テスラ全体の7～9月期の売上高は前年同期比56％増の214億5400万ドル（約3兆1900億円）。うち、米国での売上高は59.59％増の102億3600万ドル（約1兆5200億円）、米国と中国を除く市場での売上高は43.9％増の60億8700万ドル（約9100億円）だった。

前年同期比の売上高成長率から見ると、中国市場が最も急速に成長を遂げていることが分かる。中国での売上高が全体に占める割合も、前年同期の22.63％から23.92％に上昇している。

納車データによると、当期の納車台数は計34万3000台余りだった。中国の自動車業界団体「乗用車市場信息聯席会（CPCA）」のデータによると、テスラ中国法人は当期中に中国市場で12万6千台を販売し、全体の36.73％を占めた。

テスラ中国法人は10月24日午前に主力車種の値下げを発表したばかりだ。今回の値下げは、販売促進のための主な手段の1つだとみられる。

米テスラ、中国で「モデル3」「モデルY」を値下げ　約540万円から

（36Kr Japan編集部）

同日、女性ファッション特化型ソーシャルEC「蘑菇街（MOGUJIE）」、ペット用品専門EC「波奇（boqii）」、ツール系アプリメーカー「猟豹移動（Cheetah Mobile）」の3社もリスト入りした。

2020年に成立した「外国企業説明責任法（HFCAA）」によると、米国で上場する外国企業は、3年連続で規制当局による監査調書の審査を受け入れなかった場合、強制的に上場廃止になる可能性がある。

アリババが2022会計年度（21年4月1日〜22年3月31日）の年次報告書を発表した7月26日には、同社が「上場廃止警告リスト」に掲載される可能性が高いと予想されていた。

同社は7月26日午前、香港証券取引所にプライマリー上場を申請する方針を明らかにしていた。取引所による審査が済み次第、同社は香港証券取引所のメインボードと米ニューヨーク証券取引所（NYSE）でプライマリー上場を果たすことになる。

アリババ、香港でプライマリー上場申請　ニューヨークと重複で投資家のリスク分散

（36Kr Japan編集部）

同社は2021年5月10日、SECに目論見書を提出し、米ナスダック市場への上場を申請（銘柄コード「SSR」）したが、6月23日に米国での上場手続きを一時中止すると発表していた。

大人気匿名マッチングアプリ「Soul」、米上場直前で一時停止に

目論見書によると、テンセント（騰訊控股）は傘下の「Image Frame Investment」を通じ、Soulの普通株式の49.9％に当たる7580万7291株を保有する外部筆頭株主で、議決権比率は25.7％となっている。

（36Kr Japan編集部）

第1四半期の売上高は世界全体で187億5600万ドル（約2兆3000億円）で、前年同期の103億8900万ドル（約1兆3000億円）から81％増加した。普通株主に帰属する純利益は、前年同期の4億3800万ドル（約540億円）から658％増の33億1800万ドル（約4100億円）となり、過去最高を記録した。

中国での売上高は、前年同期比52.8％増の46億5000万ドル（約5800億円）に達した。上海ギガファクトリーでの増産と納車台数の増加が要因となったとみられる。

中国乗用車協会（CPCA）の調べでは、テスラは今年第1四半期に中国で18万2200台を納車したという。全世界での納車台数31万台の58.8％にあたる。中国は現在、テスラにとって第2の市場となっており、中国での売上高は全体の24.8％を占めている。

（36Kr Japan編集部）

HFCAAの規定によると、米国に上場する外国企業は、米国公開会社会計監督委員会（PCAOB）による審査を経ていない監査法人による監査報告書を3年連続で作成したとSECに判断された場合、上場廃止となる。

バイドゥは可能な限りの解決策を積極的に模索し続けている。同社は米中の関連法規を引き続き順守し、状況が許せば米ナスダックおよび香港証券取引所への上場を維持するという。

米SEC、中国版ツイッター「微博」を「上場廃止警告リスト」に追加　中国企業6社目

（36Kr Japan編集部）

SECは3月8日、外食大手の「百勝中国（ヤム・チャイナ・ホールディングス）」、バイオ製薬の「百済神州（ベイジーン）」と、「再鼎医薬（ザイ・ラボ）」、半導体設備の「盛美半導体設備（ACM リサーチ）」、漢方薬大手の「和黄中国医薬科技（ハチソン・チャイナ・メディテック）」の5社を上場廃止警告リストに指定していた。ウェイボは6社目となる。

ウェイボは4月13日までに、上場廃止にあたらないことを示す証拠をSECに提出しなければ、「上場廃止確定リスト」に組み入れられる。

今回のSECの措置は、2020年12月に成立した「外国企業説明責任法（HFCAA）」に基づくものだ。同法は、米国に上場する外国企業に対し、米国公開会社会計監督委員会（PCAOB）の監査基準への準拠を義務付けている。また、翌21年12月に可決した施行規則の修正案では、外国企業は年次報告書で、自社および自社と関連する米国外にある全ての事業体について、追加的な開示をするよう要求している。

中国証券監督管理委員会はこれを受け、「上場企業の財務情報の質を向上させるため、関連する会計事務所による監査を強化する海外規制当局の取り組みは尊重する。しかし、一部の勢力のように、証券の監督管理を政治化する誤った手法には断固反対する」と表明した。

（36Kr Japan編集部）

報告書によると、ソフトバンクグループは依然としてアリババの筆頭株主で、持ち株比率は24.8％。アリババグループの副会長の蔡崇信（ジョセフ・ツァイ）氏は、同社の普通株式3億688万3064株を所有し、持ち株比率は1.4％。アリババの取締役および経営幹部が保有する同社の普通株式は合計4億9745万7680株で、持ち株比率は2.3％。

関連文書によると、満幇集団はティッカーコード「YMM」でニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場を申請した。同社は米国預託株式（ADS）を1株あたり17～19ドル（約1880円～2100円）で8250万株発行すると共に、証券引受業者に15%のグリーンシューオプションを付与する計画を立てており、最大で20億ドル（約2210億円）超を調達する見通しだ。

多くの投資家がIPO価格による株式購入の意向を表明している。満幇集団は今回のIPOと同時に行われる第三者割当で、カナダ・オンタリオ州の教職員年金基金運用機関「OTPP （Ontario Teachers’ Pension Plan）」とアラブ首長国連邦（UAE）アブダビの政府系投資会社「ムバダラ・ インベストメント・カンパニー（Mubadala Investment Company）」からそれぞれ1億ドルを調達する予定だ。このほか、米資産運用会社の「インベスコ・リミテッド（Invesco Ltd.）」は最大5億ドル（約553億円）、「フィデリティ・インターナショナル（Fidelity International）」は最大1億ドル（約110億円）のADS購入に興味を示しているという。

同社の2020年の売上高は114億元（約1950億円）であり、2019年の38億8000万元（約664億円）から大幅に増加している。

関係者によると、ここ数カ月、滴滴出行の非公開市場における評価額は950億ドル（約10兆3000億円）に達しているという。 米調査会社「PitchBook」のデータからは、同社が昨年、評価額620億ドル（約6兆7800億円）で資金調達をしていたことがわかる。

ソフトバンクグループのポートフォリオで最大の投資先の1つである滴滴出行は、新型コロナウイルスのパンデミックによる消費低迷から中国がV字回復したことを受け、上場計画を加速させていた。

同社の目論見書によると、主要株主はソフトバンク・ビジョン・​ファンド（SVF）、米配車サービス大手のウーバー（Uber）、中国IT大手のテンセント（騰訊）で、3社合計で約41％の株式を保有しているという。 同社共同創設者の程維氏の持株比率は7％だ。

（36Kr Japan編集部）