェーンに全力投球しなければならない。つまり巨額の費用を必要とする。また商品の産地が分散しているため、市場では長年かけて生産・販売チャネルが階層化しており、サプライチェーンを統合するのは相当に難しい状況となっている。

生鮮EC事業には近道は存在せず、相応の苦労は避けて通ることはできない。競争が過熱すれば、資金力やサプライチェーン力のないプレイヤーは淘汰されていくだろう。
（翻訳・愛玉）

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上海は生鮮食品ECの主戦場

2019年1月、生活関連プラットフォーム大手の「美団（MEITUAN）」が上海でアプリ「美団買菜（maicai.meituan.com）」をローンチ。また、同年3月、アリババ傘下の最初の青果専門店「盒馬菜市（Hema Caishi）」の1号店が上海でオープンした。4月には、家電大手EC「蘇寧易購集団（Suning.com）」傘下の生鮮品事業「蘇寧菜場（Suning Food Market）」が上海進出を公表。5月、北京を本拠地とする生鮮ECの「毎日優鮮（missfresh）」は上海進出を始めると公表した。多くの競合相手がある中で、特に好調なのは生鮮食品EC「叮咚買菜（dingdongmaicai）」だ。アリババが展開する次世代スーパーの「盒馬鮮生（Hema Fresh）」の創業者兼CEOの侯毅氏も、叮咚買菜を脅威に感じていると話すほどだ。2019年7月、叮咚買菜は日当たり注文数が40万回を超えたと発表した。

上海での激戦について、毎日優鮮もプレッシャーを感じているという。同社は既にオフィスを上海に移し、上海で10億元（約160億円）の投資を行った上で、新たに倉庫を500か所オープンする予定だという。

現状では、上海での生鮮業界の激戦は、北京や広州などの大都市よりも激しいと見られる。その背景にはどんなビジネスロジックがあるのか。

上海が生鮮事業に向いているわけ

生鮮ECが上海に集中している理由としては、上海の生鮮サプライチェーンが成熟していることと、消費者の消費習慣と消費水準の高さを挙げることができる。

地理的な理由により、中国では上海のような南方都市の方がより豊富な生鮮商品を生産することができる。叮咚買菜のサイトにアクセスすると、魚介類や海鮮類のSKUだけで86種類があり、新鮮な野菜のSKUが180もある。

それから、消費者の消費水準が高く、2019年上半期の一人あたりの消費ランキングでは、上海が2万2513元（約36万円）という金額でトップになっている。上海では、グローバルな小売業者の集中度が55.3％で、世界2位となっている。更に、国際的な有名ブランドの9割が上海で店舗をオープンしている。

上海の好景気と住民の消費水準の高さは、他の中国1級都市に比べても優位性があり、これは生鮮各社が上海進出に注力している前提および基盤となる。

それだけでなく、生鮮事業に関するインフラとサプライチェーンも成熟していることが、生鮮ECの発展に大きく貢献している。

上海には全国の農産物が集中し、郊外で生産された野菜が通年で安定した価格で供給されている。市場、スーパーなどでは農産物の種類も豊富である。このような成熟した生鮮商品の流通システムが、生鮮事業のスタートアップ企業にとって好都合であり、自社サプライチェーンが構築されていなくても、市場でのシェアの拡大が実現できるようになっている。

現在、上海では、生鮮事業の前線倉庫というビジネスモデルが人気であり、アリババ、京東（JD.com）、蘇寧などのEC大手が皆この分野に参入している。上海市場を獲得すれば全国で勝負できるため、今後も生鮮業界の激戦がまだしばらく続きそうだ。

作者：「零售老板参考」（Wechat　ID：lslb168）、王彦麗

（翻訳：小六）

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消費レベルの向上により、中国の水産物市場も成長している。中国農業部が公表した「2018~2027年農業に関する展望」において、中国の水産物や海産物等の消費量が一人当り25kgに成長すると見込まれている。また、「中国漁業統計年鑑」によると、2015年の全国都市部居住者の一人当り水産物消費量は14.7kgで、今後は2倍に成長することが可能だという。

買条活鮮によると、2019年の中国の水産物の生産量は6501万トンで、豚肉を大きく上回り、中国で最も需要が大きい食材となる。水産物に対する一人あたりの需要もまもなく欧米と同水準に達する見込みだ。

また、サプライチェーンの面では、中国国内の生鮮商品ECの成長が早く、オンライン売り上げが前年同期比で80%増の1500億元（約2.3兆円）になった。よって、従来の水産物の販売手法では新たなニーズに応えることができない。中国の消費者は以前、海鮮市場や農産品市場で水産物を購入していたが、重量不足、残留農薬、価格のつり上げ、産地不明、添加物、ロス率など課題が山積しており、消費者が品質のよい、新鮮な水産物を購入するのは非常に困難であった。

これらの課題を解決するために、買条活鮮は独自の技術を開発し、特許を取得した。物理的な方法を用い魚類を7～15日の運輸に耐えられるようにするものだ。魚種の生態に基づき、湿度、温度、塩分、圧力、酸素、細菌のバランス等の角度から研究し、それぞれに適した専用パッケージを開発した。また、産地から消費者へ直販することにより、輸送時間を大幅に短縮することができた。より品質が高く、価格の低い商品の提供が実現され、粗利率も大きいという。

買条活鮮は生きたままで天然のスズキ、ハタ、ナマコ、バナメイエビ等を一般家庭の食卓へ発送することができる。新業務開始後数カ月で、同社の月当たりの売り上げは数万元（約数十万円）から300万元（約4500万円）に増加した。これは生鮮商品に対する市場の需要を裏付けるものだ。

中国の生鮮市場は数兆元（数十兆円）レベルの市場であり、また、産地から消費者への販売までのサプライチェーンの階層も多い。そのなかで、買条活鮮は生鮮商品の高い運輸コストとロス率の問題を解決できるため、投資者の不惑創投は同社が今後生鮮業界のトップ企業への成長できると期待している。

（翻訳：小六）

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