データによると、中国は特許協力条約（PCT）に基づく24年の国際出願件数が世界1位を占め、世界で初めて国内の発明特許（特許に相当）保有件数が400万件を超えた。戦略的新興産業の有効な発明特許の保有件数は今年6月時点で147万2000件に達し、人工知能（AI）、新エネルギー、ライフ・ヘルスケアなどの重点分野で、複数の価値の高い中核特許を有する。

24年の研究開発費支出額は3兆6000億元（約75兆6000億円）を上回って世界2位となり、基礎研究開発費支出額は2497億元（約5兆2400億円）に上った。ハイテク企業数は現時点で50万社を超え、24年の欧州連合（EU）産業研究開発投資スコアボード上位2000社には、中国本土企業524社が名を連ねた。

WIPOが先に発表した世界をリードする科学技術活動が集中する地域をランク付けした「科学技術（S＆T）クラスター」トップ100ランキングで、中国は24地域がランク入りし、3年連続で世界最多となり、うち「深圳－香港－広州」クラスターは初めて1位を獲得した。

中国国家知識産権（知的財産権）局の申長雨局長は「今日の世界は、百年の一度の大変局が加速度的に進んでおり、新たな科学技術革命と産業変革が起こっている」と指摘。知財権制度がイノベーションを奨励し、開放を促進させ、効率的な市場体系の構築に役立つ重要な役割を十分に発揮することで、イノベーションの発展をより良く支える意向だとした。【新華社北京】

世界のソフトパワーランキング、中国が英国を抜き2位に　日本は4位

アリババは今回、データセンターの低炭素化に関する特許9件を公開する。内訳は、液冷式サーバーシステムの設計など液冷技術関連の特許5件と、ディスクの電力消費管理、データセンターのモジュール設計、コンピュートエンジンのリソース管理に関する特許各1件となっている。

（36Kr Japan編集部）

このリストによると、2021年3月19日の時点で、200件以上の特許を取得している企業は4社ある。件数1位はアリババ系列のフィンテック企業「アント・グループ（螞蟻集団）」で740件、2位はマイクロソフトで305件、3位はアリババ（阿里巴巴）で299件、4位が中国保険最大手の「中国平安集団（Ping An）」で282件だった。