バイドゥは2005年、ナスダックに上場し、21年3月、香港でセカンダリー上場した。セカンダリー上場では、香港での上場資格が米国の主要上場市場に依存する一方、香港証券取引所の一部規制について適用除外を受けられる。ただし、リスク耐性が相対的に低いうえ、「S」付き銘柄は中国本土と香港の株式相互取引制度（ストックコネクト）の南向き取引である「港股通」の対象にならない。

デュアルプライマリー上場への移行後は、香港市場がナスダックと同等の地位を占めるようになる。バイドゥは香港証券取引所の主要上場企業に求められるコーポレートガバナンスや情報開示の要件を満たす必要がある一方、単一市場への依存度を減らすことができる。ただし、デュアルプライマリー上場への移行によって、自動的に港股通の対象となるわけではなく、所定の条件を満たす必要がある。対象銘柄に採用されれば、中国本土の投資家が港股通を通じて同社の香港株を売買できるようになり、投資家層の拡大や株式の流動性向上が期待される。

近年、米国に上場する中国のインターネット企業では、香港市場での上場基盤を強化する動きが相次いでいる。アリババグループやネットイースはすでにデュアルプライマリー上場への移行を完了し、港股通の対象にもなっている。バイドゥの今回の移行も、こうした流れに沿ったものとなる。

中国バイドゥ、4〜6月期は広告19％減　AIシフト鮮明に

（36Kr Japan編集部）

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UAEがスマートシティの建設を加速する中、自動運転技術が中国とUAE間の人工知能（AI）協力の新たな見どころとなっている。ドバイは2030年までに交通機関の25％を自動運転車に置き換える計画を掲げ、中国企業に大きな発展のチャンスを提供している。

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最も早くUAE市場に進出した中国の自動運転企業の一つであるアポロ・ゴーは、25年にドバイ道路交通局と戦略的協力協定を締結した。今年初めには完全無人運転試験ライセンスを取得し、ドバイで初めて、かつ現時点で唯一完全無人運転試験の実施が承認されたプラットフォームとなり、3月から商業運行も開始した。

同社のUAE部門責任者である陳強氏によると、現在の運行エリアはドバイ内の約25平方キロメートルで、年内に数百平方キロメートルに拡大し、車両数も数百台に増やすことを計画している。商業運行の開始以来、現地の多くの乗客が同社のサービスを「乗り降りしやすい」「走行の安定性が高い」「乗り心地が良い」「スマートで安全」と評価している。

陳氏は中国の自動運転企業が現地での発展を加速する重要な原因として、UAEのオープンで寛容な監督・管理環境を挙げた。充実した道路インフラや旺盛な移動需要も商業運行に有利な条件を創出しているとの見方を示した。

ウィーライドは現在、中東地域で200台以上の自動運転タクシーを運行している。同社の中東事業はすでに利益を出し始め、今後はドバイ、アブダビ、サウジアラビアのリヤドなどの都市への進出も予定している。

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ポニーAIも今年下半期（7～12月）にドバイで自動運転タクシーの商用化に乗り出す。同社の国際広報担当ディレクターである王露迪氏は、UAEでは消費者のスマートカーや国際ブランドに対する受容度が絶えず高まっており、政府の支援や整ったデジタルインフラ、豊富な応用シーンといった環境が中国の自動運転技術の実用化に有利な条件を提供していると指摘した。

業界関係者によると、AIやスマートカー、人型ロボットなど新興産業の協力が絶えず深まる中、中国企業はイノベーション能力と産業の優位性によって中東地域のスマートシティ建設に新たな原動力をもたらしている。【新華社ドバイ】

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一方、従来のオンラインマーケティング事業の売上高は同期比19％減の131億元（約3100億円）となり、同社が既存事業の低迷に直面する中で、AIをはじめとする新規事業へのシフトを進める転換期にあることを反映している。

事業構造から見ると、AIインフラが最も力強い成長を見せる分野となっている。26年4～6月期にAIクラウドインフラの売上高は同期比50％増の73億元（約1800億円）に達した。うち、GPUクラウドの売上高は同期比283％増と大幅に伸びた。1～3月期の184％増からさらに加速し、4四半期連続で3桁増の成長を記録している。

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利益面では、バイドゥに帰属する純利益は同期比68減％の23億元（約550億円）、純利益率は7％となった。非米国会計基準（Non-GAAP）ベースではバイドゥに帰属する純利益は26億元（約620億円）だった。

また、バイドゥ傘下の動画配信プラットフォーム「愛奇芸（iQiyi）」の売上高は同期比5％減の62億9000万元（約1500億円）。このうち、会員サービス収入は40億1000万元（約960億円）、オンライン広告収入は12億5000万元（約300億円）だった。非米国会計基準ベースの営業損失は約3030万元（約7億3000万円）で、1～3月期の1億5000万元（約36億円）から大幅に縮小した。しかし、米国会計基準（GAAP）ベースでは、4～6月期のバイドゥに帰属する純損失は2億8800万元（約69億円）となり、前年同期の1億3400万元（約32億円）からさらに拡大した。

愛奇芸は現在、AIの活用を戦略の重点と位置づけ、コンテンツ制作の効率を高め、コスト構造の改善を図っている。

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＊1元＝約24円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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従来型事業の売上高が29.0％減少したが、人工知能（AI）を活用した新事業の伸びにより、全体の売上高は微減となった。AI新事業、検索・広告サービスなどの従来型事業、その他の事業から成る一般事業の売上高は2.0％増の260億元（約6000億円）で、うちAI新事業が136億元（約3100億円）で52.0％を占め、割合は数四半期連続で成長した。

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創業者の李彦宏氏は、AI事業の売上高が初めて一般事業の半分を超えたことは、AIが中心的エンジンになったことを示すとし、AI事業は今後数四半期、さらに大きな価値をもたらす見通しだと述べた。

自動運転タクシー（ロボタクシー）配車サービス「蘿蔔快跑（Apollo Go、アポロ・ゴー）の1～3月の世界における受注回数は延べ320万回で前年同期の2.2倍以上となった。4月時点の世界における受注回数は累計2200万回を上回り、サービスは世界27都市に広がっている。

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3月末時点の現金・投資総額は2793億元（約6兆4000億円）、営業キャッシュフロー（純額）は27億元（約620億円）となった。

＊1元＝約23円で計算しています。

【新華社北京】

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25年のAI事業（クラウド、AIアプリ、AIネイティブマーケティングなど）の売上高は前年比48％増の400億元（約9200億円）、うちクラウド事業は198億元（約4600億円）と前年から3割以上増加。

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同社が1月に投入した最新の大規模言語モデル（LLM）「文心（ERNIE）5.0」は、パラメータ数2兆4000億を誇り、テキストから動画までを統合処理するマルチモーダル機能を備える。傘下のAIチップ企業「昆侖芯（Kunlunxin）」は2026年1月、香港証券取引所への上場申請書を提出した。

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モビリティ分野でも大きな転換点を迎えた。自動運転タクシー（ロボタクシー）サービス「蘿蔔快跑（Apollo Go、アポロ・ゴー）」は、2025年10～12月期の利用回数が前年比3倍の340万回を記録し、すでに複数の都市で商業ベースでの損益分岐点を達成した。Apollo Goが完全自動運転で走行した距離は、現時点で累計1億9000万キロメートルを超えている。

人が消える運転席：中国が仕掛けるロボタクシー覇権戦

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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DeepWayは2020年7月に設立され、中国検索大手百度（バイドゥ）系企業が主要株主の一つとなっている。スマート化された新エネルギー大型トラックのソリューションに注力しており、すでに量産化と納車を実現している。2025年11月には、香港取引所に上場申請書を提出し、香港メインボードへの上場を計画している。

現在、中国の新エネルギートラック業界の主要プレイヤーは、大きく二つのタイプに分けられる。一つは、中国重汽（Sinotruk）や一汽解放（FAW Jiefang）に代表される、新エネルギーへの転換を積極的に進める既存大手メーカーだ。もう一つが、この分野に特化した「新勢力」と呼ばれるスタートアップ群で、DeepWayはその代表例の一つである。

従来の自動車メーカーの「エンジン車の電動化（油改電）」という発想とは異なり、DeepWayは設計段階から電動車に特化したアプローチを採用している。バッテリー・モーター・車載電子制御系といった「三電」の中核部品を自社開発しており、車両の全ライフサイクルコスト（TCO）および安全性の面で優位性を備えている。すでに「星辰一代」「星辰二代」「星途」の3シリーズを投入し、2025年6月時点で、累計約6400台の新エネルギー大型トラックを納車した。

DeepWayのレベル2からレベル4までの全発展フレームワーク

また、バイドゥの自動運転技術を商用車分野で展開する唯一の協力パートナーとして、運転支援システムの大規模な実用化も積極的に推進していく。現在販売している最新モデルはすべてL2レベルの運転支援ハードウエアを標準搭載しているという。

自動運転の分野では、DeepWayはすでに新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区、四川省などの顧客シーンで、隊列走行のテスト検証および貨物運行を実施しており、隊列走行対応車両の顧客向け初回納車も完了した。今後は運行データの蓄積を進めながら、隊列走行を起点に、短距離から中・長距離輸送における単独無人運転へと段階的に発展させる計画だ。

業界では一般的に、関連法令や業界標準の整備、自動運転技術の成熟とともに、今後3〜5年以内に、高速道路の貨物輸送分野で無人運転が大規模に普及すると予測されている。2025年は、新エネルギー大型トラック市場にとっての「重要な年」だった。大型EVトラックを開発する「零一汽車（ZERON）」、水素エネルギーで走る商用車を開発する「海珀特（Hybot）」など複数の企業が相次いで巨額の資金調達を実施し、市場全体も爆発的な成長局面を迎えている。

中国の大型EVトラック「零一汽車」、約100億円調達　自動運転Momentaも出資

航続1000km・極寒対応の水素トラック開発。“商用車のテスラ”目指す中国「Hybot」、90億円調達

中国の交強険（日本の自賠責保険に相当する機動車交通事故責任強制保険）の販売データによると、2025年の中国国内における新エネルギー大型トラック販売台数は23万1100台に達し、前年比182％増と急増した。市場浸透率は28％を超えている。

現時点では、純電動モデルは依然として短距離輸送および特定用途に集中しているが、証券会社の国泰海通は、極めて高い経済性と環境面での優位性を背景に、新エネルギー大型トラックは「政策主導」から「市場主導」へと加速的に転換していると予測する。浸透率は2026年に35％、2030年には50％を超える節目に達する可能性があるという。

（編集・翻訳：36Kr Japan編集部）

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アポロ・ゴーは今回のロンドン進出について、中国の自動運転業界は「製品の輸出」から世界の交通エコシステムとの深い融合へ至る重要な一歩を踏み出したと評価した。

中国発ロボタクシー「Apollo Go」、UAEで商用運行を開始　海外で初

中国工業情報化部直属のシンクタンク、中国情報通信研究院は「自動運転戦略・政策観察（2025）」と題するリポートで、自動運転は自動車工業革命の重要な分野というだけでなく、モビリティーサービス変革の推進役でもあると指摘した。

業界関係者は、中国では人工知能（AI）と交通輸送の高度な融合に向けた国の特別プログラムの実施を受けて、自動運転などスマート交通の最先端技術に大きな発展の余地がもたらされていると指摘。アポロ・ゴーなど中国の自動運転企業によるアラブ首長国連邦（UAE）のドバイやアブダビなど世界各地の都市への進出から、電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）や車載電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）などスマートEVの産業チェーンを構成する企業が製品の直接輸出と海外工場設立という形で世界自動車メーカーに技術を提供すること、さらには中国の高速鉄道システムと関連技術の海外進出に至るまで、中国の科学技術企業は業種・地域をまたぐ開放と協力を積極的に推進し、産業チェーン、モビリティーエコシステムと技術の海外進出に対応するあらゆる経路の協調体制を構築していると説明した。【新華社北京】

AIは悪くない、それでも事故は起きたーー中国のロボタクシー、海外で初の衝突事故

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中国バイドゥ、7〜9月期は2500億円の赤字に転落　AIシフトが鮮明に

百度は、大規模モデルの特許出願数が1471件で、前年の世界2位から首位に躍進した。自律的に作業をこなすエージェントの特許出願数は265件で、国内首位、世界3位だった。【新華社北京1月16日】

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注目は今回初めて業績を発表した人工知能（AI）事業で、売上高が前年同期比で約50％増加し、96億元（約2100億円）となった。内訳は、AIクラウドが33％増の42億元（約920億円）、AIアプリケーションが6％増の26億元（約570億円）、AIマーケティングサービスは262％増の28億元（約610億円）だった。

百度は11月13日、生成AIの基盤モデル「文心大模型（ERNIE）5.0」を発表した。同社は2023年3月に生成AI「文心一言（ERNIE Bot）」を公開して以降、AI分野に累計1000億元（約2兆2000億円）以上を投資している。

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また、自動運転タクシー（ロボタクシー）配車サービス「蘿蔔快跑（Apollo Go）」の7～9月の世界での配車回数は、212％増の310万回となった。2025年に入り、Apollo Goはグローバル展開を加速しており、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで初の自動運転テスト許可証を、アブダビでは初の完全無人での商用運行許可を取得。10月にはスイスの国営系バス会社PostBusと戦略提携を結び、自動運転交通サービス「AmiGo」を共同展開すると発表した。

無人自動運転、バイドゥ・ウェイモ・テスラの米中3社が競争激化　タイム誌

＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

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12月からスイス東部のザンクトガレン州、アッペンツェル・アウサーローデン準州、アッペンツェル・インナーローデン準州で試験運行を開始し、遅くとも27年1～3月期までに完全自動運転による通常運行を実現する見通しだ。今回の提携の中心となる戦略は、既存の公共交通ネットワークを補完・強化することにある。AmiGoは、従来の定期バスがカバーしにくいボーデン湖畔やアルプス山麓などを対象とし、住民にスムーズな移動手段を提供する。

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このサービスを支えるのは、Apollo Goの第6世代自動運転車で、取り外し可能なハンドルを採用し、完全無人運転に対応した設計となっている。同社はこれまでに、米配車大手のウーバー・テクノロジーズやLyft（リフト）などと提携し、アジアや中東でロボタクシーサービスを展開してきた。2025年8月までに世界で提供したサービスは累計1400万回を超え、安全走行距離は累計2億キロメートルを突破。同社は世界最大の自動運転モビリティサービス企業としての地位を確立している。

ロボタクシー商戦、米中二極構造が鮮明に 　百度「Apollo Go」がアジア・中東へ攻勢

（36Kr Japan編集部）

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