GaNパワーデバイスとは、ワイドバンドギャップ半導体材料GaNを用いた第3世代のパワーデバイスで、高周波・高出力・高効率の電力変換で幅広く活用されている。

鎵未来は2020年10月設立。現在は40種類以上の製品を展開し、650ボルトと900ボルトの電圧領域で出力30ワットから1キロワットまでをカバーする。第3世代の半導体設計プラットフォームに基づく新製品も25年前半に信頼性評価を完了し、量産・出荷が始まっている。

3500Wサーバー用CRPS規格直冷型電源ユニット

鎵未来の製品は、スマートフォンやノートPC、再生可能エネルギー、データセンター、新エネルギー車（NEV）といった分野に供給されており、主な顧客にはパソコン大手のレノボやスマホ大手のシャオミ、太陽光発電関連機器大手の昱能科技（海外ではHoymiles）などが名を連ねる。

2025年の半導体売上高は1億元を超える見込みで、今後も生産体制とサプライチェーンの整備に注力し、生産能力を拡大する方針。また、26年には全ての第3世代製品の開発を完了する計画だという。

“見せる充電器”で差別化　Ankerの牙城を揺るがす「SHARGE」、ハイエンド路線で世界拡大中

＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

中国発のモバイルバッテリーブランドは数が多く、競争も激しい。 アンカー（Anker）、シャオミ（Xiaomi）、ベースアス（Baseus）、羽博（Yoobao）、ユーグリーン（UGREEN）などが市場シェアの大半を占めている。

そのなかで、2019年に設立された「閃極科技（SHARGE）」は、精緻なマーケティング戦略と技術革新を武器に、過当競争が続くモバイルバッテリー市場で独自のポジションを確立した。

同社が初めて投入した窒化ガリウム（GaN）を採用したモバイルバッテリーは、米国クラウドファンディング「キックスターター（Kickstarter）」で数百万ドル（数億～十数億円）を集めた。米アマゾンでの発売から2年後には、200ドル（約2万9000円）の価格帯の製品で販売ランキング首位に立った。2024年には売上高は2億元（約40億円）を超えたという。

CES 2025に出展

ハイエンド路線で差別化

コストパフォーマンスと価格競争で市場を拡大する他のモバイルバッテリーメーカーとは異なり、SHARGEはハイエンド路線に軸足を置いている。革新的な製品への強い好奇心を持ち、性能や使用体験を重視するマニア（ギーク）やエンジニアなど、専門性の高い層を主要ターゲットとしている。そのため、同価格帯の製品であっても、原材料の選定や設計工程において、他社の2〜3倍のコストをかけて品質を追求している。

米アップルのパソコン「iMac G3」に着想を得て、SHARGEはモバイルバッテリーの外装に透明な素材を採用している。プリント基板（PCB）や半導体チップ、バッテリーなどの内部構造がはっきりと見え、高い技術力を視覚的に訴求するデザインとなっている。また、一部のモデルでは、ディスプレイに充電残量、入出力の電圧・電流、充電速度、バッテリーの温度などをリアルタイムで表示。ユーザーはデバイスの充電状態を一目で把握できる仕組みになっている。

このため、モバイルバッテリーのサイズや重量、消費電力が増加し、製造コストの上昇にもつながる。SHARGEの製品は、一般的な同種の製品と比べて2～3倍高い価格設定となっている。

例えば、5000mAhの超小型製品「フローミニ」は、テスラ車にも採用されている車載グレード21700電池（直径21ミリ、長さ70ミリ、0が円型を意味する）を使用し、充放電の回路を再構成することで、スマートフォンの下部に直接取り付けて充電できる。 この製品の価格は約150元（約3000円）で、市場に出回る5000mAのモバイルバッテリーが一般的に1個あたり50～60元（約1000～1200円）とは価格帯も大きく異なっている。

公式サイトより

「実地調査とユーザーからのフィードバックによると、製品の性能とデザインを重視するユーザーは、多少価格が高くても、見た目が良くて性能の優れた製品を選ぶ傾向がある」と、SHARGEの創業者兼CEOである張波氏語る。「この層の市場は、今後もまだ成長の余地がある確信している」。

Shargeの商品（企業提供）

モバイルバッテリー業界では、技術的な参入障壁がすでに低くなっており、現在ではターゲットとなるユーザー層を細分化し、ニーズに応じた商品を的確に届ける戦略が求められている。SHARGEは、 国内外のユーザーの嗜好や利用シーンの違いに応じて、市場ごとに製品戦略を差別化している。

たとえば、中国市場では、利便性や充電効率、幅広い活用シーンとコストパフォーマンスが特に重視されている。多くのショッピングモールや飲食店では、モバイルバッテリーのレンタルサービスが非常に普及している。そのため、SHARGEは従来のレンタル用製品より軽量でコンパクトなモデルを展開。電池容量と充電速度は維持しながら、価格帯は主に100〜200元（2000～4000円）に設定している。

SHARGEの30W急速充電モバイル電源Pouch Mini（企業提供）

SHARGEのS4充電器（企業提供）

一方、海外、特に欧米市場では、ユーザーはデバイスにより高い性能と使用体験を求める傾向が強い。 新技術への関心も高く、こうしたニーズに応えるため、窒化ガリウム技術を用いた高出力・高速充電対応のモバイルバッテリーを主力製品として打ち出している。

現在、最高の性能を持つハイエンドモデルが海外で最も売れており、顧客単価は100～200米ドル（約1万5000～約3万円）に達するという。毎月の売上高は概ね40万〜50万ドル（約5800万～約7200万円）を維持している。2024年のSHARGEのバッテリー事業では、海外市場が全体の60％を占めた。

今後は、ウェアラブル型モバイルバッテリーの開発を進め、ユーザーの“手の解放”を目指す。 さらに、出荷量が急増しているAIデバイス向けに、専用充電器を開発する予定である。

＊1元＝約20円、1ドル＝約145円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

中でも、バッテリー関連の製品は売上高の半分を占める49億7500万元（約990億円）となり、全事業分野の中で、最大の伸び率42.81％だった。同社は、初期からバッテリー関連の製品を手がけており、常に市場開拓を続け、会社の成長を後押ししてきた分野だという。

2011年に設立されたAnkerは、モバイルバッテリーやワイヤレスヘッドフォンをはじめ、スピーカーのSoundcore （サウンドコア）、掃除ロボットのEufy （ユーフィ）やスマートプロジェクターのNebula （ネビュラ）などのブランド製品を次々に生み出した。主に欧州、米国、日本などの先進国で販売されており、 高度な技術力とユーザビリティが功を奏し、認知度を高めている。

最近、Ankerがネット上でざわつく事象が起き、注目を集めた。それは8月に行われた米テスラのイーロン・マスクCEOとトランプ前米大統領のオンライン対談で、トランプ氏がAnkerのモバイルバッテリーを使用していたことがわかり、同社の同日の株価は急上昇した。 トランプ氏が使用していたのはAnker MagGoシリーズの製品で、中国のECサイト「京東（JD.com）で399元（約8000円）、米アマゾンでは89.99ドル（約1万3000円）で販売されている。

Ankerの価格帯は決して安くはなく、中高価格帯に位置付けられているのが分かる。また、中国国内とアマゾンの価格の差額が大きいことも、海外における製品の競争力を意味している。この位置づけのおかげで、Ankerの利益率の水準は業界トップレベルともいえる。

Ankerが競合他社と異なる特徴として、絶えず製品の研究開発をしながら、川上の企業に投資を惜しまない事だ。新製品の導入とともに、サプライチェーン（供給網）でのコスト削減にも注力している。

例えば、次世代パワー半導体素材である窒化ガリウム「GaN」を取り入れたバッテリーは、エネルギー効率が高く、発熱の可能性は低いため、安心で安全という利点がある。AnkerはGaNのリーディングカンパニー「Navitas」に投資し、22年9月にはGaNSenseハーフブリッジ窒化ガリウムパワー半導体を初めてリリースした。

華創証券（Hua Chuang Securities）の調査によると、Ankerは窒化ガリウムの総合ソリューションを採用し、製品コストを効果的に削減している。23年、同社は全窒化ガリウム充電器（67W 2C1A）を発売したが、部品点数、電子、製品サイズは22年の類似製品（65W 2C1A）よりも大幅に優れている。 製品設計における継続的なコスト削減により、サプライチェーンの効率がさらに改善される可能性が高い。

また、販売チャネルの強化もAnkerの業績の安定した成長を支えている。 今年上半期、オンラインチャネルはAnkerの売上高の60％以上に貢献し、拡大を続けている。かつて最も主要な販売チャネルだったアマゾンは、50％以上を占めて依然として高い割合だが、以前に比べて減少傾向にある。

Ankerはアマゾンへの依存を避けるために、独自サイトとオフラインチャネルの開発に積極的に取り組んでいる。 現在、北米のWalmart、Best Buy、Target、Costcoなどでも販売されており、日本のコンビニエンスストアのセブン-イレブンでも取り扱われている。8月には、日本で28店舗目となる、最大面積を誇る旗艦店「Anker Store 渋谷」をオープンさせた。

「AIで業務効率を10倍に」、電子機器大手「Anker」のChatGPT活用法

＊アイキャッチ画像はネットより

（36Kr Japan編集部）

イノサイエンスは15年に設立され、シリコン基板上にGaN結晶を成長させる「GaN on Silicon」技術を利用した第3世代半導体の開発と商用化に注力している。現在は、GaN半導体の設計と製造を一貫して手がける世界最大規模のIDM企業となっている。江蘇省蘇州市と広東省珠海市に工場を設けるほか、米シリコンバレーや韓国のソウル、ベルギーなどに子会社を設立している。中国やアジア各国、欧州、北米などに100社以上の顧客を抱えており、23年は海外事業の売上高が約5800万元（約13億円）と全体の約1割を占めた。

目論見書によると、23年のGaNディスクリート素子の累計出荷数は世界最多の約5億個で、市場シェア42.4％を占めた。売上高も世界のGaNパワー半導体市場の33.7％を占めて首位に立った。

中国政府は第3世代半導体産業の発展を非常に重視しており、ここ数年は多くの政策を集中的に導入し、この分野に参入する企業を奨励している。イノサイエンスもこうした背景の下で急成長を遂げた。これまで5回の資金調達で総額60億元（約1300億円）を調達しており、直近の資金調達では評価額が235億元（約5200億円）に達した。

しかし、同社は多くの潜在的なリスクや課題も抱えている。まず、過去3年間の累積赤字は67億元（約1500億円）に達しており、収益力に不安がある。また、目論見書では米国の輸出規制で影響を受ける可能性について言及している。さらに、同社は少なくとも2件の重大な特許侵害訴訟を起こされている。うち1件は、独半導体大手のインフィニオンテクノロジーズが提起したもので、同社が保有するGaN技術に関する米国特許をイノサイエンスが侵害したとしている。

中国の半導体製造装置メーカー、米国からの締め付けで自国内シェア拡大

＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

中国は世界最大のガリウムとゲルマニウムの生産国で、ガリウム生産量は9割強、ゲルマニウム生産量は7割弱を占めている。パワー半導体の主な原料となる窒化ガリウムについても、中国が約4割を生産している。

中国商務部は公告の中で、ガリウム・ゲルマニウム関連製品の輸出規制は、「国家の安全と利益」を守るために必要な措置だと説明した。中国の輸出業者が今後これらの製品を輸出するためには、商務部に許可を申請し、製品の最終的な使用者と使用方法に関する情報を提供しなければならない。

今回の輸出規制は、米国やオランダが先端半導体やその製造装置の対中輸出規制を強化し、中国が先端半導体を得るためのチャネルを遮断したことへの対抗措置だとみられる。

オランダ、半導体製造装置の輸出規制強化へ　中国は国産化急ぐも先端装置で打撃大

（36Kr Japan編集部）

2015年に設立されたイノサイエンスは、第3世代半導体と呼ばれる「GaN on Silicon」（シリコン基盤上に窒化ガリウム（GaN）などを用いた半導体）のリーディングカンパニーで、GaNを用いた高・低電圧チップの同時量産を世界で初めて実現したIDM（※注）企業だ。

同社の技術は世界トップクラスで、生産能力は中国国内1位。将来的には、データセンターや5G基地局、新エネルギー自動車（NEV）などの分野が同社の成長を支えていくとみられる。

GaNは、耐高温・高圧、高周波、高出力で、エネルギー変換効率が高く、サイズも小さいという特長を持つため、半導体材料として優れている。シリコン製デバイスに比べエネルギー損失を50％以上、装置容積を75％以上削減することが可能だ。

※IDM（Integrated Device Manufacturer）とは、自社内で回路設計から製造工場、販売までの全ての設備を持つ垂直統合型のデバイスメーカーのこと。

（36Kr Japan編集部）

5G通信、ビッグデータ、IoTの成長に伴い半導体ニーズが高まり続けているが、シリコンに代表される第一世代の半導体材料はすでにデータ伝送能力の限界に達しつつある。

業界では徐々に第二、第三世代の半導体材料の活用が広がり、衛星通信やGPSナビゲーションなどの分野に利用されるようになっている。中でもワイドバンドギャップ半導体材料である窒化ガリウムは急速充電の分野ですでに広く用いられており、中国スマートフォンメーカーのシャオミやOPPOなどが採用している急速充電器にも窒化ガリウムが使われている。また5G向け高周波モジュールの材料としても巨大な市場を抱えている。

2010年創業の江蘇能華微電子は、窒化ガリウムを使ったエピタキシャルウエハー、パワーデバイス、高周波デバイスの独自開発に成功した中国で唯一の半導体企業であり、製品にはシリコン基板やシリコンカーバイド基板のGaNエピタキシャルウエハーのほか、窒化ガリウムを使った高電子移動度トランジスタ（HEMT）、急速充電パワーモジュールなどがある。

同社は60件余りの特許を取得しており、材料基板からチップ完成までの主要工程をカバーしている。「863計画（国家ハイテク計画）」など政府主導の研究開発プロジェクトに数多く参加しており、プロジェクトを通じて窒化ガリウム材料分野における独自の技術的な優位性を築いてきた。

現在、能華の研究開発チームには50人が在籍している。10人ほどのコアメンバーはいずれも海外留学経験者で、半導体の研究に10～20年従事しており、シリコンや窒化ガリウム、シリコンカーバイドなど半導体材料に関する豊富な経験を持つ。

能華は半導体の設計から販売まで全工程を自社で行う垂直統合型デバイスメーカー（IDM）だ。2013年に中国初となる窒化ガリウムのパイロットラインを設立し、運用開始から2年でシリコン、サファイア、シリコンカーバイドの基板上にGaN薄膜を成長させたエピタキシャルウエハーの開発と生産に成功した。2020年には自社開発のGaNパワーデバイスが本格的に急速充電器の分野で活用されるようになり、スマホブランド「Honor」やソニーなどに製品を供給してきた。目下、蘇州市張家港にある工場はフル稼働の状態で、第2工場が完成し操業を開始すれば1カ月に3万枚を出荷できるようになるという。

今後2年間の発展計画について、朱廷剛博士は次のように語る。「第2工場の建設を急ぐことに加え、急速充電を足がかりに窒化ガリウム分野での市場開拓を進め、5G基地局や新エネルギー車への活用を引き続き模索、検証していきたい」

今回の出資でリード・インベスターを務めた中信証券投資はこう述べている。「窒化ガリウムは最も有望なワイドバンドギャップ半導体材料であり、シリコン基板のソリューションよりも優れた選択肢を顧客に提供できる。能華のチームは材料のエピタキシャル成長、デバイス設計、ウエハー製造において豊富な経験を蓄えてきた。当社としては能華を支援して窒化ガリウムの産業活用を促進し、中国の技術的競争力のさらなる向上に貢献したい」
（翻訳・畠中裕子）