資金は主に、フィジカルAIのコアアルゴリズム開発や省エネAIエージェント搭載システムの標準品「DeepBot」のアップグレード、および東南アジア、中東、欧米など海外市場の開拓に充てられる。

2018年設立の深度智控は、エネルギーシステム用フィジカルAIを手がけている。メカニスティックモデルとAIを組み合わせて独自に開発したフィジカルAIは、データを分析するだけでなく、設備動作の基本的な物理法則を理解し、自律的な意思決定、閉ループ制御、継続的な最適化が可能で、従来の産業用AIが抱える解釈可能性の不足や汎化性能の限界といった課題を解決した。

ほとんどの産業用AIが依然として「診断・提案システム」のレベルにとどまるなか、同社のAIはエネルギーシステムを自律的に制御し、データセンターや半導体、新エネルギーなど高い安定性とエネルギー効率が求められる分野に導入できる。

創業者の李輝博士は長年にわたって物理学とAIの学際研究に携わり、中国の清華大学や米ローレンス・バークレー国立研究所でエネルギーやAIについて研究してきた。深度智控を通じて、AIの活用シーンを物理空間へと広げ、エネルギーシステムのスマート化を目指している。

AI向け計算需要の急増に伴い、データセンターや先進製造業などの分野では、より高いレベルのエネルギー管理や制御効率が求められるようになり、フィジカルAIの活用シーンも広がった。同社によると、中国には世界で最も整備された複雑な産業システムがあり、フィジカルAIのトレーニングや検証に活用できる産業シーンが豊富なため、技術の高度化も進めやすいという。

同社は本格的に製品を供給し始めた2023年以降、売上高が毎年倍増し、昨年には大幅な黒字化を果たした。顧客は台湾積体電路製造（TSMC）、半導体メモリーの長鑫存儲（CXMT）、光モジュールの中際旭創（Zhongji Innolight）、電子機器の工業富聯（FII）、IT大手のテンセント、TikTokの字節跳動（バイトダンス）、車載電池最大手のCATLといった大手企業を含め360社余りに上る。

時価総額79兆円、中国DRAM大手「長鑫科技」が上場　アップル採用観測も

深度智控のAIモデルは、30万台を超える設備のリアルタイムな運用データによって学習と改良が続けられ、汎化誤差は3%を下回るという。また、標準品の「DeepBot」を通じてさまざまな業界への技術導入を進めている。

中国国内で技術力を培った同社は、2024年に海外進出を開始した。すでに東南アジアや中東、北米など10以上の国・地域に進出しており、現地で先進製造業のメーカーやAIデータセンターにサービスを提供している。今後も海外事業の規模を拡大し、世界のエネルギーインフラ分野でフィジカルAIの活用を進めていく方針だ。

中国変圧器、世界で受注急増　AIデータセンターが需要を点火

＊1元＝約24円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

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同連合会コールドチェーン専業委員会のデータによると、コールドチェーン物流の25年の総需要量は前年比4.5％増の3億8140万トンで、伸び率は24年から0.2ポイント加速した。総収入は3.8％増の5567億1000万元（約12兆2500億円）で、伸び率は24年を0.1ポイント上回った。

同委員会の秦玉鳴秘書長は、25年のコールドチェーン物流が着実な成長を続け、インフラネットワークはおおむね整備されたと説明。オンライン消費や「即時小売り」（クイックコマース）が急成長し、「当日配達」や「翌日配達」などのサービスがコールドチェーン物流の新たな需要を引き出したとした。

冷蔵倉庫の規模は25年も引き続き拡大し、総容量は5.5％増の2億6700万立方メートルに達した。規模の拡大からスマート化・自動化へのアップグレードも進んでいるという。

同氏によると、冷蔵倉庫の構造がますます改善され、投資はより合理的になっている。また、中国の食品企業やチェーン企業の海外進出に伴い、国境を越えたコールドチェーン物流の発展も加速している。

グリーン（環境配慮型）・省エネ発展の傾向が鮮明となり、新エネルギー冷蔵車は冷蔵車全体の販売台数の増加に寄与した。25年の冷蔵車販売台数は30.2％の8万1969台、うち新エネ車が72.1％増の3万6769台で、全体に占める割合は11.0ポイント増の44.9％となった。【新華社北京】

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6月末時点の再生可能エネルギー発電設備容量は21億5900万キロワットを超え、発電設備容量全体の約59.2％を占めた。非化石エネルギーの使用割合は2020年の15.9％から24年には19.8％に上昇した。一方、石炭の使用割合は56.8％から53.2％に低下した。新型エネルギー貯蔵設備容量は24年末時点で7000万キロワットを超え、世界の40.0％以上を占めた。こうした一連のデータは、中国がエネルギーのグリーン・低炭素化で大きな成果を収めたことを物語っている。

注目すべきは、風力発電と太陽光発電の設備容量が累計16億8000万キロワットと20年の約3倍に増加し、国際社会に約束した目標を6年以上早く達成した点である。

省エネ・二酸化炭素（CO2）削減は発展方式のグリーン転換を加速する重要な手段となっている。データによると、21～24年の間に単位GDP（国内総生産）当たりのエネルギー消費量は累計11.6％減少した。

中国では産業の低炭素化が加速した。立ち後れた生産能力の淘汰を進め、鉄鋼では1億5000トン以上の生産能力を削減した。24年末時点の国家級グリーン工場は6430カ所、製造業の総生産額に占めるグリーン工場の割合は約20.0％となった。国家級グリーン工業パークは累計491カ所、単位工業増加値（付加価値額）当たりのエネルギー消費量は全国平均の3分の2にとどまった。「三新（新産業・新業態・新ビジネスモデル）」経済の増加値がGDPに占める割合は18.0％を超えた。今年上半期（1～6月）のハイテク製造業の増加値が一定規模（主要事業の年間売上高2000万元）以上の工業に占める割合は16.4％となった。

国家発展改革委員会の担当者は「廃棄物回収システムの整備が進み、廃棄物の再資源化のレベルは着実に向上している」とし、今年第1四半期（1～3月）の使用済み電気・電子製品の回収量は前年同期比70.0％増と大幅に増加したと説明した。

生態環境の改善が続いた。24年の森林被覆率は25.0％を超え、森林蓄積量は200億立方メートル以上となった。草原の総合植生被覆率は50.3％に達し、全国の森林や草原のCO2吸収量は年間12億トンを超え、世界トップに立った。各級・各種自然保護地が1万カ所以上設置され、全国の陸域面積の約18.0％を占め、陸域生態系の種類の90.0％と国家重点野生動植物種の74.0％を保護下に置いている。

消費財買い替えキャンペーンでは、60.0％以上の消費者が新エネルギー車（NEV）の購入を選択したほか、家電の売上高に占める省エネ性能が最も高い「1級」家電の割合は90.0％に上った。グリーン・低炭素型ライフスタイルの形成が加速し、グリーン・低炭素型消費の活力が持続的に高まっている。

世界のグリーン化を積極的に推進している。中国の風力発電、太陽光発電の総設備容量と森林蓄積量は30年の目標値を前倒しで達成した。世界に風力発電設備の60.0％と太陽光発電モジュールの70.0％を提供し、世界の発電コストを風力発電で60.0％、太陽光発電で80.0％以上それぞれ引き下げた。「第14次5カ年規画（2021～25年）」期間に輸出された風力発電・太陽光発電製品は、輸出相手国のCO2排出量を約41億トン削減した。

中国、「人工太陽」コアシステム開発に成功　世界先進水準に

気候変動対策の南南協力を強化した。中国はすでに42カ国の発展途上国と53件の気候変動をめぐる南南協力に関する了解覚書を締結している。16年以降、発展途上国の気候変動対策のために提供、手配した事業用資金は1770億元（約3兆7000億円）を超え、発展途上国の気候変動対策を力強く支援している。【新華社北京】

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同列車は時速200キロ、Wi－Fi接続が可能でテレビ放送、情報提供などのスマート運用を実現している。近く、河南省の鄭開（鄭州・開封）都市間鉄道、鄭機（鄭州東駅・新鄭国際空港）都市間鉄道に導入され、地域の都市一体化発展を支援する。

車両にはスマートモニタリングシステムが搭載されている。車両全体にセンサーを1500個以上設置し、牽引や制動、ボギー台車など主なシステムの稼動状況をリアルタイムで把握する。メンテナンスについては、スマート運用保守システムを採用。重要なシステムモデルを127種類構築し、ビッグデータやクラウドコンピューティングなどの技術により、車両を全ライフサイクルで管理する。

グリーン・省エネの面では、内装部品の塗装に高性能の環境配慮型塗料を使用している。内装材の回収率は75％に達し、分解可能な材料は50％以上となっている。軽量化設計、エネルギー効率比の高い空調や制動時減速度制御技術を採用することで、エネルギー消費量を抑える運転を実現、環境に優しい車両といえる。

列車は、同社の都市間鉄道スマート動車組プラットフォームを基盤に開発され、4両編成を採用。旅客輸送力や加減速に優れ、乗降がスムーズなどの技術的特徴があり、短距離で高密度な公共交通機関の運行ニーズを満たす。【新華社長春】

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大ヒットSF小説「三体」80万字をわずか数秒で要約！中国の大規模言語モデル、超長文処理の時代へ

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車両の車体や台車フレームなどの主な耐荷重構造はカーボンファイバー複合材料で作られ、軽量・省エネ・高強度で環境適応性に優れており、ライフサイクル全体の運営・メンテナンスコストを低減できるという技術的な優位性を備えている。

カーボンファイバー製地下鉄車両は、従来の金属製地下鉄車両よりも車体重量を25％、車両全体の重量を約11％削減した。また、運行時のエネルギー消費量を7％低減することが可能なため、1編成あたりの二酸化炭素（CO2）年間排出量を、年間約130トン削減できる。最高速度は時速140キロと、従来型地下鉄車両の走行速度である時速90キロに比べ大幅に速くなった。

カーボンファイバー地下鉄車両はすでに、工場での型式試験を完了。2024年中にも、青島地下鉄1号線に投入し、乗客を乗せた実証運行を開始する計画だという。

中国初、ナトリウムイオン電池を用いた大型蓄電所が稼働開始

（36Kr Japan編集部）

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今回の資金調達はここ2年で4度目となる。これまでに香港城市大学（CityU）イノベーション・企業家プログラム「HK Tech 300」や香港科技園（HKSTP）インキュベーションの支援を受けている。

創冷科技は2021年6月に香港で設立され、広東省深圳市と香港の境界にある「深圳香港科技創新合作区」の深圳園区や、広東省広州市に合弁で作った年産数万トンの大規模生産ラインなどの事業拠点を構築している。パッシブ放射冷却技術に特化する同社は、主力製品として電気不要の放射冷却塗料「iPaint」と放射冷却フィルム「iFilm」を展開している。

気候変動とエネルギー危機は世界共通の課題だ。従来の空調システムによる冷却はオゾン層の破壊や温室効果、ヒートアイランド現象を加速する大きな原因の1つとなっている。環境保護につながる新技術のパッシブ放射冷却技術は、建物の熱負荷の大幅な低減、空調用電力の節約、設備とエネルギーの効率向上が可能で、グリーンビルディングやさまざまな産業、モビリティなどでの活用が見込まれている。

創冷科技は、アフリカのサハラ砂漠に生息するアリ（サハラギンアリ）の独特な体毛構造に製品開発の着想を得た。その体毛は灼熱の砂漠で体外から入る熱を遮断するだけでなく、体内の熱を波長8～13マイクロメートルの中赤外線に変えて放射することで、自身の身体を冷却している。放射された中赤外線は、地面などからの放射熱に対して大気中の気体による吸収が比較的少ない「大気の窓」を通って宇宙空間に届く。

「大気の窓」とは、大気による赤外線の吸収が少なく、透過率の高い波長帯域のこと

同社のiPaintは特殊な材料設計によって、可視光線と紫外線を反射させるだけでなく、中赤外線の放射率を95％以上に高め、サハラギンアリのように熱を宇宙空間へと送って、室温低下の冷却効果をもたらす。

＊1元＝約21円で計算しています。

詳しい記事を読むには：サハラ砂漠のアリから着想を得た「放射冷却技術」、香港発ベンチャーが省エネに貢献

（翻訳・大谷晶洋）

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華奕新能源科技は2017年に設立され、蒸発冷却式の省エネ型空調機器の開発と生産に特化する。同社製品は主にデータセンターや通信機械室、大型体育館、商業ビル、工場などに用いられている。

中国では現在、社会のデジタル化やスマート化を支える「新型インフラ」の敷設が進んでおり、関連する機器やサービスに対する需要が増えている。その基盤であるデータセンター整備に対しては注力の度合いが年々高まっており、同時に消費電力も増える一方となっている。統計によると、中国全土のデータセンターが消費する電力は2022年に約2700億キロワット時に達し、国全体の消費電力の3.1%を占めた。これは三峡ダム水力発電所の年間発電量の2倍以上に相当する。さらに2025年には全国の消費電力の約5.8%をデータセンターが占めると予測されている。

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データセンターのグリーン化推進のためには電力使用効率（PUE：データセンター全体の消費電力をサーバーなどIT機器の消費電力で割った値）の低減が重点となる。中国工業情報化部の「新型データセンター発展に関する3年行動計画（2021〜2023年）」では、新設された大型およびそれ以上の規模のデータセンターのPUEを2023年末までに1.3以下に引き下げる目標を掲げている。現在、中国のデータセンターの平均PUEは約1.7で半数が1.8を上回っており、1.3達成までは大きな隔たりがある。

華奕新能源科技の周理会長によると、データセンターでは温度管理システムの消費電力が全体の37％に達する。IT機器を除けば最大の消費電力となるため、温度管理システムはPUE低減の鍵となる。

従来の温度管理ソリューションには水冷式と空冷式の2つがある。水冷式とはヒートポンプのように水を媒介として冷却するもので、空冷式は空気を媒介とするものだ。

周会長によると、空冷式・水冷式のいずれも冷熱源が不可欠だ。従来の技術は自然の外気を利用して熱交換を行っていたが、蒸発冷却技術は「気化熱」、つまり外気と水が接触して水が蒸発する際に周囲の熱を奪う現象を利用する。この技術を用いると、フロンやエアコンプレッサーの使用を大幅に減らし、電力を節約できるようになる。従来の冷却ソリューションと比べると蒸発冷却機器のエネルギー効率は4倍になり、消費電力量を70%減らせる。

同社はすでに間接蒸発冷却機器の中核である熱交換器の独自開発・生産に成功し、AIを使った制御システムの開発・実用化も実現している。機器関連の特許を有し、製品はソフトウェアとハードウェアを統合した形で提供する。中国全土のさまざまな気候区分に対応でき、あらゆるデータセンターの需要に応えられるという。

華奕新能源科技の蒸発冷却機器　出典：華奕新能源科技

ハードウェアの構造の他に同社が注目しているのは、AIを用いた制御技術の新たな活用方法だ。中国全土で使用される蒸発冷却機器が蓄積したデータを活用し、1時間単位で管理・制御を最適化できるAI制御システムを発表している。

華奕新能源科技の蒸発冷却技術のソリューションは中国各地の30カ所以上のデータセンターに導入されている。蒸発冷却技術の消費電力は従来型空調機器の30%で、成績係数（COP：冷暖房機器の省エネ性能を表すエネルギー消費効率のこと）は年平均0.125だ。

中国政府が開発を進める河北省のスマートシティ雄安新区（Xiong’an New Area）のコンピューティングセンター設立も支援している。エネルギー消費量や二酸化炭素排出量は現行の国家基準を60%以上も下回るもので、データセンターのPUEは1.09を目指しているという。

（翻訳・山下にか）

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ステーションの敷地面積は7千平方メートル余りで、施設の定格設備容量は1メガワット。メガワット級プロトン交換膜水素製造システム、燃料電池発電・コージェネレーション（熱電併給）システム、再生可能エネルギー発電システム、配電総合施設などが設置されている。

ステーションの建設責任者、夏鵬（か・ほう）氏によると、同ステーションは最先端のプロトン交換膜水電解水素製造技術を採用しており、クリーンで二酸化炭素（CO2）の排出もない。年間水素製造量は70万標準立方メートル余り、水素発電量は73万キロワット時で、水素エネルギーの研究と応用、新型電力システムの建設で重要なモデル的、けん引的役割を担う。製造された水素エネルギーは、水素燃料電池自動車や水素製鉄、グリーン水素（水の電気分解で生産される水素）化学工業などで広く利用できるほか、水素発電により地域電力の不足を賄うこともできる。夏氏は「ステーションは夜間の電力を水素エネルギーに変換して貯蔵し、電気消費ピーク時に火力発電に代えることができる。省エネ効果は極めて非常に大きい」と語った。

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2020年は新型コロナウイルスの影響で自炊する人が増え、小型調理家電が爆発的に売れた年だった。中国電子信息産業発展研究院（CCID）が公表した「2020年上半期中国家電市場報告」によると、中国の家電市場の同年上半期（1～6月）の小売総額は前年同期比で14.13%減少したが、小型家電（調理家電のほか美容家電・掃除家電などを含む）のネット通販の小売総額は12.4%増の780億元（約1兆4000億円）に達した。

この消費熱は昨年も続いたわけではない。ビッグデータ分析の「奥維雲網（AVC）」が公表したレポートでは、昨年上半期の小型調理家電の小売総額は8.6%減の250億8000万元（約4600億円）で、販売台数は8.2%減の1億1900万台だった。

小型調理家電メーカーの「小熊電器（Bear Electric Appliance）」や「新宝電器（Xinbao Electrical Appliances）」などの成長率は昨年大幅に減少し、株価も値下がりした。短期的に見ると2020年の爆発的成長の反動減だと言えるが、中長期的に見ると消費者がより価値の高いものを購入したい意向があるのに対して、小型家電業界全体がイノベーション力、競争力に欠ける結果だと考えられる。

新興テック企業の鋭図科技（Rotel）は約5年かけて遠赤外線による加熱技術を開発してきた。分子のエネルギー準位を遷移させることで熱電変換効率を98.4%まで向上させた。また、ODM企業でもあり、多くの大手ブランドに対し、設計から開発、生産までを網羅するサービスを展開している。今後はキッチン、ウェアラブル、セルフケアなど多岐にわたる製品のプライベートブランド（PB）を展開予定だ。

「中国の家電業界は転換期に入ったところだ。どのように消費者のニーズに応えるのかが企業にとって大きな課題になる」Rotel創業者兼CEOの李剛氏はこのように指摘し、「我々は2016年からシフトチェンジを行い、長期的な価値を構築するという角度から多額のリソースを遠赤外線の基礎技術開発に割いてきた。2019年から製品を市場に投入し、昨年8月に工場が完成、量産をスタートさせた。（昨年12月時点で）2万4500台分の受注に対応中だ」と説明した。

遠赤外線加熱の原理は、食品を加熱する際に分子が同じ波長を持つ遠赤外線を吸収し、分子の共振作用を起こす現象を利用するものだ。この時分子に運動エネルギーが与えられ、運動エネルギーにより熱が生まれる。分子間の衝突や摩擦でも熱が発生する。

Rotelのフライパンは、ステーキを焼く時に製品本体が発熱するため、低温調理であっても、従来は超高温で加熱する調理法でしか出せなかったメイラード反応（褐変反応）が起こる。独特な風味を出せるうえ、従来よりも短時間で火が通り、煙も出さず、トランス脂肪酸も出さない。また、魚を蒸す際は、通常の蒸し器だと加熱して6分ほどで蒸気が出はじめ、13分でようやく蒸気量が最大に達するが、遠赤外線蒸し器は加熱後すぐに140度の高温蒸気を発し、蒸し時間の大幅な短縮と高温殺菌を行える。透明なデザインで見た目も美しい。

Rotel遠赤外線フライパン

中国の産業研究機関「前瞻産業研究院」の報告によると、世帯あたりの小型家電所有台数は米国が31.5台で世界1位、それに続くのはイギリス、オーストラリア、ドイツ、フランスで保有台数は20～30台といずれも多い。中国では9.5台と欧米に比べて数が少なく、伸びしろのある業界だ。オーブンや炊飯器、ポット、コーヒーメーカーなど、電気加熱されるものはすべて遠赤外線技術に代替可能で、大幅な省エネと二酸化炭素排出量の削減を叶えるだけでなく、すぐれた製品性能体験も生み出せる。

Rotelの中心メンバーは家電業界で長年の経験を持っている。李CEOはこれまで家電大手「美的（Midea Group）」の幹部を務め、製品、運営、海外進出など豊富な経験を持つ。共同創業者の閻海亮氏は家電ECプラットフォームの立ち上げやネット大手テンセント（騰訊控股）からの資金調達経験もある。

（翻訳・Qiunai）

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