TikTok側は5月7日、コロンビア特別区巡回区控訴裁判所に訴状を提出した。TikTok規制法では、猶予期間内にTikTokの米国事業を親会社から分離しなければ、サービスの提供が禁止される。TikTok側は、同法がいくつかの点で米国憲法に違反しているとし、とくに表現の自由を保障する修正第1条に反しており、TikTokを通じて経済的利益を得ているクリエーターや中小企業経営者に損害を与えると主張している。

米国議会上院は4月23日、情報流出など安全保障上の懸念を理由に、TIkTok規制法案を圧倒的多数で可決。翌24日、米バイデン大統領が同法案に署名し、新法が成立した。遅くとも2025年1月19日までにバイトダンスがTikTokの米国事業を売却しなければ、TikTokは米国のすべてのアプリストアから削除され、同国内で利用できなくなる。

“売却しなければ利用禁止”　米下院、TikTok禁止法修正案を可決。マスク氏「言論と表現の自由に反する」

（36Kr Japan編集部）