海南は自由貿易港建設政策の一つである離島免税新政策により、中国人がショッピングのために訪れる主な目的地となっている。データによると、海南の離島免税店の2021年の総売上高は前年比84%増の601億7千万元（1元＝約20円）だった。今年も流れに逆らい、売り上げを伸ばし、今年第1四半期（1～3月）の海口税関の監督・管理対象となった海南離島免税店の売上高は前年同期比8.4%増の147億千2万元、免税品の購入点数は14.2%増の2027万点、1人当たり購入額は10.2%増の8372元となった。

「海南省『十四五』（第14次5カ年規画、2021～25年）期間における国際観光消費センター建設計画」によると、海南は免税商業施設の環境をさらに改善し、免税業界協会を設立し、免税経営主体の国際調達能力を高める方針だ。免税品の貿易規模を拡大し、2025年までに離島免税品貿易の倍増を目指す。

中国（海南）改革発展研究院の遅福林（ち・ふくりん）院長は、開放がさらに進めば、海南離島免税市場の規模は25年までに1600億元を突破する条件が揃っているとの見解を示した。

海南省だけでなく、各地方も免税消費の発展に重点的に力を入れている。21年7月、国務院の認可を経て、上海、北京、広州、天津、重慶の5都市が他に先駆けて国際消費センター都市の育成・建設に乗り出した。注目すべきは、これらの都市の多くが免税消費に取り組んでいる点だ。

中国商業連合会が発表した「2022年中国商業10大ホットスポット展望リポート」では、上海、北京、広州、天津、重慶の5都市はいずれも競争力、影響力、評判などの面で世界の主要都市に肩を並べることができると指摘。これらの都市は今後、グローバルなブランド、商品、サービスの誘致と集積を進めるとともに、地元ブランドを発展させ、消費の新たなランドマークを建設し、消費の新たなモデルを育成していくとの見通しを示した。

多方面から布石が打たれる中、中国の免税消費市場の成長は加速する見込みがある。上記のリポートによると、ハイエンド消費の国内還流、国民の高品質な消費財への旺盛な需要などが中国免税市場の持続的成長をけん引し、中国の免税業界はより開放的な「秩序ある競争」の新たな段階に突入するとみられる。

工業情報化部装備工業一司の王衛明司長によると、中国のロボット産業の規模は急速に拡大しており、20年には売上高が初めて１千億元（1元＝約18円）の大台を突破した。技術レベルは着実に向上し、コア部品開発のブレークスルーも加速、完成品の性能はますます高まっている。各業界での応用も進み、産業用ロボットはすでに国民経済の52業種・143部門で広く応用され、サービスロボットは教育や医療、農業などの分野で大いに活躍している。特に新型コロナウイルス感染症対策と生産再開の過程においてロボットは重要な役割を発揮した。だが海外の先端水準と比べると、中国のロボット産業には依然、技術蓄積の不足、産業基盤の弱さ、ハイエンド供給の不足などの問題が存在している。

【特集】サービスロボットが大躍進する中国、人々の生活はどう変わるか