PUDUは2016年に設立され、本社を深圳市に置く。主力製品には配膳ロボット、配送ロボット、案内ロボット、清掃ロボットなどがあり、飲食店や病院、学校、オフィスビル、政府庁舎、カラオケ施設、空港、地下鉄駅などで幅広く活用されている。

同社の主な取引先は、火鍋チェーン大手の海底撈（カイテイロウ）や電子商取引（EC）大手の京東集団（JDドットコム）、不動産開発大手の碧桂園（Country Garden）など。ホテル経営大手の英インターコンチネンタル・ホテルズ・グループ（IHG）など海外の大手企業とも提携している。

PUDUは早くから海外市場に着目しており、現在は世界60カ国以上で事業を展開している。特に人手不足により省人化・無人化のニーズが高まる日本市場の開拓に力を注いでいる。

21年7月には日本法人を設立し、ネコ型配膳ロボット「BellaBot」を中心に、6種類の配送用ロボットを展開している。22年12月には、すかいらーくホールディングス（HD）が、「ガスト」「しゃぶ葉」「バーミヤン」をはじめとする全国約2100店舗にPUDUの配膳ロボット3000台の導入を完了したと発表した。

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PUDUの張涛・最高経営責任者（CEO）によると、同社はこれまでに業務用サービスロボット6万台を販売しており、世界各国の市場でトップクラスのシェアを獲得している。日本での販売実績は7500台余りで8割のシェアを占め、すでにブランドとしての優位性を確立しているという。最大の強みの一つとしては、販売台数が多いからこそ実現できる低コスト運営だ。

Pudu Roboticsの張涛CEO

今回新たに投入した「CC1」は、業務用のインテリジェント清掃ロボットで、スイープ・床洗浄・吸引・乾拭きの4つの機能を兼ね備えている。また、各ユニットの作業状態を収集・要約し、清掃レポートを自動生成することもできる。一方、「SH1」は、主に油汚れやなどで滑りやすい環境向けに開発された業務用床洗浄機で、強力な吸引力により、油汚れや汚水を一度の吸引で完全に除去し、洗った瞬間に乾燥することができる。

張CEOは7月27日に東京都内で開かれた発表会で、配送ロボットで培った経験と技術的優位性を清掃ロボットの開発に生かしたとした上で、2024年までに清掃ロボット3000台の導入を目指すと言明した。

「ロボットは今後、人間の仕事を奪うのではなく、人々の仕事をより良く補助する存在になるとPudu Roboticsは考えている。『人ができる仕事』と『ロボットができる仕事』を効果的に区別し、最終的には人とロボットが調和して共存する社会を実現していきたい」と張CEOは語る。

パーソル総合研究所と中央大学が発表した「労働市場の未来推計2030」によると、2030年に日本で不足する人手の推計値は644万人で、うちサービス産業では400万人が不足する見込みとなっている。

この巨大なサービスロボット市場に照準を合わせ、中国発のロボットメーカーが続々と日本市場に参入している。主なメーカーだけでも、PUDUのほか、ソフトバンクグループが支援するKeenon Robotics（擎朗智能科技）やPangolin Robot（穿山甲機器人）、Gausium（高仙機器人、旧Gaussian Robotics）などが挙げられる。

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市場競争は今後、いっそう激しさを増すことが予想される。PUDUはどのような戦略で勝ち抜く方針なのかと質問したところ、張CEOは「当社はロボット業界で唯一、サーボ・ホイールモーター、LiDAR、RGBDカメラおよびモーション・コントローラーの4つのコア・コンポーネントをすべて独自開発できるメーカーだ」とした上で、「競争は業界を発展させる重要な原動力であり、創造性を刺激し、製品の品質やサービスを向上させるきっかけとなる」と説明した。そして最後に、「 私たちは、より多くの優れた競合企業がサービスロボット業界に参入し、共に業界の発展を促進してくれることを願っている」とコメントした。

（記者：WANG・編集：田村広子）

パンゴリン・ロボットは2006年に設立され、12年から商用サービスロボットの開発を始めた。現在は主に展示会場や商業施設用の接客ロボットと、配膳やホテル内サービス、屋外無人配送に用いる配送ロボットの二大製品を手がけ、展示会、ニューリテール（新小売）、病院、政府機関、公共サービス、学校、飲食店やホテル、銀行などで稼働させている。同社は、中国国内では約200都市に、海外では日本、カナダ、インド、韓国、シンガポールなどでサービスを提供している。

パンゴリン・ロボットを創業した宋育剛CEOは発表会で、中国のサービスロボット市場が2021年から年平均成長率40％で推移すると仮定すれば、25年には984億元（約1兆9300億円）に達する可能性があると分析した。

新製品発表会で同社が発表したロボットは3種類ある。

1種類目は、第2世代配膳ロボットだ。同社最新のナビゲーション技術を搭載し、完全自動で走行する。歩行者流を回避する経路設定のアルゴリズムも搭載したため、行き交う人々を自動でよけて走るほか、幅45cmまでの狭い通路も通過可能だ。最新のサスペンションシステムによってスープなど難易度の高い料理も運べるようになったほか、最新のスケジューリングシステムによって、同一スペースで99台のロボットを同時稼働させられるようになった。

パンゴリン・ロボットの配膳ロボット

また、パンゴリン・ロボットはナビゲーションにLiDARとカメラを用いているため、ロボット誘導のためのQRコードを走行エリアに貼り付ける必要がなく、人の手間を減らしたことが海外市場で強みとなった。

この配送ロボットは3段トレイを搭載し、積載荷重は30キロで、一度に12皿の料理を運べる。3時間の充電で12時間稼働する。

2種類目は、第2世代配送ロボットだ。主にホテル内のデリバリーに用いられ、自らエレベーターで移動でき、荷台は完全に密閉できる仕様となっている。

パンゴリン・ロボットの配送ロボット

最速で秒速2メートルでの移動が可能で、デュアルサスペンションを採用したことで最高3センチの段差も超えられ、積載荷重は100キロだ。

3種類目は、接客ロボット「Timo小魚」だ。専門的かつ豊富なナレッジベースを有し、145種類の言語を理解する。パンゴリン・ロボットは深層学習や自動音声認識（ASR）、ナレッジグラフなどAI関連の技術を独自に研究開発した。業界専門のソリューショプロバイダーとの提携を通じて、100以上のシナリオに対応可能な応用ソリューションと数百万規模のナレッジベースを開発し、ユーザーとのコミュニケーションの質を高めている。Timo小魚は話題のチャットボットChatGPTとも連携しており、よりスムーズな会話ができるようになった。

Timo小魚の販売価格は9999元（約19万6000円）で、国内外の類似製品よりはるかに安い。そのため海外市場も重要なターゲットにしている。

宋CEOは接客ロボットが新たなチャンスを切り開いてくれると考えている。接客ロボットにはハードウェアにかかるコストやソフトウェアの性能などが影響してきたが、対話型AIが大きく進化したことやロボット本体にかかるコストが下がり続けたことで、顧客によりよいUX（ユーザー体験）が提供できるようになった。

パンゴリン・ロボットは2万5000平方メートルもの自社工場を持っており、年3万台のロボットを生産できる。自社工場がコスト削減につながったとともに、製品供給を保証でき、製品の質をコントロールできるようになっている。

ソフトウェアに関しては汎用・業界用・企業用ナレッジグラフを駆使して、自然な対話体験を顧客に提供する。さらにAI企業との提携を強化することで汎用コーパスを拡充し、より「人間に近い」対話を成立させている。

パンゴリン・ロボットは6000社以上の顧客を抱え、66カ国に製品を輸出している。世界で累計数万台を売り上げてきた。

創業メンバーに関して、宋育剛氏は日本の電気通信大学の客員教授でもあり、ロボット業界で20年以上のキャリアを積んでいる。チーフサイエンティストの吉建民氏は中国科学技術大学および香港科技大学で博士号を取得した後、自動運転技術の開発に10年間従事してきた。共同創業者でCTOの丁勁松氏は電気通信大学で修士号を取得し、留学・就業を通じて日本に14年間滞在した。

（翻訳・山下にか）

米調査会社IDCが6月16日に発表したリポートによると、2021年の中国の外食産業向けサービスロボットの市場規模は8400万ドル（約110億円）、年間成長率110％を超えた。大きなシェアを占めたのは、「擎朗智能科技（KEENON）」「普渡機器人（Pudu Robotics）」「穿山甲機器人（CSJBOT）」「猟戸星空（ORIONSTAR）」などのロボットメーカー。シェア1位は48.6％のKEENONで、成長率でも153.4％で1位と業界をリードする。

世界的にも新型コロナウイルス対策が緩和されつつある中、人件費の高騰などもあり、外食産業向けロボットの需要が大幅に増加した。中国メーカーの海外事業も爆発的な成長を遂げ、一部メーカーでは海外市場の売上高が中国国内市場を大幅に上回っている。これを受け、大手各社は海外市場での事業展開を強化している。

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（36Kr Japan編集部）