複数の関係者によると、この業界では前例のないプロジェクトで、中国政府の関連する部（省）と委員会が主導し、条件を満たす企業による全固体電池関連技術の研究開発を奨励するものだという。同プロジェクトは、厳しい選考を経て最終的に7つのプロジェクトに分かれ、それぞれポリマーや硫化物などの技術ロードマップに焦点を当てていく。

全固体電池は、エネルギー密度や安全性、コスト面などで優位性があるため、次世代の新エネルギー車（NEV）向け車載電池の主流となる可能性がある。中国のNEV産業は現在、世界をリードしており、販売台数と市場シェアが拡大し続けている。全固体電池技術の開発と産業化が進めば、中国のNEV産業はさらなる成長のチャンスを獲得するだろう。

上海汽車集団がスタートアップと固体電池開発、航続距離1000km実現　搭載車は24年量産化へ

＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

両社はさらに、自動運転のテスト運用フリートを共同で設立し、広州、北京、上海、長春（吉林省）、南京（江蘇省）などで商業運行を実施することで、ロボタクシーの大規模事業化に向けて互いに協力していくという。

今後、バイドゥは自動車大手「中国第一汽車集団（China FAW Group）」傘下の高級車ブランド「一汽紅旗」と共同開発した「紅旗EV」の自動運転車のテスト走行を南京市秦淮区で行う。紅旗EVの自動運転車は現在、中国国内で量産型モデルとして唯一のレベル4自動運転乗用車である。

PPEは、アウディとポルシェが共同で開発したハイエンドEVのプラットフォームで、主に大型電気自動車の開発に用いられる。

早くから中国市場に進出したアウディだが、メルセデスベンツやBMWなどの追い上げにより市場における優位を失いつつある。同社は中国市場での地位を回復するためにも新たな発展分野を模索しており、新エネルギー車をそのための重要なチャンスと捉えている。

長安汽車は1月17日夜、長安汽車、第一汽車、東風汽車および「中国兵器装備集団公司（CSGC）」、「南京江寧経開科技発展有限公司（江寧経開科技）」の合意により、T3科技平台が設立されたと発表した。登録資本金は160億元（約2560億円）だという。

T3科技平台は、自主研究開発と投資・M&Aによって「電気自動車（EV）プラットフォーム」、「水素燃料電池」、「インテリジェントドライビング及び​​セントラルコンピューティング」の3大技術の保有を目指すという。3社が共同で研究開発を行い、優れたリソースを統合することで、コスト削減と研究開発強化を実現し、次世代新エネルギー車の開発やネット配車サービス「T3出行（T3 Mobility）」の発展に繋げる狙いだ。

この合弁会社の設立にあたり、第一汽車、東風汽車、江寧経開科技は、それぞれ40億元（約640億円）を出資し、持株比率は各25％となっている。長安汽車は5億元（約80億円）の出資で持株比率3.13％、中国兵器装備集団は35億元（約560億円）の出資で持株比率21.88％。中でも長安汽車を実際に動かしたのは中国兵器装備集団であるとされ、2社合わせると出資額40億元（約640億円）、25.01％の株式比率だ。

自動車業界「冬の時代」と言われる中、東風汽車や長安汽車は中国国内メーカーの「兄貴分」という立場から苦境に陥っており、T3の設立を通じて3社の資源を統合し一刻もはやく不振から脱却したいと考えているのだろう。

2017年8月から、この3社による合弁会社設立の噂は幾度となく囁かれ、「中国自動車メーカーの巨人が生まれる」という声さえあった。そして2019年3月22日、この3社に加えアリババ、テンセント、蘇寧易購（Suning.com）の出資を受け誕生したのが「T3出行」であった。このスマートモビリティプラットフォームは南京で設立され、すでにサービスを開始している。

（作者：「未来汽車日報」、焦曼婷）

（翻訳・Ai）

公開資料によると、この合弁会社の名前は「南京領行股権投資合夥企業」。出資額が最も多いのは蘇寧で、17.42％にあたる17億元（約280億円）。第一汽車、東風汽車、長安汽車はそれぞれ16.39％にあたる16億元（約270億円）を出資し、残りをテンセント、アリババなど7社が出資する。

家電小売りの蘇寧がライドシェア会社に出資するのはなぜか。国営自動車メーカー3社と組むのは何を意味するのか。筆頭株主として、株主名簿の中でアリババとテンセントをどのように平和的に扱っていくのか。この会社はライドシェア市場の様相を一変させるだろうか。疑問が次々に浮かぶ。

蘇寧、アリババ、テンセントそれぞれの役割

国営自動車メーカー3社は「ナショナルチーム」として、自動車業界のみならず、政策や営業許可証などの面でも強みがある。テンセント、アリババは資本面での強みがあるだけでなく、中国最大規模のインターネット企業として、既存の自動車企業が手薄な集客面を補うことができる。ではなぜ蘇寧が筆頭株主になるのか。

蘇寧は当初、自動車販売だけを想定していた。2017年、自動車販売店の「蘇寧易購汽車超市（Suning Automobile Supermarket）」をお膝元の江蘇省南京市でオープンさせ、直後に完成車、並行輸入車、中古車、自動車金融、アフターサービスを手がける「蘇寧汽車（car.suning.com）」を設立した。だが、近年はさらなる模索に乗り出し、昨年の時点でライドシェア事業を検討する方針を明らかにしていた。

同社にとって、この「ナショナルチーム」の筆頭株主になれるということが最善の選択であることは間違いない。ただし、同社には合弁会社の本社を置く南京での経営資源確保よりも、合弁会社の経営資源調整役になることの方が多く求められるだろう。

一方、アリババとテンセントにとって、今回の投資への参加は一種の意思表示のようなものだ。長安汽車のリリースでは両社の出資額は明らかにされていないが、その他数社で22億5000万元（約370億円）という金額から考えても、両社にとっては大金ではない。ひょっとすると、両社は今回の出資を口実に、営業許可証や政策面で一定の支援と肩入れが得られると期待しているのかもしれない。

先行きには懸念も

今回の件は大きな話題となった。配車サービス最大手「滴滴出行（Didi Chuxing）」の独壇場が長年続いていたが、業界の構図に変化の兆しが見えてきたからだ。

「インターネット配車サービスの新たな規制が施行されたこと、滴滴のドライバーによる乗客殺害事件が相次いだことなどを受け、滴滴の業界での地位が揺らいでいる」。独立系アナリストの唐欣氏はこのように語り、同社が財務面での逼迫を受けてドライバーへの補助金を打ち切ったことで、ライバルに最良の参入チャンスを与えたとの見方を示した。

インターネット企業によって打撃を受けたライドシェア業界は、老舗自動車企業が参入することで持ち直せるだろうか。先行きには懸念も多い。

合弁会社が設立されても、自動車大手3社をスムーズにライドシェア企業に変えることはできないだろう。彼らはライドシェア事業を通じて経営上の弱点を補いたいとしているが、今のやり方や公開情報を見る限り、新合弁会社は企業体制からかけ離れており、期待されている働きは発揮できないと思われる。

蘇寧が主導権を握るとなると、それも大きな問題になる。自動車大手3社と同じく、同社もインターネット時代に取り残された一人だ。インターネットの概念が薄い企業がライドシェア企業を設立するということは未知の挑戦だと言える。

株式市場では「ライドシェア」そのものが非常に高く評価されている。リリースの発表当日、長安汽車と東風汽車の株価はすぐにストップ高となった。合弁会社の設立は長い道のりの最初の一歩に過ぎないが、事業が展開できなければ、ビジネスモデルの転換を迫られる自動車大手3社と蘇寧にとって何の意味もなさないだろう。
（翻訳・池田晃子）