ヤム・チャイナは2016年にヤム・ブランズグループから分離独立、単独上場を果たしており、長年にわたり独占フランチャイジーとしてピザハット中国事業を運営してきた。今回の取引完了後、同社はピザハット中国事業に対するより大きな支配権を獲得し、ブランド使用料の支払いがなくなるため、収益性がさらに改善される可能性がある。

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この事業売却の背景には、業績の明暗がある。ピザハットの世界事業の業績は厳しい状況が続いており、ヤム・ブランズグループは2025年末に戦略的評価を開始、KFCとファストフードの「タコベル（Taco bell）」に注力する方針に転じた。一方ピザハット中国は、こうした逆風の中でも成長を続けている。2026年3月末時点で、店舗数は4375店舗、1100以上の都市に展開しており、2025年の売上高は23億ドル（約3700億円）、営業利益は1億8300万ドル（約290億円）を記録、中国最大のカジュアルダイニングブランドとなった。同社はさらに、2028年までに店舗数を6000店以上に拡大するという目標を掲げている。

＊1ドル＝約161円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

22年10〜12月期の売上高は前年同期比9％減の20億9000万ドル（約2740億円）、純利益は89％減の5300万ドル（約70億円）だった。22年通期の売上高は3％減の95億7000万ドル（約1兆2570億円）、純利益は55％減の4億4200万ドル（約580億円）となった。

22年10〜12月期は新型コロナウイルスの流行が店舗運営に影響し、約1300店が臨時休業や出前・持ち帰りなどいわゆる「中食」に限定した営業を余儀なくされた。同社は自由に外出できない顧客にこのような中食サービスを提供することに力を振り向け、サービスの最適化を図った。

公開されている資料によると、22年通期のKFCの出前サービスの売上高は前年比で18％増加し、中食サービスの売上高が全体に占める割合は70％に達した。ピザハットの出前サービスの売上高は15％増え、中食サービスの売上高が全体に占める割合は52％となった。

＊2023年2月11日のレート（1ドル＝約131円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

目論見書によれば、今回香港上場により調達する金額は、公募価格を上限の468香港ドルとし、オーバーアロットメント・オプションが行使されなかった場合、引受手数料などを除き手取り概算で192億7400万香港ドル（約2640億円）になる見込み。

ヤム・チャイナは2016年11月1日に米ニューヨーク証券取引所にも上場している。