現在ナスダックに上場しているが、上場廃止となる見込み。

今月初め、米投資会社カーライルの関連会社がアイロボットに対する1億9070万ドル（元本と利息の合計、1ドル＝155円で計算、約296億円）の債権をサントラムに売却したことが明らかになった。

米iRobotの最大債権者が中国メーカーに。未払い300億円、ルンバ王国ついに崩壊の危機

報告書によると、アイロボットは11月24日時点で杉川機器人に対して1億6150万ドル（約250億円）の製造委託費も未払いとなっていた（そのうち9090万ドルが支払期限を過ぎている）。カーライルが売却した債権と合わせて、杉川機器人がアイロボットに対して保有する債権は3億5000万ドル（約540億円）超に達し、同社の最大の債権者に浮上していた。

アイロボットのゲイリー・コーエンCEOは「本日の発表は、アイロボットの長期的な将来を確保する上で極めて重要な節目となります。本取引は当社の財務基盤を強化し、消費者、顧客、パートナーの皆様に継続性を提供します。アイロボットの革新性、消費者志向のデザイン、研究開発能力と、杉川機器人の革新の歴史、製造能力、技術的専門知識を組み合わせることで、アイロボットはスマートホームロボティクスの次なる時代を形作るための十分な基盤を備えると確信しています」とコメントした。

なお、日本法人のアイロボットジャパンは、日本国内における製品販売やサポート体制について、今後もこれまで通り継続すると説明している。

文：浦上早苗

経済ジャーナリスト、法政大学IM研究科兼任教員。福岡市出身、早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社を経て、中国・大連に国費博士留学および少数民族向けの大学で教員。現在は経済分野を中心に執筆編集、海外企業の日本進出における情報発信の助言を手掛ける。近著に『崖っぷち母子 仕事と子育てに詰んで中国へ飛ぶ』（大和書房）『新型コロナVS中国14億人』（小学館新書）。X： sanadi37

鍾薛高は2018年設立。伝統的な瓦をモチーフにした1本66元（約1400円）のアイスバーが一躍人気を集め、国産アイスの価格に対する認識を一変させた。設立から3年で年商は10億元（約210億円）を突破した。同社は話題づくりとマーケティングに長けた新興企業との呼び声も高く、21年には評価額が40億元（約840億円）に迫ったこともある。

しかし、その勢いは続かなかった。常識はずれの高価格が批判を浴び、ネット上で「アイス界の殺し屋」と揶揄されるようになり、その品質を疑う声も高まっていった。さらに、賃金未払いなどの問題も重なって消費者の信頼を失い、資金繰りの悪化から経営が行き詰まった。

企業情報検索サイト「天眼査」によると、鍾薛高と関連会社はこれまで複数回にわたって破産を申し立てられている。過去3年余り、消費者の疑念解消に努めると同時に、価格の見直しやサブブランドの立ち上げを進めてきた。創業者の林盛氏がライブコマースでサツマイモを販売して債務返済に充てるなど、自助努力を重ねてきたが、劣勢を覆すには至らなかった。

「アイス界のエルメス」から「アイス刺客」へ転落、中国高級アイス「鍾薛高」が経営危機に

＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

合衆汽車は現在、深刻な経営難に陥っており、中国で再建型の破産手続きに入っただけでなく、世界的な販売台数も減少の一途をたどっている。資金繰りを改善するため、同社はコスト削減を進めながら、目前に控えたシリーズEの資金調達に活路を見いだそうとしている。

中国EV「哪吒汽車」、深刻な経営危機に　給与未払いで従業員がCEOを囲む異常事態に

一時は販売トップ、今は存亡の危機——哪吒汽車の転落に見る中国EVの過酷な現実

タイに設立された哪吒汽車の子会社「Neta Auto Thailand」は、タイ国内での生産義務を履行できなかったため、タイ政府のEV普及策「EV3.0」に伴う補助金の受給資格を失った。同社は現地での販売台数を伸ばすため、ここ数カ月にわたり大幅な値下げを実施してきた。

タイ政府の進めるEV3.0は、EVメーカーにとって非常に魅力的な政策だ。とくに初期の「加速フェーズ」では、BEV車両1台あたり最高15万バーツ（約67万円）の補助金が支給されるほか、一定台数までは完成車の輸入関税が免除されるなどの優遇を受けられる。

しかし、補助金を受け取る企業は、輸入台数の1.5倍を現地生産する義務がある。これに基づけば、哪吒汽車が今年タイで生産すべきBEVは1万9000台だが、現時点での生産台数はわずか4000台にとどまっている。

実は、哪吒汽車はこれまでにタイ政府から20億バーツ（約90億円）を超える補助金を受け取っている。しかし、資金繰りの問題で生産目標を達成できなかったことから、タイ当局との会合で、残る4億バーツ（約18億円）の補助金支給を停止するとの通告を受けた。

タイ財務省のパオプーム副大臣は、哪吒汽車の現状を受けて、同省が関連規則の修正を国家電気自動車政策委員会に求めたことを明らかにした。財務省が提案した新規則では、EVメーカーに対して2カ月ごとに補填生産計画の提出を義務づけ、これに違反した場合は補助金の支給を停止できるようになる。

現行の補助金政策では、EVメーカーが年間輸入台数の1.5倍を年内に現地生産することを義務づけており、12月末までに生産未達だった場合に初めて補助金停止などの措置を講じることができる。パオプーム副大臣は、たとえ年内の生産目標達成が困難でも、12月の期限を迎えるまではメーカーに対して具体的な措置をとることはないとした。さらに、今回の補助金制度の見直しは、今後同様のケースにも首尾よく対応できるよう、仕組みをより適正で明確なものにする目的があることを強調した。

現在の補助金の申請プロセスは、EVメーカーがまず値引きして販売し、後日その値引き分を政府に請求する形になっている。すでに補助金の適用価格で購入した消費者については、今回の制度変更による影響はないと、パオプーム副大臣は明言している。

タイ政府によるEV補助金制度の見直しは、哪吒汽車だけでなく、タイに生産拠点を構えるほかの中国EVメーカーにも大きな影響を及ぼす可能性があり、今後の動向が注目される。

中国の新エネ車、ASEAN市場で普及加速　コスパの良さが奏功

中国EV最大手の比亜迪（BYD）でブランド・広報部門責任者を務める李雲飛氏は、今年6月に開催された「2025中国自動車重慶フォーラム」で、国内市場ですら苦戦しているEVブランドが海外進出を強行するのは賢明とは言えず、中国ブランド全体のイメージを損なうことにもなりかねないと指摘した。

売っても赤字！中国自動車「値下げ合戦」の衝撃、1台当たり利益がたったの34万円に

＊1バーツ＝約4.5円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

6月11日、中国の交流サイト（SNS）で複数の動画が投稿され、方運舟会長兼CEOが、給与払いを求める従業員にオフィス内で取り囲まれる様子が暴露された。翌日、全従業員に対し即時の在宅勤務が指示され、本社オフィスの入退室管理システムを全面的に停止したという異例の対応が取られた。

ネットで拡散される本社オフィスの様子

複数の元従業員は、2024年から給与の支払遅延や解雇補償の不備など問題が発生し、資金不足の兆候が以前から現れていたと明らかにした。

一時は販売トップ、今は存亡の危機——哪吒汽車の転落に見る中国EVの過酷な現実

6月12日夜には、「哪吒汽車の再建に関する声明」がネット上で流れ、親会社の合衆新能源汽車が再建手続きに入ったと伝えられたが、この声明は同社の公式ホームページなどでは発表されてはいない。13日に関係者が、この内容は公式発表ではなく、会社で策定した対応策の一つであり、最終案ではないと説明した。

哪吒汽車はかつて、中国の新エネルギー車（NEV）市場における注目銘柄だった。2022年の年間販売台数は15万台を突破し、一時的に新興EV企業ランキングで首位に立った。しかし、2023年以降、販売台数が減少傾向となり、年間納車台数は12万7500台に減った。2024年はさらに急減し、6万4500台にまで落ち込んだ。2024年12月には張勇CEOが辞任し、CEO職は創業者である方運舟氏が兼任することになった。

哪吒汽車は自動車の販売開始以来、一度も黒字化を達成しておらず、深刻な資金不足に直面している。その局面を打開するため、積極的に資金調達を模索したが、芳しい成果は上がっていない。

方CEOは就任後、内部書簡で「新規株式公開（IPO）の実現に全力を尽くす一方で、今後2～3年で国内と海外の売上をそれぞれ50％ずつに拡大し、2025年に粗利率を黒字にし、2026年に会社全体で黒字化を目指す」と表明した。しかし、これらの目標の達成は容易ではない。

コスト削減のため、直営店舗の一部も順次閉鎖しているが多くの購入者から顧客からは「修理対応が受けられない」といった苦情が多数寄せられている。車両修理に必要な専用部品が長期にわたって不足し、修理期間が際限なく延期され、車両は「故障したまま」放置される状況が続いている。中国国内での事業不振は、海外市場での展開にも影響を及ぼしている。報道によると、タイ法人では人員削減も開始され、当初50人規模の本社と工場のチームが40人程度に減少し、さらに人員削減が続いている。現地のディーラー数は3月のピーク時の66店舗から5月末には53店舗に急減した。

哪吒汽車の現在の苦境は、長期にわたる高コスト体質と低価格戦略と密接に関連している。中国市場の激しい価格競争の中で、哪吒汽車は一定の市場シェアを獲得したものの、ブランド力や販売網の構築に十分な投資ができず、顧客に対する魅力が低下し、利益率が下がる状態が続いた。外部資金の調達も困難となり、高コストの経営を維持できなくなる構図となった。

哪吒汽車は、脱落した多くの中国EVメーカーの典型的な例といえる。かつての新星として急成長を遂げた企業が、現在では従業員への給与支払いが困難になり、顧客へのアフターサービスが崩壊する状況に陥ったことは、中国のNEV市場における過当競争の激化と、新興メーカーが生き残る難しさを浮き彫りにしている。

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（36Kr Japan編集部）

同社の唐鋭最高経営責任者（CEO）は社員総会で、会社の銀行口座がすでに凍結されており、現状を打開するためにM&A（合併・買収）の可能性を模索していると説明した。一部の従業員はすでに労働仲裁の申し立てを開始している。

縦目科技は2013年に設立され、サラウンドビューなど先進運転支援システム（ADAS）のアルゴリズムやソフトウエア開発に注力し、優れた自動駐車システム（APS）で名を馳せた。パソコン大手の聯想集団（レノボ）やスマートフォン大手の小米集団（シャオミ）などから資金調達し、一時は評価額が90億元（約1900億円）を超えたこともあった。

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しかし、2023年以降は徐々に大口顧客の受注を失い、事業は低迷していった。経営陣は充電式の自律走行ロボット事業にリソースをつぎ込んだが、多額の資金投入が財務をさらに圧迫する結果となった。

2024年10月には、同社の従業員が最低賃金しか受け取れておらず、社会保険料の支払いも停止されていることが明らかになっていた。唐CEOは、APS事業は売却するが、ロボット事業は維持したい考えを示している。現在は浙江省寧波市の上場企業とM&Aについて協議中だが、デューデリジェンス（適正評価手続き）などの事前調査に多くの時間を要するとみられる。

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電気自動車（EV）の急速な普及とスマート化の加速に伴い、中国の自動運転業界の競争も激しさを増している。ファーウェイやMomenta（モメンタ）、DJI傘下の卓馭科技（旧、DJI Automotive）、元戎啓行科技（ディープルート）などがシェアを競っているほか、自動車メーカーが自動運転技術を自社開発する割合も増えている。

縦目科技の唐CEOは、M&Aが成功すれば会社は存続できるが、失敗すれば清算手続きに入らざるを得ないとの認識を示した。

赤字にあえぐ中国自動運転業界、巨額の開発費が重荷に　上場企業も収支マイナス

＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

恒大集団は、2021年に6862億2000万元（約13兆7000億円）、22年に1258億1000万元（約2兆5000億円）、計約8120億元（約16兆2000億円）の赤字を計上していた。貸借対照表によると、同社の22年12月31日時点の負債総額は2兆4374億元（約48兆6000億円）となっている。

巨額赤字の中国・恒大汽車に救世主か、ドバイのEV企業が約730億円出資

恒大集団は、中国の不動産開発ブームに乗って急成長を遂げた。しかし、新型コロナウイルス流行の影響や中国政府が打ち出した不動産に対する融資規制により、21年頃から経営状況が悪化し、資金繰りが困難な状況に陥っていた。

中国不動産最大手の碧桂園控股（Country Garden Holdings）も資金繰りの悪化が懸念されている。同社は8月10日にプロフィット・ウォーニング（利益警告）を発表。23年1〜6月期の最終赤字が450億～550億元（約9000億～1兆1000億円）になるとの見通しを示し、「創業以来最大の困難に直面している」ことを明らかにした。

＊23年8月24日のレート（1元＝約20円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

申し立てを受理した江蘇省南京市の裁判所、栖霞区人民法院の公告によると、被告はバイトンの株式を100％保有する「南京知行新能源汽車技術開発」および関連会社の「南京知行電動汽車」。複数の債権者は、両社には期日までに債務を完済する能力がないと判断し、両社の破産と債務の支払いを求めて訴えを起こしたという。

同裁判所は20年以降これまでに、南京知行新能源汽車技術開発を被告とする申し立て80件以上を受け付けており、債権者の請求額は計約1億5000万元（約29億円）となっている。南京知行電動汽車を被告とする申し立ては100件以上で、請求額は計約30億5000万元（約59億円）に上る。

21年にも、複数の債権者が両社の破産と債務の支払いを求めて訴えを起こしたが、同裁判所は両社に自力再建の可能性があるとし、債権者の申し立てを却下した。以降、両社は再建に向けた取り組みを続けたものの成果は出ず、債権者への債務支払いも実行されなかった。

今回も両社は自力再建の可能性を主張したが、同裁判所はさまざまな要素を勘案した結果、債権者の申し立てを支持する決定を下した。

8億ドルを一瞬で溶かした中国新興EV「バイトン」、その崩壊の舞台裏（上）

バイトンは17年9月に設立され、一時は有力な新興EVメーカーとして期待を集めた。騰訊投資（Tencent Investment）や第一汽車（FAW）、寧徳時代（CATL）などの大企業や投資家が出資し、累計調達額は8億2100万ドル（約1100億円）に上った。しかし、20年ごろから資金繰りが悪化し、EVの量産を実現しないまま同年7月に事業停止に追い込まれた。

https://36kr.jp/240817/

＊2023年7月14日のレート（1ドル＝約138円　1元＝約19.4円）で計算しています。 

（36Kr Japan編集部）

同社は1967年創業。近鉄百貨店、大阪あべのハルカスなどに出店し、「活うなぎ蒲焼」などのうなぎ加工品は同県大和高田市のふるさと納税の返礼品にも選ばれていた。

しかし近畿農政局の立ち入り検査で、うな源が少なくとも2020年4月から11月にかけて、中国産のウナギを使用した商品を国産と偽り、自社店舗や通信販売などで計約16万個販売したことが判明。同農政局はうな源に対し、不適正表示について是正勧告を行った。

うな源は1月下旬から各店舗を閉店・休業しており、信用失墜で事業再開の目処が立たないことから破産申請を決めたとみられる。

（36Kr Japan編集部）

自称「日本一おいしいうなぎ」専門店、中国産ウナギを国産と偽装

破産を申請したということは、同社の経営不振を世に明らかにしたことになるが、もし申請が通り、米連邦破産裁判所の承認を得られれば、債務処理のための時間が稼げる。

前編：luckin coffee再生への道

luckin coffeeはどこへ向かうのか

luckin coffeeはライバルであるスターバックスとの差をますます拡げてしまった。

スターバックスはオンラインで注文し店頭で商品を受け取るサービス「啡快（Starbucks Now）」について、2019年末までに中国国内の93％超の店舗で稼働済みだと発表。昨年10月末には中国国内の店舗数が4700店となり、luckin coffeeを抜いた。

スターバックス中国の公式サイトより

中国市場では高級路線で長年展開してきたスターバックスが庶民化に舵を切り、オンラインでの販路を切り開いた以上、luckin coffeeはコストパフォーマンスとコーヒーの質で勝負するしかなくなった。

商品価格ではluckin coffeeの優勢が続いている。たとえばアメリカーノ1杯の値段はスターバックスでは28元（約450円）だが、luckin coffeeは13元（約210円）だ。中国のコーヒー市場は欧米や日本ほど成熟しておらず、まだ質で勝負する段階ではない。luckin coffeeが価格面で強みを持っている以上はブレイクスルーの機会を残しているということだ。

また今年1月には提携販売に関するプロジェクトが発表され、初めてフランチャイズに門戸を開いた。プロジェクトでは「加盟金ゼロ」を謳ってはいるが、実際には初期費用として35万〜37万元（約570万〜600万円）が必要だ。その内訳は内装費が11万〜13万元（約180万〜210万円）、設備導入費が19万元（約310万円）、デポジットが5万元（約80万円）となっている。

さらに、luckin coffeeは内部抗争にも悩まされている。今年1月初旬、副総裁7人、全支社の総経理とコア事業のディレクター31人による連名の書簡の存在が暴露された。内容は取締役会主席兼CEOの郭謹一氏の罷免を要求するものだ。まさに内憂外患の状態だ。

中国のコーヒー市場におけるトッププレーヤーとして、luckin coffeeは革命の先陣を切った存在であることは事実だ。そしてluckin coffeeを超えるブランドがまだ出ていないことも事実。最も難しいこの時期に運営を停止することなく、新商品の開発やヒット商品のマーケティングに邁進しており、ブランドとしての影響力は依然として堅持していることも、また事実なのだ。

作者：連線Insight（ID：lxinsight）、 鍾微

（翻訳・愛玉）

luckin coffeeの声明では、同社のように英領ケイマン諸島に登記する企業にとって、チャプター15の適用申請は事業再編の常套手段であり、通常業務には重大な影響を及ぼすものではないこと、同社傘下のすべての店舗はこれまで通り営業を続けており、サプライヤーや従業員に対する支払いも継続しているという。

luckin coffeeの微博公式アカウントより

しかし、破産を申請したということは、同社の経営不振を世に明らかにしたことになる。

現在のキャッシュフローでは債務関連の訴訟に対応できず、チャプター15の適用を申請することで一時的にこれを棚上げし、その間に経営再建を試みるものとみられる。米連邦破産裁判所が同社の申請を受理すれば、敗者復活戦のチャンスを得られるということだ。

ケイマン諸島に登記し、米国に上場する企業として、luckin coffeeは二つの国の法律の管轄下にあり、今回の破産案件も国を跨いだものとなる。米連邦破産法第15条は事業本拠地で経営再建を進める海外企業に利するもので、luckin coffeeも声明の中で米国の裁判所は単純に補助的な存在であり、同社がケイマン諸島において経営再建を進める協力者だとしている。

luckin coffee公式サイトより

つまり、luckin coffeeは自力での債務整理を断念し、法的な破産と経営再建にフェーズを移したということだ。これは同社にとって決して悪いニュースではない。破産は没落を表すものではなく、むしろ護身符のような意味合いを帯びる。

実際、米連邦破産法が定義する「破産」は、「事業清算（チャプター7）」と「企業再建（チャプター11）」の二種類に分かれる。luckin coffeeが選んだのは後者だ。

もし申請が通り、破産裁判所の承認を得られれば、債務処理のための時間が稼げるということだ。債務問題は同社にとっていつでも爆発しかねない爆弾のようなもので、米証券取引委員会（SEC）に課された1億8000万ドル（約190億円）の和解金や、中国の規制当局がluckin coffeeとその関連会社による不正販売行為に対して課した6100万元（約10億円）の罰金も含まれる。また、2019年4月から2020年1月にかけて債権投資家や株式投資家から集めた8億6400万ドル（約900億円）も債務として重くのしかかってくる。

luckin coffee再生への道

luckin coffeeの一連の不正会計事件は2019年4月に始まった。2019年の総売上高を約21億2000万元（約340億円）水増しし、原価と費用に関しても同じく13億4000万元（約220億円）を水増ししており、これが明るみに出ると上場企業としての「400日天下」は終了、luckin coffeeは上場廃止となった。

この醜聞により、luckin coffeeに対しては業界内からメディア、投資家に至るまで方々からその事業モデルの持続性、経営能力を疑問視する声が相次いだ。luckin coffeeが復活のチャンスを活かせるか、結果が出るのはしばらく先の話になる。

luckin coffeeが最後に経営状況について公表したのは昨年12月、共同清算人がケイマンの裁判所へ提出した債務整理に関する報告書だ。報告書には2020年第1〜第3四半期における売上高はやや鈍っているものの、依然として成長を続けていると記されている。

具体的には第1四半期の売上高は前年同期比18.1％増の5億6500万元（約90億円）、第2四半期は同49.9％増の9億8000万元（約160億円）、第3四半期は同35.8％増の11億4500万元（約190億円）だった。以前ほどではないが、二桁成長は維持している。

成長ペースの鈍化は事業戦略の転換も影響しているとみられる。昨年、luckin coffeeはやみくもに急拡大を目指していた従来の方針から、的を絞った成長戦略に転換し、1000店以上の閉鎖に踏み切った。出店数はピーク時の4507店から昨年11月末時点までで3898店に絞られている。前出の報告書では、この3898店のうち、6割以上は黒字化しているという。

また、報告書では予想値として2020会計年度の売上高を38億〜42億元（約620億〜680億円）としており、EBITDA（支払利息、減価償却費を加えた税引前利益）は2022年には黒字になる可能性に言及。2023年上半期までにはキャッシュフロー分岐点に達すると予測する。

全体的にみると、luckin coffeeを取り巻く状況は想像されるほど深刻なものではなさそうだ。報告書の信用度についても業界からは一定の評価が出ている。

報告書を提出した清算人はケイマン諸島の裁判所が任命した人物で、組織再編を手がける米コンサル「Alvarez & Marsal」のスタッフだ。清算人は破産した企業とその株主、債権者など多岐にわたる利害関係者の利益を鑑み、裁判所の監督の下、一定の中立性を保つ存在だ。

破産申請が通ればluckin coffeeは資産の再編を行い、不良資産を切り離して経営の軌道修正を図るだろう。

事業再編も必要だ。報告書によれば、luckin coffeeはすでに一部事業を停止し、直営店・フランチャイズ店を含む主力のコーヒー事業に集中する方針を固めている。さらなる特効薬を投じて変革を進め、自身の収益力がないことを前提に今後2〜3年は資金調達ができない覚悟が必要なのは間違いない。

上場廃止後は店頭市場（OTC）で取引を続けるluckin coffeeだが、取引は以前ほど盛況ではない。株価は幾度も反発を続け、上場廃止時の3ドル（約314円）から今年1月に10ドル（約1048円）に、さらに今回の破産申請発表で50％以上下落し、6ドル（約629円）となった。

これまでの急激な前進を止め、歩を緩めたluckin coffeeが復活できるのかは未知数だ。

（翻訳・愛玉）

続き：luckin coffeeはどこへ向かうのか