生境科技は2023年に設立され、広東省深圳市に拠点を置く。従業員数は40人ほど。設立わずか1年ですでにビジネスを確立して収益を上げており、インテリアデザイン企業向けに業務効率化を各段に後押しするAIツールを提供している。

同社の前身となったのは、劉紫東CEOが米国で博士課程履修中に立ち上げた建築系の学術組織「AAE建築自編碼研究組」だ。建築デザインは長い時間をかけて多くの工程を踏まなければならず、それほど効率は重視されていないため、顧客はソフトウェアにコストをかけようとは思わない。その点、インテリアデザインでは、スピーディーに図面を起こせる会社ほど顧客を掴みやすく、効率化への関心は高い。

生境科技の主要サービスは2つある。3Dモデルを生成できる法人向けサービス「生境AI」と、レンダリング技術を用いて2D画像を生成する個人向けサービス「閃境AI」だ。生境AIでは、見取り図をアップロードすると各部屋に家具が配置された部屋全体の3Dレイアウトが生成され、画面両側には内装工事の予想費用と、オンラインで実際に購入可能な家具の情報が表示される。顧客は好みのスタイルを選択したり、3Dのイメージ画像をすぐに見たりすることができる。

また、ワンクリックでキッチンのスタイルを変更できる機能も実装された。

画像提供：生境科技

同社のツールが成し遂げたインテリア業界の効率化は、もはや数倍というレベルではない。かつて設計プランに1週間かかっていたが今はわずか20秒で完結するという。2024年4～6月期の成約額はすでに1000万元（約2億2000万円）近くに達しており、市場が求めるサービスを提供できているとの手応えをある程度感じているという。

＊1元＝22円で計算しています

詳しい記事を読むには：内装デザインの中国新興、AI活用で設計プランを1週間から20秒に短縮

（翻訳・井上秋奈）

現在、複合的な空間や、都市部の変革をめぐって様々な提案が行われ、続々と新しいブランドが作られている。呉氏はこれらの現象を都市空間とコミュニティについて思考した結果だと理解している。

一方、コミュニティというものは社交の場なのかそれとも小型の社会なのかについて、呉氏とそのチームは、大手業者12社の運営理念を研究した結果、多くの空間とコミュニティのコンセプトが空疎なスローガンに過ぎないことに気付いた。

新しいコミュニティを代表とする新しいビジネスは、新しいコミュニティ生活を構築できるのか。

「新しいコミュニティというのは、管理会社がまとめて売り出すようなものではなく、文化や、自覚的かつ日常的な美的感覚に基づくものでなければならない。日常生活で繰り返し利用される機能があり、ただのインスタ映えのための場所ではない」と呉氏はいう。都市の開発者が人を中心とする方針を実践して価値を創出することが大事だということだ。

空間への美意識が「美術館ブーム」によって変わった

ここ数年、中国のデベロッパーは有名建築家の作品かどうかということを重要視する傾向がある。呉氏は、たとえ巨匠を起用しても、必ずしも成功したコミュニティが作られるわけではないと考える。空間、都市、コミュニティが個人の教養の向上、消費様式の進化およびデジタル技術の更新に繋がっているのかどうかが大事だという。

呉氏は都市の開発者に、新しい理念やスローガンに惑わされないようにと呼びかけている。居住シーンのリノベーションは、日常生活と街自体の特徴に基づき、具体的かつ誠実な気持ちで行うべきだと言う。

しかし、それは本当に実現できるのか。今の都市の開発者は今時の若者を十分に理解できているのか。

ファッションやニューモードといえば、東京の渋谷やフランスのパリを連想する。しかし、それは決して渋谷やパリにしかないものではないと呉氏は考える。美術館ブームが空間のリノベーション方法を再構築し、若者が好きなアンティーク風や中国風のスタイルがAIoTと融合しつつある中、建設者は消費者の美的センスの進化に合わせて建設やデザイン能力をレベルアップすべきだという。

スマート技術の進化が都市の運営効率をレベルアップ

過去12カ月で、呉氏とその運営チームは中国で12棟のオフィスビルを見学し、研究プロジェクトを遂行した。その結果、スマートビルディングの要件を満たしているのは、マイクロソフトの北京本部ビルだけだったという。

呉氏は、今後のビル管理サービスにAIを導入すべきだと主張し、スマート技術を活用して日常生活の小さなトラブルを解決することが期待されるという。

居住に相応しい空間は住む人に新しい都市の息吹を感じさせる場所で、デジタル化した都市生活は、都市に住む人々に絶えずにサプライズを与え、日常生活に幸福感を与えられる場所であるべきだと呉氏は語っている。
（翻訳：小六）

bee+のコワーキングスペース（深圳市福田中心区のタイムズフォーチュンビル内）

Bee+は2015年9月設立。現在はコワーキングスペース事業、大・中規模企業向けオフィス空間のカスタマイズ事業、ライフスタイル空間事業を展開している。

同社が打ち出しているのはオフィス空間にライフスタイルを取り入れる「オフィス＋X」というコンセプトだ。例えば広州のオフィスビル「広州国際金融センター（広州IFC）」内のコワーキングスペースはオフィスとドリンクバーを組み合わせ、人々の交流の場となっている。同ビル内には数十種類のメニューを揃えたセルフサービス型フード販売設備「超級厨房（スーパーキッチン）」も設けられている。また深圳の複合施設「G&G創意社区」内のコワーキングスペースではロビーにクラフトビールバーを備え、毎週金曜日の夜にはイベントを開催している。

Bee+の企業向けオフィス空間カスタマイズ（鉑涛集団本社）

同社は今年、大・中規模企業向けのオフィス空間カスタマイズ事業に乗り出した。立地選定、設計、内装から運営まで各企業に合わせたワンストップ型サービスを提供する。同サービスは開始以降、急速に成長し続けているという。

ライフスタイル空間事業では、「BEEPLUS超級烘焙工坊（スーパーロースタリー）」がフラッグシッププロジェクト第1号だ。同店は深圳市南山区の商業地にあり、建設面積は3000平方メートル弱で、ベーカリー、デザート、ドリンク、新小売（ニューリテール）、パン教室などを集めて一体化した画期的な業態となっている。

bee+のライフスタイル空間（BEEPLUS超級烘焙工坊）

Bee+は珠海、広州、深圳、上海など複数の都市で事業を展開している。顧客は1000社以上に上り、中国移動（チャイナモバイル）、ソフトバンク、配車サービス大手「滴滴出行（Didi Chuxing）」、米民泊大手Airbnb（エアビーアンドビー）、韓国EC最大手「Coupang」など世界上位500社にランクインする大手企業やグローバル企業が名を連ねる。

同社によると、直近3年の同社の年平均成長率は1000％を超え、2020年の売上高は10億元（約150億円）を突破する見通しだ。ビジネスモデルではコワーキングスペースの米WeWork、理念は米スターバックス、製品では米アップルを参考に、より多元的な空間を作り出していきたいとしている。
（翻訳・池田晃子）