中国AI大手のアイフライテック（科大訊飛）が展開する「AINOTE 2」が、クラウドファンディングサイト「マクアケ」で支援総額4億6875万円を記録し、目標を大幅に上回る結果となった。2025年11月23日に終了したこのプロジェクトは、日本市場でのAIノートへの潜在的な需要の大きさを示した。

アイフライテック「AINOTE 2」がマクアケで快進撃　2億円突破、手書き入力✕音声文字起こしで

この「成功体験」を目の当たりにし、参入を決めたのがテレビメーカーとして知られるグローバル家電大手のTCLだ。2026年2月、同社は新製品「Note A1」を発表し、9万9800円というAINOTE 2を上回る価格で市場参入を果たした。テレビ事業で培ったディスプレイ技術を武器に、市場拡大の第二波を目指す。

切り札は「ディスプレイ技術」

TCLは1981年創業、2015年に日本市場へ進出し、テレビ分野でトップクラスの順位にまで成長した。同社によると、フィリピン、オーストラリア、パキスタンでテレビマーケットシェア1位、中国、アメリカ、ブラジル、フランスなどの主要市場で2位という実績がある。世界24箇所にR&D（研究開発）センターを構え、2026年5月時点で特許出願件数は3万2780件以上、7つの共同ラボがあるという。

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TCLが「二匹目のどじょう」を狙う上での最大の切り札は、ディスプレイ技術だ。8Kパネル、eスポーツ向けパネル、LTPSタブレット向けパネルで世界シェア首位を誇り、世界最先端のG11 LCDパネル生産ラインを持つ技術力が、Note A1の開発を支えているという。

Note A1の核となるのは、「NXTPAPER Pure」と名付けた独自のディスプレイ技術だ。TCLは数年にわたってNXTPAPERという紙のような表示技術を進化させてきたが、今回はA、120Hzの高リフレッシュレートと1670万色による忠実な色再現を実現しながら、反射防止、写り込み防止、指紋防止という3つの保護機能を採用している。

社内ラボ試験では、反射を76％低減、グレア(眩しさ)を55％低減し、ブルーライト比率は2.44％という極めて低い数値を達成した。さらに、TÜV認証を取得し、視覚的な快適さが第三者機関によって正式に認められている。

TCLが照準を定めるのは、AINOTE 2を購入したようなビジネス層だ。ただ、両社の強みは異なる。アイフライテックがAIと音声認識技術に強みを持つのに対し、TCLは「集中を邪魔しない画面」で差別化を図る。ちらつきや遅延、色ムラ、反射や映り込みも抑えた表示品質で勝負する戦略だ。

AI戦略の違いーー「第二の脳」という発想

ディスプレイ技術だけではない。TCLはAI機能でも、アイフライテックとは異なる戦略を取る。

Note A1の中核機能が「インスピレーションスペース」だ。PDFやウェブを閲覧しているとき、会議中など、ペンで囲んでタップするだけで重要な段落や図表、考えを即座に保存できる。保存した情報はワンクリックで元の情報源に飛ぶことができる。断片的な情報を行動につながるセットへと変換する、AIによって支えられた「第二の脳」としての役割を担う。

ビジネスパーソン向けに、AIツールによる文章の推敲・書き直し、リアルタイムの文字起こし・翻訳機能を提供する。研究者・学生向けには、数式計算や手書き認識精度を高めた知識エンジンを搭載。クリエイティブ層向けには、ワンストローク図形生成と多彩なブラシによる表現力を提供する。

付属のスタイラス「T-Pen Pro」も、戦略的な差別化要素だ。万年筆型のクラシックデザイン、消しゴムキャップ、デュアルチップで万年筆・鉛筆の書き味を切替可能、実際の摩擦感を模した触覚フィードバックなど、「紙のような書き心地」を徹底追求している。

「二匹目のどじょう」はいるか

TCLの参入には、いくつかの課題も存在する。

まず、アイフライテックには先行者利益がある。TCLはディスプレイ技術の優位性を、価格に見合う価値として消費者に納得させる必要がある。

次に、市場での認知度の問題も大きい。TCLは日本でテレビブランドとして知られているが、AIノート分野では後発となる。

そして、機能面での差別化が十分に伝わるかという認知不足もある。AINOTE 2の「音声文字起こし+手書きメモ」という分かりやすい価値提案に比べると、訴求力で劣る可能性がある。

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ただし、TCLには長期的な展望がある。同社は115インチTVの日本導入を近い将来に計画しており、Note A1は日本市場への本格参入の足がかりとなる製品だ。短期的な販売数だけでなく、重層的なブランド認知と顧客接点の拡大という戦略的意味を持つ。

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また、両社の競争は、日本市場にとってプラスに働く可能性が高い。アイフライテックは音声AI技術を、TCLはディスプレイ技術を武器に、それぞれ異なる強みで市場開拓を進める。この競争が製品の質を高め、価格競争を促し、結果として消費者の選択肢を広げる。

アイフライテックの大成功後もそこにはまだ多くの「どじょう」が潜んでいるかどうかは、今後数カ月で明らかになりそうだ。

米中のAIが日本の仕事効率化で激突、音声文字起こし機器を相次ぎ投入

（36Kr Japan編集部）

クラウドファンディングサイト「マクアケ」で9月29日に先行販売を開始すると、わずか8日間で支援総額が1億円を超えた。その後も勢いは衰えず、プロジェクト期間を30日以上を残して2億円に到達した。前世代モデル 「AINOTE Air 2」 が記録した約1億2900万円を大きく上回り、「AI音声認識×手書きデバイス」市場の拡大を印象づけている。

日本法人の亀田佳生営業部長（左）

中国ではAI音声分野のトップ企業として知られるアイフライテックだが、日本での知名度はまだ低い。今回の製品は、手書き入力と音声文字起こしの技術を組み合わせた電子ペーパー端末として日本で類似商品が少なく、大きな話題となっている。日本法人の亀田佳生営業部長はマクアケの発表会で「画面にペンで書きやすくなり、薄さや軽さも追求した」と強調した。キーボード付きのカバーも販売予定だという。

電子ペーパーデバイス「AINOTE 2」

蔦屋家電、ヨドバシカメラで体験展示

AINOTE 2の人気の高まりを受け、蔦屋家電（東京・二子玉川）およびヨドバシカメラ（東京・秋葉原／大阪・梅田）で体験展示がスタートした。展示はそれぞれ11月27日と11月12日まで実施予定で、来場者が実機に触れて操作感を試せるようになっている。蔦屋家電には、すぐ性能を確認する客が訪れているという。

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日本仕様のAI技術を搭載

AINOTE 2の最大の特徴は、ペンで書くと、内蔵されたAIがリアルタイムで手書き文字をテキスト化すると同時に、音声を収録し、発言内容を瞬時に文字起こし・要約までできる。会議や講義、インタビュー記録など、議事録作成用途に最適だ。

また、中国語・英語・日本語など計16言語の翻訳に対応し、多言語会議や国際ビジネスのシーンでも使えるのが強みだ。特に日本市場向けモデルでは、完全オフライン環境でも音声認識が動作する点が評価されている。クラウドにデータを預けずともAI機能が利用できるため、セキュリティ要件が厳しい企業や研究機関でも安心して導入可能だという。

クラウドファンディングサイト「マクアケ」での応援購入金額は2億円を超えている（10月22日時点）

ハードウエア性能の向上が人気の背景にもある。厚さ4.2 mm 、重量約295gと薄型軽量化を実現し、前モデルよりも23％大型化した10.65インチ画面を採用。さらに、PDFやWord、PowerPointに加え、Microsoft 365やGoogle Driveとの連携にも対応し、日本のビジネス環境で使いやすくなった。

教育・法人市場にも拡大期待

杭州で「日本Makuakeクラウドファンディングセミナー」を開催

AINOTE 2はすでに個人ユーザーの間で注目を集めているが、話題性が高まれば企業向けへの広がりも見込まれる。また、教育市場への波及も期待できる。講義ノートの自動記録と整理機能を備えるだけに、大学や予備校などでの導入余地が大きいという。

このほか、先進国の日本市場での成功は、アジア圏や欧米市場への足がかりを強化する実績となることも、力を入れる動機となっている。マクアケもこうした潮流を後押ししており、2025年には中国・杭州で「日本Makuakeクラウドファンディングセミナー」を開催し、77社と商談をするなど、中国の有望ガジェットを日本市場に持ち込む動きを加速させている。

（36Kr Japan編集部）

CDC分野でトップに立ったのは恵州市徳賽西威汽車電子で、搭載量は75万1000台、市場シェアは15.6％だった。2位はボッシュで42万9000台、市場シェアは8.9％。3位は無錫車聯天下信息科技で33万9000台、市場シェアは7.0％。4位は湖北億珈通科技で32万3000台、市場シェアは6.7％だった。

HUD分野では恵州市華陽多媒体電子が首位に立ち、搭載量は44万6000台、市場シェアは21.5％だった。今年5月に香港市場への上場を申請した江蘇沢景汽車電子は搭載量が26万7000台、市場シェアが12.8％で3位に入った。

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音声インタラクション分野では、本土サプライヤーが依然として主導的な地位を占めた。1位は科大訊飛（アイフライテック）で搭載量が46万台、市場シェアが44.0％。2位は思必馳科技で18万2000台、市場シェアは17.4％。3位は賽輪思通訊科技（上海）で15万4000台、市場シェアは14.7％だった。【新華社北京】

アイフライテック日本法人の趙翔社長がインタビューに応じ「日本市場は十分に大きく、大きな可能性を秘めた市場だ」と強調した。アイフライテックは、中国では通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や、新興企業ディープシーク（DeepSeek）とも連携するテック業界有数の大手企業で、そのAIはスマートフォンのアプリやボイスレコーダーなどを通じて、世界で1億3000万人以上のユーザーに、累計40億台以上の端末で活用されている。

アイフライテック日本法人の趙翔社長（左）が手に持っているのは2画面搭載のAI翻訳機「デュアルスクリーン翻訳機2.0」

一方で、米OpenAIのChatGPTを活用し、文字起こしや要約などができるボイスレコーダーを販売しているのが、米スタートアップ企業のPLAUD（プラウド）だ。実業家の堀江貴文氏が紹介するなど日本で話題となっている。4月24日に記者会見を東京都内で開催し、法人向けサービスの開始を発表した。ネイサン・シューCEOは「最近、AIを使ったハードウェアがトレンドだが、私たちはスタートアップとして世界で最も消費者に支持されていると自負している」と語った。PLAUDのAIボイスレコーダーは112の言語での文字起こしが可能で、世界で70万人以上の利用者がいる。日本でも急成長を遂げて15万人（5月時点）のユーザーのアカウントがあるという。

PLAUDのネイサン・シューCEO

特徴的な機器で差別化

アイフライテックは中国でも、スマートフォンのアプリなどでサービスを提供しているが、日本ではボイスレコーダーの販売を強化している。電子ペーパーの画面に手書きでメモを取りながら、文字起こしをしてくれるノート型のボイスレコーダー「AINOTE Air2」も4月に日本に投入した。日本市場でスマホアプリではなく、ハードウェア機器の訴求に注力するかについて、趙社長は「専用の機器とすることで、スマホよりも優れた音声で録音ができる」と述べ、「中国の優れたサプライチェーン（供給網）を使うことができる優位性もある」とも強調した。日本のセキュリティ意識の高い企業での使用を想定し、インターネットに接続せずにハードウェア内に音声をとどめて文字起こしができるボイスレコーダーのほか、クラウド経由で処理する場合も日本やシンガポールのサーバーを使用し、中国国内とは完全に切り分けて、ビジネス展開しているという。今後は、日本市場に特化した商品の開発も検討するという。

アイフライテック日本法人の趙社長

PLAUDは2023年に、板状でスマホの裏に貼り付けるなどして使う「PLAUD NOTE」の販売を開始した。2024年にはより持ち運びしやすく、小型のボイスレコーダー「PLAUD NotePin」を発売。製品を購入後も、定期的に料金を支払うサブスクリプションが必要で、安定した収益モデルを実現している。シューCEOは「ビジネスの際にスマホを取り出さなくても、録音できる」として独立したデバイスとすることで、業務の効率性を高めることができると強調した。

日本市場の深掘り

アイフライテックは、ビジネス向け機器以外に、中国では教育分野も重要な柱となっている。中国では受験戦争の過熱を背景に、2021年に政府が開始した学校の宿題と塾の学習負担を軽減する「双減」政策で、塾業界が大打撃を受けた一方で、自宅で使える学習関連の機器のが急拡大し、新たな産業として定着している。日本市場では英語学習のアプリなどを提供しているものの、まだ「日中の間では学習の内容などに違いがある」（趙氏）として進出できていない。将来的には「教育熱心な日本は中国と似ている部分が多い」として、日本進出の機会をうかがっている。

プラウドも、スタートアップながら今年に日本法人を立ち上げた。シューCEOは「日本を市場としてのみとらえるのであれば輸出すればよいが、日本社会に貢献したいと考えている」と述べた。日本での従業員の現地採用を強化し、エンジニアなど10名程度の雇用を増やす方針を明らかにした。今後は100人規模としていく方針だ。また、日本の大手企業との提携や、現地データセンターの確保なども課題として挙げた。「日本人のエンジニアとの共同開発により、ユーザーに安心感を与えたい」と強調し、日本市場の深掘りを今後も継続していく意欲を示した。

（36Kr Japan編集部）

ランクイン企業を都市別に見ると、「一線都市」のうち、北京が20社で1位、上海が9社、深圳が8社、広州が4社となり、合わせて全体の80％以上を占め、AI分野における重要な地位と集積効果を鮮明に示した。

分野別に見ると、画像認識が13社、自動運転が11社、コンテンツ生成が8社、データ分析・識別が7社、音声認識が6社、計算力（ハードウエア）が5社となった。

ランクイン企業のうち27社は非上場企業が占めた。ランクインのボーダーラインは60億元、上位10社では220億元だった。ランキングは身体性がないAI関連企業のみを対象としており、身体性を持つAI（エンボディドAI）関連企業は含まれない。【新華社上海】

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影智科技のバリスタロボット「xbot」には、iFLYTEKの大規模言語モデル（LLM）「訊飛星火（iFLYTEK Spark）」やバーチャルヒューマン技術が活用されており、ロボットアームを使ってわずか数秒でバリスタレベルのラテアートを提供できる。同社はiFLYTEKのサポートの下、バリスタロボット専用LLMの開発に重点を置く。同LLMの先進的なアルゴリズムとデータ処理技術を用いることで、消費者それぞれのニーズを高度に分析し、短時間で大量にドリンクを作れるようになった。

創業者の唐沐（Thomas Tang）氏は「当社のバリスタロボットがカフェやレストランの強力なアシスタントとなるよう、今後も技術のブラッシュアップを続けていく。すでにシネマコンプレックスの万達影城（Wanda Cinemas）や家具小売の居然之家（Easy Home）、デパート運営の北京王府井百貨の3社と戦略的パートナーシップを結んでおり、今後はより多くのシーンで当社のバリスタロボットと出会えるようになるだろう」と述べた。

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＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

地方各地も教育分野におけるAIの応用を積極的に推進している。北京市は先ごろ、「北京市教育分野のAI応用活動プラン」を発表し、2025年までに100校をAI応用シーンのベンチマーク校とする目標を打ち出した。河南省も「河南省『AI＋（プラス）』推進行動計画」で、医療、教育など重点業界のAI応用の実証事業を行い、スマート化教育、スマート教育管理、スマート教育評価などの応用シーンを重点的に発展する方針を示した。

政策が追い風となる中、AIと教育の融合は発展の勢いが盛んになりつつある。業界専門家によると、AIの応用は技術によって教育の効率性を高めることができるだけでなく、より大規模なスマート教育市場を活性化する可能性も高い。コンサルティング会社の灼識諮詢（CIC）が発表した「中国AI教育青書」によると、中国の教育スマートハードウエア市場規模は23年に430億元（1元＝約21円）に上り、28年には790億元を超える見通し。調査会社の艾瑞諮詢集団（アイリサーチ）が発表した「2024年教育業界のAI＋発展研究報告」でも、23年のオンライン教育市場規模は2628億元だったとし、AIの貢献率は23年の7％から27年には約16％に上昇するとの見通しを示している。（新華社北京）

産学官連携研究機関の之江実験室（浙江省杭州市）は衛星搭載コンピューター「極光1000－慧眼」を展示。同実験室が開発した軌道上コンピューティングシステムで、リモートセンシングデータ演算能力を低コスト、低消費電力で供給でき、衛星の観測効率、適時性、精度を向上させる。

今大会では、第5世代移動通信システム（5G）の機能を拡張させた「5G－Advanced（5G－A）」が参加者の注目を集めた。国有通信大手の中国移動通信集団（チャイナモバイル）によると、5G－Aは5Gネットワークの基本性能を10倍引上げ、下り速度毎秒10ギガバイト、上り速度毎秒1ギガバイトを実現する。モノのインターネット（IoT）接続数は100億台から千億台に増える。同社の職員は「多くの車に現在用いられている自動運転技術は車載レーダーに基づくが、道路状況全体をリアルタイムで把握する能力に限界がある。5G－Aを利用したカーテレマティクス技術（車に通信システムを搭載することで双方向通信を可能にする技術）であれば、道路状況全体についてより多くの情報を正確に取得できるようになる」と紹介した。

博覧会では、大規模言語モデル（LLM）も「ホットワード」となった。参加者の多くが「今年は人工智能（AI）にとって節目の年となった」と指摘。生成AIは多くの産業を活性化でき、将来の可能性の一端も既に示されているとの見方を示した。
音声認識技術大手の科大訊飛（アイフライテック）は、LLMを活用した小中学校向けのメンタルヘルス教育総合ソリューションを発表した。児童生徒と教師、保護者の3者、市と区、学校の3レベルのメンタルヘルスビッグデータ管理システムを通じて青少年のメンタルヘルス予防・治療体系を構築し、児童生徒のメンタルヘルスのレベルを引き上げる。

博覧会には、中国を含む48カ国から580社を超える企業が会場またはオンラインで出展。100回近くの新製品・新技術発表イベントを実施した。（新華社杭州）

未来智能は中国AI業界のリーディングカンパニー「iFLYTEK（科大訊飛）」から2022年1月に誕生した。共同創業者でCEOの馬嘯氏はiFLYTEKで世界初の中国語対応音声アシスタント「霊犀」を開発した人物だ。

米アップルが2016年にAirPodsを発売したのを契機に、完全ワイヤレス（TWS）イヤホン市場は飛躍的に拡大した。市場調査会社Counterpoint Technology Market Researchのデータによると、同年のTWSイヤホン出荷数は918万個だったが2020年には2億3300万個にまで増加し、年平均成長率は124%に達した。2021年の出荷数はさらに29％伸びて2億9960万個となったが、成長ペースは鈍化し、市場は徐々に飽和に向かいはじめた。

TWSイヤホン市場は2種類のプレイヤーがリードしていると馬CEOは考えている。1つはスマートフォンのアクセサリーとしてイヤホンを生産するスマートフォンメーカー、もう1つは製品の差別化でニッチ市場を狙うイヤホンメーカーだ。未来智能はオフィスや会議用途に絞った製品「iFLYBUDS Pro」「iFLYBUDS Air」「iFLYBUDS Nano+」などを相次いでリリースしている。

例えば未来智能がターゲットにしているのは、日々会議と議事録作成に追われる金融業従事者だ。彼らは出張も多く、空港や列車内で議事録を作成するのは不便だ。しかし、iFLYBUDSシリーズを使えばビデオ会議や電話でのやり取りをすぐに録音できる。未来智能の会議用イヤホンはポータブル録音機の機能も併せ持つ。現場での直接のやり取りも、イヤホンケースのフタを開け、スマートフォンにインストールしたアプリをタップすればすぐに録音がはじまる。

iFLYBUDSシリーズはiOSおよびAndroidデバイスの通話録音が可能なほか、Web会議ツールのTencent Meeting（騰訊会議）やTeams、Zoom、メッセージアプリのボイスチャット機能「微信語音」、オフィスツールのDingTalk（釘釘）や飛書（Feishu）などの会議録音に対応している。またリアルタイム文字起こし、リアルタイム翻訳、語気助詞の除去、自動セクション分けやレイアウト、話者認識など多くの機能を備える。文字起こしの正確度は98%、10言語・12方言、10業界の専門用語に対応し、AIアシスタントを使って会議内容の要約も素早く作成できる。

iFLYBUDSシリーズはIP電話を含む通話、主要会議アプリに対応している　出典：公式サイト

iFLYBUDS Proは、1回のフル充電で約50時間使えるほどバッテリー駆動時間が伸び、ノイズキャンセリング機能の消音力は−45dBになった。フラッシュメモリーが内蔵されているため左右のイヤホンで4時間分の通話が録音できるうえ、音質も大きく上がっている。

データセキュリティに関しては、中国サイバーセキュリティ審査技術・認証センター（CCRC）の認証を取得しており、データの保存から伝送まで暗号化処理を施してユーザーのデータやプライバシーを保護している。

未来智能は中国のECプラットフォーム大手「天猫（Tmall）」「抖音電商（Douyin EC）」「京東（JDドットコム）」に出店しており、とくに抖音電商では当初の期待以上の成功を収めた。馬CEOによると、毎年6月開催のオンライン通販セール「618」の実施期間に、1日200万個の取引が成立したという。今年後半からはオフラインや海外も開拓し、販路の充実に取り組んでいる。

（翻訳・山下にか）