報告書によると、中国企業のブラジルでの投資は石油や電力など従来のエネルギー分野から新エネルギー車（NEV）、科学技術、サービス業などの新興分野に広がりつつある。24年の中国企業による投資案件は39件と史上最多を記録し、投資先の分野も多元化が進んだ。

ブラジル開発・産業・貿易・サービス省産業開発・イノベーション・貿易・サービス局のウアラス・モレイラ局長は、中国からの資金はブラジル製造業の競争力向上につながるが、それよりも重要なのは投資を現地の生産チェーンに組み込み、地元の雇用と産業の高度化を促進することだとの認識を示した。同時に、サプライチェーン（供給網）におけるコストの高さ、複雑な税制、厳格な労働法により、多くの中国企業がブラジルでの事業運営で課題に直面していると指摘した。

報告書の主要作成者、トゥリオ・カリエロ氏は、中国企業の対米投資は減少を続け、24年は22億ドル（約3230億円）にとどまったのに対し、対ブラジル投資は急速に拡大していると強調した。報告書では、中国企業が事業の布陣を米国からブラジルを含む新興市場へと急速に移しつつあるとの見方を示した。

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一方、中国資本が急速に流入しているにも関わらず、米国が依然としてブラジルにとって最大の投資元国であることも取り上げ、24年の米国のブラジル向け直接投資は85億ドル（約1兆2500億円）に上ったと明らかにした。15～19年の中国企業による大型石油・エネルギープロジェクトへの投資が年平均66億ドル（約9700億円）だったのと比べれば、中国の対ブラジル投資は増加したものの、史上最高水準には及ばないと指摘した。【新華社サンパウロ】

グローバルな視野を持つ中国人投資家がますますドバイでの事業展開に目を向けている。ドバイの海外直接投資に関するデータをみると、2015年から23年にかけて、中国からドバイへの投資総額は約54億ドル（1ドル＝約146円）だった。今年6月末時点で同商工会議所の中国企業のアクティブ会員数は5400社を超え、うち742社は今年1～6月に新規入会した。

ドバイで事業展開する中国企業は不動産、ビジネスサービス、運輸、倉庫物流などの業種のほか、フィンテック、人工知能（AI）、電子商取引（EC）などの分野にも進出している。ドバイが今後、デジタルシフトの取り組みを増やす計画で、デジタル化による経済の効率と生産性の向上に特化し、価値を生み出していく。これはドバイと中国の都市のもう一つの共通点であり、33年までの経済成長に関する10カ年計画「ドバイ経済アジェンダ（D33）」の重要な部分でもある。

「D33」は今後10年でドバイの経済規模を2倍にし、世界で最も効率的かつ安全で、アクセス可能な都市の構築を掲げている。このアジェンダは経済の多様化が経済成長と持続可能な発展の鍵となるエンジンであり、AI、スマート技術、再生可能エネルギーによるソリューション、医療・ヘルスケア、ESG（環境・社会・企業統治）原則など多くの分野を含んでいると指摘している。

中国企業のドバイでの事業展開による前向きな影響について、ルータ氏は「D33」と「一帯一路」共同建設構想がよくマッチするに違いないとの見解を示した。例えば、アジェンダにあるデジタル化の推進や製造業の改善などの目標は「一帯一路」共同建設構想と似通っており、双方の企業は二つの計画・構想から恩恵を受けることができるとした。

ルータ氏によると、中国企業がドバイに地域本部を設置すると、良質な金融サービスや優れたインフラ条件を享受できる。大手の銀行や保険などの金融機関はいずれも、中国企業のドバイや中東地域での急速な発展を支える重要な保証になるという。

同氏は「中国はAI、製造業、科学技術、EC、持続可能な発展、グリーン技術などの分野で大きく発展している。これらの分野で事業展開する中国企業は先行優位性を持ち、ドバイで他国の企業より早く発展するチャンスを獲得できる」と紹介。ドバイはより多くの中国企業や投資家が今後、ドバイで事業展開するよう期待していると述べた。（新華社北京）

歴史書の記載によると、宇文邕は遊牧民族・鮮卑の出身。中国北方を統一後、「突厥を制圧し、江南を平定する」野心に燃えていたが、志半ばにして早世した。阿史那皇后とともに、現在の同省咸陽市にある孝陵に葬られている。

古代の帝王の容貌を復元する上での最大の困難は、完全な頭蓋骨や質の高いゲノムデータを手に入れにくいことにある。幸いなことに、孝陵では1994～95年に陝西省考古研究院と咸陽市文物考古研究所が実施した緊急発掘で、宇文邕の頭蓋骨や肢骨のほか、阿史那皇后が皇太后になった後に使った金印「天元皇太后璽」が見つかり、墓の主が鮮卑族の帝王であることが明らかになっていた。

復旦大学科技考古研究院の文少卿氏の研究チームは、古代DNAの検出に適したプローブを用い、宇文邕の肢骨標本から利用可能な約100万の遺伝子座を取得し、頭髪や皮膚、瞳孔などの重要な特徴を再現。6年の試行錯誤を経て、宇文邕の頭部を描き出すことに成功した。

復元図中の宇文邕は黒い髪、黄色の皮膚、茶色の目をしており、典型的な東北アジア人、東アジア人の顔つきと言える。鮮卑族と聞いて多くの人が想像する、ひげが濃く、髪が褐色で、彫りが深く、鼻の高いイメージとは大きく異なる。

唐代の画家、閻立本も「歴代帝王図」で宇文邕を描いているが、ふっくらした顔にどっしりした体つきをしており、今回復元されたシャープな容姿とはやはり違いがある。

文氏は「宇文邕の家系をたどると、祖母の王氏は北方の漢人だった可能性がある」とし、「鮮卑族は多民族が融合する過程で形成された可能性が高い」と指摘した。

復旦大学歴史学部の韓昇教授は「北周武帝の容貌の復元は歴史研究に新たな道を開いた」と評価。南北朝時代は中国の歴史に大きな影響を与えた民族大融合の時期であり、科学技術に基づく考古学研究は歴史研究に新たな証拠をもたらすだけでなく、中華民族の「多元一体」の構造に対する人びとの理解を深めることにもつながるとの認識を示した。（新華社上海）

0歳で誘拐、AIの進展で25年後発見。親兄弟のデータから「現在の顔」推定

産油国も「脱石油依存」。中東諸国が中国EVメーカーへの投資を選ぶわけ

　
中国銀行の劉金総裁によると、中国と中東諸国はここ数年、自国通貨建て決済に関する協力を着実に行い、「多国間中央銀行デジタル通貨（mCBDC）ブリッジ」プロジェクトを進めている。同行は、中東市場を非常に重視しており、アラブ首長国連邦（UAE）ドバイのハシヤンクリーン石炭火力発電所、アブダビのアルダフラ太陽光発電所などを支援してきた。

運用資産40兆円以上のアブダビ政府系ファンド「ムバダラ」、北京オフィス開業　対中投資を加速

　
UAE最大の金融機関、ファースト・アブダビ・バンク（FAB）投資銀行部門を統括するマーティン・トリコー氏は、中国の「双炭（二酸化炭素排出量の2030年までの減少転換、60年までの実質ゼロ）」目標は、UAEが掲げる50年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする目標と非常に一致しているとし、FABは中東・北アフリカ地域で初となる人民元建てグリーンボンドも発行しており、双方は協力の余地と潜在力が非常に高いと述べた。
　
バーレーンなどに拠点を置く中東系投資ファンドのインベストコープのハゼム・ベン・ガセム共同最高経営責任者（CoーCEO）は発言し、中国は世界第2の経済大国であり、中東経済が日に日に発展する中、双方の投資協力はますます増え、潜在力も巨大だとの見方を示した。

“UAEを中東のシリコンバレーに” 「GITEX GLOBAL 2023」に世界のテック企業が熱目線　中国AIが存在感

　
UAE金融大手、エミレーツNBD投資銀行部門のヒテシュ・アサルポタCEOは、「一帯一路」共同建設は非常に先見性のある構想で、相互接続を再定義しているとし、中東諸国と中国の産業協力の強化と持続可能な発展は、双方ひいては世界経済にとって重要な意義を持つとの認識を示した。（新華社北京）

赤字に苦しむ中国EV「NIO」、UAE政府系ファンドから約1600億円を調達

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ファーウェイのメキシコ法人で広報などを担当する呉宇（ご・う）氏によると、プロジェクト名は「Tech4Nature（科学技術で自然を守る）」。ユカタン半島にあるドシラムマングローブ林保護区で、音声と動画のデータ採取、アルゴリズムによる分析、パブリッククラウドプラットフォームでのAIによるデータ処理、生物多様性指標のモニタリングを通じて、気候変動などの要因が生態系に与える影響を研究する。

ファーウェイメキシコ法人の呉暁亮（ご・ぎょうりょう）董事（取締役）はプロジェクトについて、技術統合ソリューションとオープン協力プラットフォームを使い、メキシコの地方政府と専門家チームの最適な意思決定をサポートし、関連課題の研究を推進するためのモデルとデータを提供すると説明。メキシコの自然保護の方法を刷新し、社会的価値の創造に一層の貢献を図ると述べた。

ユカタン州の公式サイトによると、ドシラムマングローブ林保護区はユカタン半島の北部にあり、面積は690平方キロ超で、湿地を主な保全対象としている。保護区内の動植物は590種を超え、うち数十種が絶滅危惧種・重点保護種となっている。

工業情報化部装備工業一司の王衛明司長によると、中国のロボット産業の規模は急速に拡大しており、20年には売上高が初めて１千億元（1元＝約18円）の大台を突破した。技術レベルは着実に向上し、コア部品開発のブレークスルーも加速、完成品の性能はますます高まっている。各業界での応用も進み、産業用ロボットはすでに国民経済の52業種・143部門で広く応用され、サービスロボットは教育や医療、農業などの分野で大いに活躍している。特に新型コロナウイルス感染症対策と生産再開の過程においてロボットは重要な役割を発揮した。だが海外の先端水準と比べると、中国のロボット産業には依然、技術蓄積の不足、産業基盤の弱さ、ハイエンド供給の不足などの問題が存在している。

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