現在、美団打車の受注件数は1日あたり約100万件で、うち自社事業は約4割、残りは集約型プラットフォーム事業となっている。同社は2023年の年間目標として、赤字削減（赤字率を2022年の15％から8％以下に削減）とさらなる成長（受注件数を1日あたり100万件から150万件に増やす）を掲げていた。

しかし美団の主要事業はいずれも大きな圧力にさらされており、非中核事業はコスト削減と効率化向上を主な基本方針としている。関係者によると、美団は今後ネット配車事業へのリソースおよび人材の投入を削減するという。

美団打車が置かれている現況には厳しいものがある。自社運営による配車事業の最大手・滴滴出行（DiDi Chuxing）は23年1月、1年半におよぶ当局の審査を終え、市場に復帰した。ネット配車の集約型プラットフォーム最大手である「高徳打車（AutoNavi）」は22年、連携している大小さまざまなプラットフォームに対し、1日あたり合計500万件以上の受注を安定的に供給し、中国のネット配車シェアの3割近くを占めている。

当局の審査終了、中国配車最大手「DiDi」　1年半ぶり新規登録再開が意味するもの

（36Kr Japan編集部）

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2日に発表された声明では、一部の配車プラットフォーム運営企業は、様々なマーケティング手法により過当競争を引き起こし、無許可のドライバーや車両を募集あるいは教唆して違法な営業運転を行わせることより、公正な競争を阻害して市場の秩序を乱し、業界の安全性と安定性を脅かしていると指摘する。さらに各プラットフォーム企業はコンプライアンス推進の加速、実行可能なネット配車のコンプライアンス計画の策定を求められ、今年末までに車両とドライバーのコンプライアンス作業について具体的な目標を提示せねばならないと強調している。

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美団打車アプリは、北京、上海、成都、広州、深圳など100以上の都市でサービスを提供する。

ネット配車最大手の「滴滴出行」による個人情報の収集と使用に関する違法行為を理由に、中国当局は今月4日、アプリストアから滴滴を除外するよう命じた。

同アプリを開くと、まずサービス規約とプライバシーポリシーが表示される。冒頭の3項目で特にプライバシー問題を強調しており、ユーザーの不安を払拭しようとしているのが見て取れる。

今回再リリースされた美団打車アプリも、美団アプリ内の配車サービスも表示画面は同様で、初めてアプリを利用するユーザー限定のクーポンが乗車・降車地点の入力画面上部に表示される。

多くの北京在住のユーザーが今月8日以降、美団打車から新規ユーザー紹介キャンペーンの情報を受け取っている。美団は、キャンペーンによりユーザーの増加とシェアの拡大を狙っているようだ。

美団打車アプリでは、自社が契約する車以外に他のプラットフォームの車も手配可能だ。アプリでは一つのルートに対し複数の配車プラットフォームの料金が表示され、美団の料金は高めだ。美団には不利になるので、いずれこの機能は変更されるかもしれない。

美団以外の多くの配車プラットフォームもSNSアプリ「WeChat（微信）」、ショート動画アプリ「快手（Kwai）」、「抖音（Douyin、TikTok中国版）」など利用者の多いプラットフォームで大量の広告を流し、ユーザーの取り込みを図っている。このほか、各社は運転手のほか、プラットフォームの開発者や運営者を募集している。

また、車両の確保が競争の鍵を握るため、熾烈な車両の争奪戦も繰り広げられている。配車サービスは自社で資産を持たず、契約車両を多く抱えることが重要だ。「この点に先に気付いた者が勝つ」とある業界関係者は話す。

最後に勝つのは誰か。結果がわかるにはなお時間が必要だ。

（翻訳・二胡）

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オンラインの配車サービスは常に需要があり、利用頻度が高く、衣食住に次いで欠かせない交通分野のサービスだ。配車事業を行うことでプラットフォームに毎日大量のアクセスがあり、ユーザーのデータ蓄積に資する。一定の規模になれば、いずれ金融サービスを行うことも視野に入る。これらはすべて美団が配車サービスを行う動機だ。

中国市場で配車事業をするには、政策による支援、アクセス数の確保のほか、十分な資金が必要だ。効果的な宣伝を行ってプラットフォームが一定の認知度を獲得でき、補助金もつければ、市場開拓も容易になる。

美団はアクセス数も資金も十分にある。運転手については、滴滴は2016年から運転手への補助金を減らしており、美団が運転手に十分な報酬を与えることができれば、運転手募集も特に難しいことではない。

しかし、美団は2019年前後、他社と共同の乗車予約というスタイルに切り替えて多くの配車事業者を受け入れ、自身は集客プラットフォームの立場に戻った。そのため、売上高は減少したがコストも下がり、美団は2019年以降新規事業の赤字は大きく減少している。

以前美団がオンライン配車事業で補助金を積み増し、ユーザー一人当たり20～30%の費用負担を減らすという報道があった。オンライン配車市場はフードデリバリーと同様、補助金の多さでプラットフォームを選ぶユーザーもいるが、補助金はプラットフォーム自身の負担にもなり、いつまで続けられるかは疑問だ。滴滴の強みは8年かけて蓄積した大量のユーザーデータにある。他のプラットフォームが対抗するには、多額の資金投入が必要だ。

美団の主要業務は来店型の口コミ評価業務とフードデリバリーの2本柱だ。このほか、ホテル・レストラン、生鮮食品の購入、モバイルバッテリーなどの事業も行う。家で食事をしたければデリバリーを注文するか生鮮食品の宅配サービスを利用する。外食したければ、美団を利用してレストランに行く。遊びに出掛けたければ美団のホテル・旅行業務を利用すればよい。要するに、美団は家、外出、遠出に関わる全ての消費を網羅しようとしている。したがって、たとえ赤字だとしても、外出に利用する配車事業を美団がやすやすと手放すことはあり得ない。

今後美団とアリババが一戦交えることがあるとすれば、地元での生活関連サービスである配車サービスになることは避けられず、美団にとっては非常に重要な事業になる。

（翻訳・二胡）

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中国の経済専門ニュースメディア界面（Jiemian.com）によると、美団打車はモビリティ事業関連の提携事業者と頻繁に接触しており、サービス利用者向けのさらなる値引きキャンペーンを準備中だという。中国国内の各主要都市で10％以上のシェア獲得を目指し、具体的な実施期間は設けずに目標達成までキャンペーンを続ける見込みだ。ユーザーはアプリ経由でクーポンを取得でき、1回の利用につき20～30％の値引きが適用される。

画像は美団打車より

美団打車がシェア獲得の手段としてこうした値引きキャンペーンを展開するのは今回が初めてではない。

これまでグルメやエンタテイメントの分野に注力してきた美団が、モビリティ事業でもシェアを握るために大がかりな資金投入を敢行したことは広く注目を集めた。傘下のモビリティサービス美団打車は2017年2月にまず南京市でサービスを開始したが、迅速に受注件数を増やすためにドライバーに対し資金面で大々的なバックアップを行った。翌年3月には上海市でもサービスを開始したが、営業開始わずか3日で同業最大手の滴滴出行（DiDiモビリティ）から同市のシェアの3分の1を奪取した。

しかし、快進撃のあとに残ったのは巨額の資金投入による損失で、グループ全体の足を引っ張る結果になった。2018年9月、美団が上場した際の目論見書によると、オンライン配車事業でドライバー支援に割いた資金は2017年には2億9000万元（約44億円）だったが、2018年には44億6000万元（約680億円）にまで急増。同年は月あたり3億7000億元（約56億円）を投入していたことになる。最終的に、美団の2018年通期の調整後純損失は85億2000万元（約1300億円）で、その大部分がモビリティ事業による巨額の支出に起因するものだった。

2019年、美団打車は1年の沈黙を経て事業モデルを軽量化し、「曹操出行（CAOCAO）」「首汽約車（Shouqi Limousine & Chauffeur）」「神州専車（UCAR）」など他社のサービスを集約するプラットフォーム型に転換した。同年末時点で54都市にサービスを提供している。

この事業改革が奏功し、2019年の美団の財務諸表ではオンライン配車やシェアサイクルなどの新事業の売上高が204億元（約3100億円）で事業全体の21％を占め、純利益は23億元（約350億円）だった。オンライン配車事業の損失は目に見えて縮小したが、同事業単体の売上高は財務諸表には記載されていない。

モビリティ市場ではこうした集約型プラットフォームが新たな競争を生んでいる。地図サービス大手「高徳軟件（AutoNavi Software）」傘下のモビリティ事業では40社以上の企業を集め、プラットフォームとしては業界最大規模を誇る。これまでサービスを完全に自社でまかなってきた滴滴も昨年に集約型プラットフォームの立ち上げを宣言し、多くのサードパーティー企業と提携を決めている。

大手数社がプラットフォーマーに転換する中、美団が懸けてきた価格勝負は吉と出るだろうか。
（翻訳・愛玉）

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9月19日、東南アジアで勢力を伸ばす「Grab」を含む主流のライドシェアプラットフォームを統合し、海外で乗車予約事業を展開している「携程境外打車（Ctrip海外乗車予約システム）」が新サービスをローンチした。このサービスでは、乗車予約システムに組み込まれた「百度地図（バイドゥ地図）」から、中国人観光客がワンクリックで乗車を予約することができ、24時間対応のオンライン中国語カスタマーサービスとドライバー向けのオンライン通訳サービスも提供されている。

配車サービスを発展させるため、今年ライドシェアを手掛ける複数の業者による共同の乗車予約システムが誕生している。

独自の配車サービスを展開していた「美団打車（Meituan.com）」も他社と共同の乗車予約というスタイルに切り替え、アセットライト経営により配車サービス大手の「滴滴（DiDi）」に挑戦を続ける。広州、武漢、成都の「滴滴打車（DiDi）」オープンプラットフォームにも、「如祺出行（Ruqi mobility）」、「東風出行（Dongfeng）」、「秒走打車」など地元の配車業者が加入した。一方、最も早く共同の乗車予約モデルを手掛けた「高徳地図（AutoNavi）」のネット車両予約事業はすでにある程度の規模と優位性を備えている。

7月に運営が始まった「携程打車」は、中国国内に展開している滴滴、美団、「哈囉（Hello Bike）」や高徳と異なり、主に海外市場をターゲットとしている。携程から提供されたデータによれば、現時点で携程の海外乗車予約業務はすでに百度地図に表示されている世界56か国、886都市をカバーしており、2019年夏の乗車予約オーダーは前期比で192%増、前年同期比で385%増となっているという。

携程の2019年第2四半期の財務報告書によれば、乗車予約を含むビジネストラベル事業の営業収入は3億900万元（約46億6000万円）、前年同期比で21%成長しており、非ツアーリゾート事業のうち最も稼いでいる事業の一つとなっている。

その他、注目すべき点は携程打車が今回選んだのが2016年に海外進出を始めた百度地図だということだ。

これまで百度地図と高徳地図は、大まかにみるとバイドゥ（百度）とアリババにそれぞれ採用され、地図ナビゲーションとして自動車メーカーに提供されてきている。高徳地図はすでに事業転換を始めており、乗車予約プラットフォーム、人と情報のエコシステムプラットフォームといった消費者向けサービスへと舵を切っている。またコンテンツ指向の音声生成の試みを行っており、アリババの地域密着型サービスとの連携も強化している。

今回、百度地図が携程の共同乗車予約システムに参加することは、百度地図が乗車予約事業へ方向転換を図る可能性もあることを示唆している。しかしながらまだ慎重な姿勢を崩さない百度地図は、依然として焦点をナビゲーションにおいている。この点について百度地図事業部の総経理である李瑩氏は「乗車予約プラットフォームであれ、企業向け、消費者向けであれ、ユーザーのニーズを満たすため、私たちは核となるものを先に作り上げなければならない」と語っている。
（翻訳・桃紅柳緑）

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