営業損失は前年同期比84.8％減の4億9000万元（約98億円）に縮小した。調整後EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は前年同期の12億3900万元（約250億円）の赤字から38億200万元（約760億円）の黒字に、調整後利益も22億1700万元（約440億円）の赤字から20億5700万元（約400億円）の黒字に転じた。

同社は当期、事業部門の分類を変更した。既存事業の飲食、フードデリバリー、ホテル・旅行、即時配送サービス「美団閃購（Meituan Instashopping）」、民宿および交通チケットの各事業は、中心事業として「中核生活関連サービス事業部門」に組み込まれた。新規事業の住宅地向け共同購入サービス「美団優選（Meituan Select）」や生鮮食品に特化した即時配送サービス「美団買菜（Meituan Grocery）」、飲食店向け卸売サービス「快驢」、オンライン配車予約、シェアサイクル、充電サービス、飲食店管理システムなどの新規事業は「新事業部門」に統合された。

中核生活関連サービス事業部門の売上高は前年同期比9.15％増の367億7900万元（約7400億円）で、全体の72.2％を占めた。

このほか、フードデリバリーと美団閃購の取引件数を統合した「即時配送取引件数」は、前年同期比7.6％増の41億200万件だった。

出前アプリの美団、ECを強化。直営、グローバル拡張しアリババ追う

（36Kr Japan編集部）

第4四半期の売上高は34.7%増の379億2000万元（約6400億円）で、市場の予想をやや上回り3四半期連続で増加した。住宅地向け共同購入サービスなどの新規事業へ投資したため、第4四半期の調整後は14億3700元（約240億円）の純損失になった。

今回の四半期決算を総括すると、主力業務は安定、新規事業は赤字だった。同社は長年赤字が続いたが、20年にはデリバリー業務が新たに稼ぐようになり、旅行・ホテル宿泊予約業務も安定した。一方で、新規事業に利益とキャッシュフローが流れていることを慎重にみる必要がある。

全体的には21年は美団の株価上昇と赤字増加の1年となるだろう。

美団の売上高　決算報告書より

新規事業：多額の投資、多額の赤字

第3四半期に住宅地向け共同購入サービスへ多額の投資を実施後、第4四半期は予想通り再び赤字となった。

決算報告書によると、第4四半期の新規事業およびその他業務の売上高は前年比51.9%増の92億4400万元（約1600億円）だったが、赤字も前年同期の11億元（約180億円）から60億元（約1000億円）に拡大した。多額の補助や投資に加え､第4四半期にシェア自転車事業で新車を投入して減価償却費が17億元（約290億円）増加した。このほか、自社運営の生鮮食品EC「美団買菜（Meituan Maicai）」は20年にコストが40%以上増加した。

美団の王興CEOによると、20年12月に住宅地の食料品共同購入を中心とする「美団優選（Meituan Youxuan）」の1日あたりの注文数は2000万件を突破した。一方、新興共同購入型EC「拼多多（Pinduoduo）」が提供する同様のサービス「多多買菜（Duoduomaicai）」は1800万件程度だ。1件の単価を8元（約130円）とすると、美団優選の1日のGMV （流通取引総額）は平均で1億6000万元（約30億円）になる。

大手各社が住宅地の共同購入に対する補助を下げる中、美団は倉庫・配送管理やサプライチェーンでライバルとの差を広げている。

組織管理では、美団では地方から直接本社に報告するのに対し、多多買菜は地域の責任者が取りまとめて本社に報告するモデルを取る。

多多買菜の管理モデルは創業期には適しているが、中・後期以降は美団優選の組織の紀律性が効果を発揮する。21年に各社が全国展開した後も、美団優選のサプライチェーンや契約履行については最も有望視されている。

美団としては、住宅地向け共同購入サービスでユーザーの増加が期待できる。年間を通じて購入するユーザー数の前年比と前四半期比の伸びは低下して1桁台になっていたが、同サービスを開始後、第4四半期には再び13%と2桁台に回復した。

ユーザー数が頭打ちとなり、新規ユーザー獲得が困難な中、今後ECプラットフォームは同じ市場で競争を繰り広げるだろう。美団もアリババ、中国EC大手「京東集団（JD.com）」と同様、新たな投資を進める時期に入っている。

（翻訳・二胡）

生鮮食品の即時配送を行う「美団閃購（Meituan Instashopping）」の新サービス、生鮮EC「菜大全（Caidaquan）」が再び加盟店募集を開始した。募集計画によれば、今回加盟店を募集するのは南京市、鄭州市、天津市、長沙市、重慶市、東莞市、珠海市の7都市。すでに武漢市、佛山市、広州市、南通市、成都市、深圳市などに220店近くを展開している。

菜大全はいわば生鮮食品市場の運営代行だ。市場にブースを構える各販売業者の商品を統合し、品質管理や包装を行った上で、独自ブランドとしてデリバリープラットフォーム上で販売するというもの。運営に不慣れな販売業者の負担を軽減することができる。美団が展開するもう一つの生鮮食品EC「美団買菜」が自前のサプライチェーンと自社倉庫を利用しているのに対し、菜大全は加盟店方式を採用しており、配送の部分を美団が受け持つことになる。

加盟店方式といっても加盟金は不要。必要な支出は保証金3000～8000元（約4万5000～12万円）、出店費用や設備費などの固定費2～3万元（約30万～45万円）のほか通常の経費などで、初期投資は総額5～7万元（約75万～105万円）だという。菜大全は、美団系列の複数のアプリにリンクが貼られていることから、その戦略的な位置づけをうかがい知ることができる。

菜大全の開店に伴う初期投資　作図：36Kr

地域密着型の小売スタイルは、フードデリバリー、ホテル・旅行予約サービスに次ぐ三つ目の成長分野と見込まれている。中国のニュースメディア「晩点（LatePost）」によれば、美団閃購は今年の成約額1000億元（約1兆5000億円）を目指しており、傘下の重要事業である菜大全は目標達成に向け大きな役割を担うとみられるという。

事情に通じた人物によれば、美団閃購で昨年急成長したのが生鮮食品市場カテゴリで、その増加率は200％を超えているという。美団の2020年第1四半期決算を見ても分かるとおり、新型コロナ流行期に閃購を含む新事業グループの売上高は前年同期比4.9％増の41億7000万元（約630億円）となり、美団の事業グループの中で唯一増収となった。

オフラインの小売業は巨大な市場規模を誇るが、オンラインショッピングの浸透率は低く、既存事業の規模拡大も頭打ちに近づいている。今年に入りアリババや京東（JD.com）などの大手企業がこぞって地域小売の分野に力を注ぎ、新たな成長分野をつかもうとしている。

2020年4月、アリババ傘下のネットスーパー「天猫超市（Tmall Mart）」の事業グループが地域小売事業グループに格上げされた。フードデリバリーなどを行う地域生活サービス「餓了麽（ウーラマ）」のニューリテール事業も統合して、配送代行サービス「淘鮮達」が提携する地元スーパーと天猫超市をメインに、1時間以内・当日・翌日配送エリアで構成される「立体的な20キロ生活圏」を作り上げる。関係者によれば、同事業はアリババの張勇CEOがとくに関心を寄せるトッププロジェクトの一つだという。

同月、京東も既存のネットスーパー「京東超市」、消費財事業部、新チャネル事業部、生鮮スーパー「7FRESH」およびオンラインスーパー「1号店（YHD.com）」を統合した新たな事業グループを立ち上げている。それ以前から行っていた30分配送サービス「物競天択」と合わせて「30分で届く生活圏」の構築を目指している。

各社の戦略から明らかな通り、大手企業にとって地域小売は今年攻略すべき重点分野だ。菜大全が多くの都市で加盟店を増やし続ける中、小売業界にはまさに一触即発の緊張感が漂っている。
（翻訳・畠中裕子）

レストランなどの口コミサイトやフードデリバリー、シェア自転車を傘下に収める美団の時価総額は2019年に140％も増加、アリババの61％、京東の70％、拼多多の76％を上回る成長をみせた。一方、アリババグループは18年10月にフードデリバリーの「餓了麼（Ele.me）」、口コミサイトの「口碑（koubei）」を統合して生活関連サービスの「阿里本地服務公司（ALSC）」を設立、美団と長期にわたって対抗していく姿勢を鮮明にしており、２強対決の構図が固まった。

今年1月下旬以降、美団の株価は14％近く下落、他のいくつかの巨大企業以上の下げを演じた。春節連休は本来、外食産業や旅行業の書き入れ時であり、新型コロナウイルスの感染が広がったため突如停滞、美団の手数料収入や広告収入にも影響を与えている。こうしたマイナス面を株式市場が懸念したのだ。

だがフードデリバリーはレストランが閉店に追い込まれる前の最後の砦でもある。ある配達代行企業の創設者である劉松氏は36krに対し「春節中のデリバリー取引の合計額は前年同期の約30％にとどまったが、外食需要の一部はデリバリーにシフトした。春節は本来、主要都市の人々が帰省するためデリバリーが活発な時期ではなく、通年でみれば（肺炎の）影響は大きくない」と明らかにした。長期的にはデリバリーに頼る習慣はより強固になり、飲食業のオンライン取引比率はさらに高まるとみられている。すでに生鮮食品宅配は外出制限を追い風に注文量が爆発的に増えており、美団の自社通販や、加盟店のプラットフォーム方式をとるアリババ傘下の餓了麼は急成長している。また03年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の時期の経験からは、流行終息後に外食産業の反転がもっとも早かった。

成長持続へ美団が描くのが広告収入の拡大だ。微団の収入源は①レストランのネット予約などの際に事業者から徴収する手数料②ユーザーから徴収する配送料③事業者からの広告費――の３つに大きく分けられる。競争激化の中で手数料や配送料の引き上げは特に小規模の事業者やユーザーの離反を招く。残る選択肢は③の広告料の値上げ、というわけだ。特に大量のアクセスがあるプラットフォームにとって広告料はもっとも手っ取り早く利益率が高い収入

実際、美団は19年4-6月期以降の決算発表後の幹部会議で「広告を出稿する業者数を増やす努力をしており、広告商品の多様化によって広告収入も増える」との見通しを明らかにするとともに「今後、数四半期は広告収入の増加が最大の増収要因となるため、当面、事業者からの手数料引き上げはしない」との考えを示している。

黒字化を果たし、営業キャッシュフローも純流入に転じたことで、新規事業戦略も積極化している。今後、優先して資源投入を強め強化していく分野としてまず挙げられるのは生鮮食品宅配の「美団買菜」。新型肺炎の流行でニーズが急増しているためだ。次にシェア自転車。新規事業の中で唯一、1日あたり1千万件以上という膨大な利用件数を誇り、美団のグループ内の他のスマホアプリとの間で相互にサービスを利用する「クロスセリング」の増加にも貢献しているビジネスだ。最後に外食向けB to Bビジネス。具体的には外食事業者向けSaaS（Software as service）の一つ、財務管理・仕入れや商品管理する総合プラットフォームの「快驢」などだ。これらは現状では利益には貢献していないディフェンシブな事業だが、キャッシュフローが潤沢な今は存分に展開できる状況にある。

一方、アリババも手をこまぬいてはいない。北京、上海、広州などの主要大都市では傘下の餓了麼と美団点評とのシェア争いは膠着状態に入ったが、阿里本地は昨年、多くの地方中小都市で半年間の特典提供キャンペーンを実施した。この動きは今年も続きそうだが、この中では、グループ内のアントフィナンシャルが展開する巨大なモバイル決済手段、アリペイ（支付宝）と提携することで、顧客獲得コストを抑制し、グループ内の他サービスとのクロスセリングを促す動きがさらに活発化するとみられる。

中国のビジネスニュースメディア「晩点」の報道によると、阿里本地董事長を兼務する予定の胡暁明アントフィナンシャルCEOはアリペイと餓了麼だけでなく、オンライン旅行予約サイトの「飛猪」などとも連携して生活関連サービスを提供し、総合力で美団に対抗していく考えを示した。アントフィナンシャルは阿里本地を利用する個人業者・顧客に対しては消費者金融などを、また企業などB to Bの顧客には「サプライチェーン・ファイナンス」サービスを提供することで差別化を図っている。

※サプライチェーン・ファイナンスとは購買－生産－販売といった一連の企業活動（サプライチェーン・マネジメント）に、必要な資金を迅速かつ低コストで提供すること。

美団と阿里本地との競争において、表面的な関心事は両社の市場シェアが6対４となるのか、または7対３にひらくのかという点に向かっているが、より重要なのはアリババ側が中核事業であるネット通販事業で追い上げてきた拼多多との闘いに全力を尽くすなかで、阿里本地にどれだけの忍耐力と資金を注ぐことができるのか、という点だ。その答えは今年はっきりするだろう。

（翻訳・池田晃子）

（編集・後藤編集長）

「備蓄」というこの言葉が多くの人の脳裏に最初に浮かんだ。データによると、春節期間中、「美団買菜（Meituan Grocery）」は北京エリアでの注文量が春節前に比べ2～3倍に、「叮咚買菜（dingdongmaicai）」は前月比で300％超の増加、「毎日優鮮（MissFresh）」は春節前夜から春節8日目までの取引額が前年比350％増となった。

小売りECにとってこの時期は本来ならオフシーズンとなるが、新型コロナウイルスの影響で皮肉にもオンシーズンとなっている。その一方で、さまざまな問題も発生している。

その一つが食事だ。特に、新型コロナウイルスの発生で、中国全土の数千万規模の住民がネットで野菜を購入し、自分自身を隔離することが、つまりはウイルスに対して最も良い予防手段となっている。この非常事態の時期に、毎日「新鮮野菜の防衛戦」に打ち勝つことは、自身の商売に関わるだけでなく、国家の行く末にも関わってくるのだ。

輸送も大きな問題に

村の入口はどの道も厳重に封鎖され、例年なら春節期間中は荷物を溢れんばかりに積んだトラックが行き来しているのだが、今年はその影さえ見ることがない。輸送も大問題となった。それに加えて、労働者不足も深刻だった。

今年の春節、野菜農家を悩ませたのが「野菜を売りにくい」ことだった。村も道も塞がれてしまったことが、「新鮮野菜の防衛戦」の第一難関となった。さらなる挑戦は、これまで農産物は中間業者によって小売りされていたが、その道も閉ざされて販売ルートが混乱している点だ。

農作物の収穫効率が落ち、田畑が荒れ気味になったが、これ自体は特に大きな問題ではない。都市住民は野菜を手に入れることが難しくなり、野菜農家の小売価格は跳ね上がるどころか、売れ残って逆に値を下げてしまった。幹線道路の輸送が阻まれたことで、野菜の流通が阻まれてしまったからだ。

「華興資本（China Renaissance）」の張慧董事長は、中国の野菜供給サイドは分散化しており、今回の新型コロナウイルスが突然発生したときには、流通段階が反応するまでにはより長い時間が必要であったと述べる。交通部門と感染抑制を最重要課題とする衛生部門はそれぞれが各管轄業務を行うため、連携コストが高く、無意識の間に作業量と待ち時間が増えていったとの認識を示した。これにより各地方自治体の反応力が試されることとなった。

しかし、都市部では次なる関門が待ち構えていた。住民が家に閉じこもり、外で食事したり買物したりすることを控えたことだ。企業も業務再開をしておらず、レストランも営業をしていない。もし、オフラインのスーパーや小売市場だけへの野菜の供給となると、その損失は相当なものとなる。

1月22日、国務院新聞弁公室は記者会見を開き、「武漢市の今回の肺炎は人・人感染をし、医療従事者にも感染している。また一定範囲において市中感染も発生している」と正式発表した。

叮咚買菜の梁昌霖CEOはすぐさまこの情報に注意を払った。同社は最前線で働く従業員の75％が残っており、それなりの備蓄もあった。その一方で、長期にわたって競合状態にある「餓了麼（Ele.me）」にとっては、サプライチェーンのプラットフォームもなく、需要と供給をすりあわせて、効率をより上げるほかなかった。

叮咚買菜にとっては第一段階の農作物収穫が大問題であった。サプライヤー側は通常より多くの報酬を払って従業員に作業再開を呼びかけた。収支バランスをとるために、叮咚買菜は一定範囲内での手数料の引き下げも行った。

加えて輸送は供給先を探すより難題だった。道がふさがれた所は回り道をしたり、輸送車輌がなければ車両を探したりしなければならなかったからだ。さらに都市部の倉庫に着いた後は、パッケージ、仕訳、配送とまたまた人的作業がのしかかかってくる。

だが今回の「品不足」によってこれまでなかった「発想」も生まれた。2月3日には、「盒馬鮮生（Hema Fresh）」は外食産業企業と従業員提携を結び、休んでいる従業員を盒馬鮮生で臨時的に雇い入れ、同社が報酬を支払うと発表したのだ。毎日優鮮もすぐさまこれに続いた。

試練がもたらした成長

今回の新型コロナウイルスによって、企業には想定外の注文と急増した顧客数のほかに、経験、教訓およびビジネス的な発想がもたらされた。今回の新型コロナウイルスで、餓了麼は生鮮食品供給におけるスーパーの位置付けをより重視するようになった。その一方で、客足が急激に減ったスーパーも生き残りをかけ道を模索中であり、数々の困難な業務を推し進め、打開策を講じている。

オンライン上では水面下の競争も存在する。多くのスーパーがオンラインプラットフォームと繋がり、リアルタイムで在庫を共有している。ここ最近では、オンラインでの注文が急増したため、「京東（JD.COM）」や餓了麼はオンライン上で7時から10時まで「新鮮朝市」を行ない、ユーザーからの早めの注文をとることで、スーパーの開店時間には注文を確保できるといった利点もあった。政府はこの非常事態において、スーパー側には「商品が大勢にに平等に行きわたる」よう提唱している。プラットフォームでは、「タイムセール」というこの小さい機能があるかどうかが、至極重要な、ひいてはスーパーの今後を左右しかねないカギとなっている。視点を変えてみれば、これらはすべて「非常事態」での収穫とも言える。

資本市場もまた市場とユーザーを再認識しつつある。今回の件が長期的な変化をもたらしたとの認識を示したのは張慧氏だ。また、企業には生鮮食品供給チェーンにおいて標準化されたサービスを提供する原動力があり、今回の新型コロナウイルス発生前にすでに一定規模のチェーン化された地域社会の生鮮食品とコンビニ業態はあったものの、今後はこれを機にさらに繁栄するだろうとの旨を述べた。

各段階での人的資源が徐々に職場復帰するのに伴い、野菜不足の現象もいくぶんか緩和されつつある。野菜構造のアンバランスさや価格の高騰の問題はまだあるものの、最難関はすでに乗り越えている。このウイルスとの戦いは今しばらく続くと思われるし、ひょっとしたら持久戦になるかも知れない。

SARSから17年経った今日、より多くの個人経営者、零細企業、大小の企業が行動を起こした。一人ひとりの取り組みによって、誰もが野菜を購入できる安心感がもたらされ、パニックには陥らなかった。今回の事件を通して、今後さらに大きな戦いにおいても勝利できるだろう。
（翻訳：lumu）

2019年、生鮮ECの未来は大きく開けているかに見えた。アリババ系次世代スーパー「盒馬鮮生（Hema Fresh）」は4月、生鮮食品の量り売りに特化した小型スーパー「盒馬菜市（Hema Caishi）」の1号店を上海にオープした。続いて、家電EC大手「蘇寧易購集団（Suning.com）」とデリバリーサービス大手「美団点評（MeituanDianping）」が、それぞれ生鮮EC事業として「蘇寧菜場（Suning Food Market）」と「美団買菜（Meituan Grocery） 」を開始した。IT大手の参入で生鮮EC業界を活気づいた。

1兆元（約15兆円）規模に上るともみられる生鮮食品市場に参入した企業は、競ってシェアの拡大を目指した。だが、事業展開を急げば、ひずみが現れるのも早い。

生鮮ECで相次ぐ経営破綻

昨年、経営不振や経営破綻に陥った生鮮ECは呆蘿蔔だけではない。浙江省杭州市の「鮮生友請（MR PLEASE）」や「易果生鮮（Yiguo.com）」傘下の「安鮮達（ExFresh）」、福建省漳州市に拠点を置く「迷你生鮮（MINISHENGXIAN）」をはじめ、多くの企業が経営破綻に追い込まれた。これは生鮮EC業界の急成長期が既に過ぎ、企業を存続するのに相応しい成長モデルも見つからなかったことを意味する。

実は、2016年には既に生鮮EC業界に暗黒の時代が訪れていた。2014年から15年にかけて、多くの生鮮ECが設立されたが、翌16年には「美味七七（YUMMY77.com）」や「青年菜君（MR.FOOD）」をはじめ、多くの企業が倒産した。

中国電子商務研究センターが2016年に発表したデータは業界を震撼させた。生鮮EC企業約4000社のうち、4％は損益なし、88％は赤字、7％は巨額の赤字を出しており、黒字を出した企業はわずか1％だった。

2016年から19年にかけて経営破綻した生鮮EC企業

生鮮EC業界は甘くない

多くの生鮮EC企業が創業しては経営破綻していくのはなぜか。

生鮮EC市場そのもののポテンシャルは高い。生鮮食品は需要が多く、利用頻度も高いという特徴がある。生鮮食品を入り口にユーザーを別の商品にも誘導しやすい。

一方、生鮮EC運営のカギとなる鮮度を維持するためには、原価や在庫管理、オペレーション、物流、品質管理、技術投入など、サプライチェーン全体の統合が必要で、莫大なコストがかかる。生鮮ECでは、売上に占めるコストが30〜40％に上り、粗利は10〜20％に過ぎないことから、品質とコストのバランスを取ることが最重要課題となる。

生鮮EC企業同士の競争は事実上、資本力の競争となったが、資本力があったとしても事業がうまくいくとは限らない。高級食材を扱うEC「順豊優選（sfbest）」は、物流大手「順豊速運（SFエクスプレス）」の後ろ盾があるにも関わらず、期待通りの成果が上がっていない。騰訊（テンセント）が出資する「毎日優鮮（MissFresh E-Commerce）」も配送地域の近くに倉庫を建設する「前置倉」モデル構築などにコストがかさんでいる。アリババ系の盒馬鮮生も、急速な規模の拡大に伴い管理上の問題が続出している。

生鮮EC業界は甘くない。参入してはじめて生きるか死ぬかのゲームに参加していることに気付くのだ。

運営上の問題が続出した安鮮達（ExFresh）

生鮮EC市場は本当に1兆元規模のブルーオーシャンか

成長の分岐点を迎えた生鮮EC業界には、さまざまなビジネスモデルが誕生している。盒馬鮮生のような自社店舗運営モデル、毎日優鮮や「叮咚買菜（Dingdong Maicai）」のような「前置倉」モデル、「京東到家」のような物流プラットフォームモデル、「超級物種（ Super Species）」のように大型スーパーと提携するモデルなどがある。

「晚点LatePost」によると、アリババグループ傘下のフードデリバリー大手「餓了麼（Ele.me）」は、生鮮食品市場と共同運営するニューリテール「餓鮮達」を立ち上げた。また、先ごろ設立された生鮮食品の共同購入プラットフォーム「菜劃算」は、株式所有構造から背後にアリババの存在があることが確認できる。

新たなビジネスモデルには、いずれも大企業の後ろ盾がある。どのビジネスモデルも生鮮ECが最も注視する三要素「商品・ユーザー・物流」に存在する問題解決を目指す。

ただし、マクロ環境から見ると、上記三要素を解決するためにさまざまな取り組みをしても、コストの高さやロスの多さ、利益率の低さ、収益モデルの不安定さなどが生鮮食品業界の普遍的な課題として残る。これから生鮮ECに参入しようとする企業は、この業界が本当に1兆元規模のブルーオーシャンなのか考えてみるべきかもしれない。

（作者：「鋅刻度」）
（翻訳・田村広子）

永輝は8月下旬に2019年上半期の業績を発表した。上半期の売上高は前年同期比19.71％増の411億7600万元（約6176億円）で、純利益は前年同期比46.69％増の13億6900万元（約205億円）だった。一方で永輝傘下の新事業会社である「永輝雲創（Yonghui Yunchuang）」の上半期の売上高は前年同期比53.3％増の13億8000万元（約207億円）だったが、損失額は6億2000万元（約93億円）と膨らんでいる。永輝雲創の現在の業態には、テクノロジーを活用した次世代スーパー「超級物種（Super Species）」のほかに「永輝生活店（生鮮食品＋コンビニエンスストア）」と「永輝生活衛星倉（中小配送倉庫からの宅配）」がある。

永輝が昨年末に永輝雲創の分離を発表して以降、永輝雲創およびその持株子会社の業績は永輝の業績から外れることになった。これにより、これまで永輝雲創の巻き添えを食っていた永輝の決算内容は正常な軌道に乗り始め、純利益も近年最大の伸びとなったというわけだ。

永輝雲創のスピンオフの一方で、永輝は新事業に関する模索を続けている。同社は上半期に小型店舗である「永輝超市mini」398店舗を大々的に展開した。現在は「永輝生活店＋衛星倉＋サードパーティプラットフォーム」という多業態のオンライン業務に加え、「永輝超市＋永輝超市mini」の実店舗ラインナップにより、オンラインとオフラインの業務体系が徐々に整いつつある。

生鮮業界に突如現れたライバル

今年に入り、「朴朴超市（pupumall）」「叮咚買菜（dingdongmaicai）」「美団買菜（meituanmaicai）」などの「生鮮ECでの新型中小配送倉庫を中核とする」サービス業者が急速に台頭しており、永輝超市など既存の生鮮食品業務に大きな打撃を与えている。

2017年5月にサービスを開始した叮咚買菜を例に挙げると、「モバイル端末でオーダー＋中小配送倉庫から配送＋29分以内の即時配達」を主業務とし、これまですでに5回の資金調達を行っている。インベスターも「高榕資本（Gaorong Capital）」「達晨創投（Fortune Venture Capital）」「老虎基金（Tiger Global Mauritius Fund）」「紅杉中国（セコイア・キャピタル・チャイナ）」などそうそうたる顔ぶれだ。

叮咚買菜が主力とする「0元から配送、配送費無料」は、決して他企業がたやすく模倣できるサービスではない。同社は今年年初に上海市内に186カ所の中小配送倉庫を設置し、蘇州や杭州の市場にも相次いで進出。一部の店舗では1日の注文数が20万件という驚くべき業績を達成している。

永輝雲創にとって最大のライバルといえる「盒馬鮮生（Hema Fresh）」も今年上半期にリーズナブルな生鮮食品のコーナーを設けたほか、青果市場「盒馬菜市（Hema Caishi）」をオープンしたばかりだ。盒馬の侯毅CEOは今後も引き続き地方市場をねらい、賃料5万元（約75万円）以下の郊外に出店していくと述べている。

生活必需品である生鮮食品とその他の食品は、永輝超市が本来強みとする分野であり、売上高に両者が占める割合は70％に達している。だが生鮮食品分野で突如台頭したライバルたちに永輝超市は水をあけられている状況だ。

証券会社「申万宏源（Shenwan Hongyuan Group）」の趙令伊研究員は、国内の生鮮食品販売チャネルにスーパーが占める割合はわずか22％であり、先進国の70％という水準をはるかに下回っていると指摘する。オンラインスーパーの相次ぐ登場は、このスーパー販売チャネルの市場をさらに奪うことになるだろう。

新業態の方向性固まる

迫り来るライバルに対抗するため、永輝超市はオンライン・オフライン両方に注力している。

実店舗への集客に関してみると、上半期に大々的に推進した永輝超市miniの平均面積は488平方メートルで、営業収入は計5億5000万元（約83億円）に達した。

永輝超市miniは毎日の料理に必要な食材をメインとし、店内商品の90％を食品が占め、そのうち生鮮食品の割合は50％以上。店舗は主に社区（中国独自の地域コミュニティ、行政単位）にあり、中高年層をメインターゲットとしている。また永輝超市の大型店舗を囲むように設置され、食品を大型店舗からまとめて調達する仕組みで、店舗と倉庫を兼ねている。

永輝超市miniの設置は、社区や地域の人々により一層寄り添ったサービスの提供を目的としている。「便利蜂（Bianlifeng）」「蘇寧小店（Suning Xiaodian）」やコンビニチェーン店が驚異的なスピードで社区に進出しているため、先手を打つことがきわめて重要な状況だ。

一方で配達業務に関しては、上述のとおり永輝雲創が主に超級物種、永輝生活店（生鮮＋コンビニ）、永輝生活衛星倉（中小配送倉庫からの宅配）によりカバーしている。

永輝雲創の売上高と純利益の比較　永輝の財務報告書をもとに36krが作成

超級物種は現時点で80店を構えており、主に一級都市と一部の二級都市を含む十数都市に分布している。

永輝生活衛星倉は「叮咚買菜」と「朴朴超市」をベンチマークとした新業態で、昨年末にローンチされた。衛星倉は6月末の時点で全国に30店以上がオープンしており、そのうち23店が福建省福州にある。現在では既存のサプライチェーンに加え、利用者が商品の調達に関与する試みも始めた。

とはいえ店舗の分布密度やカバーエリアにおいてはいまだにライバルとの差がある。盒馬の店舗倉庫一体型モデルは全国100カ所以上の実店舗で実用化されているほか、叮咚買菜の中小配送倉庫も今年5月の時点ですでに336カ所に上っている。

永輝は本来強みとする大型スーパーに加え、社区では「店舗＋中小配送倉庫からの宅配」により実店舗および宅配の利用体制を再構築した。これらの業態により顧客獲得の相乗効果を狙い、かつサプライチェーンでの優位性を発揮することでライバルを猛追したい考えだ。
(翻訳・神部明果)