中国ではここ数年、クイックコマースの規模が拡大を続けている。24年は前年比20.2％増の7810億元（約17兆円）となり、伸び率は同時期の全国のオンライン小売売上高を13.0ポイント、社会消費財小売総額を16.7ポイントそれぞれ上回った。クイックコマースはすでに中国小売業の新たな成長の原動力となっている。

報告は、若年層がクイックコマースの主な顧客層だと分析した。第三者機関の調査によると、24年のクイックコマースの消費者層のうち、31～45歳の割合は55.0％と23年より5.0ポイント上昇した。ECプラットフォームのデータでも若者が消費の中心を占めており、生活関連サービス大手の美団が手がける生鮮食品や日用品の即時配送サービス「美団閃購」のデータによると、3月末時点のユーザー全体に占める「90後」（1990年代生まれ）の割合は3分の2を超えている。

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クイックコマースを展開するECプラットフォームは県域市場の開拓を加速し、それが成長の重点分野となっている。「美団閃購」はすでに全国2800の県・市でサービスを提供しており、25年9月時点で「三線都市」（地方の主要都市）以下の都市で構成される「下沈市場」に設置した「閃電倉」（フラッシュ倉庫）と呼ばれる小型倉庫は1万カ所を超えた。ユーザー数や注文数、取引額の伸び率はいずれも「一線都市」（北京、上海、広州、深圳の4都市）と「二線都市」（省都など地方の中核都市）を上回っている。【新華社北京】

流通取引総額（GMV）に基づく市場シェアは、業態別では総合ECが73.3％、ライブコマースが23.1％、クイックコマース（即時配達サービス）が2.2％、住宅地向けの共同購入型ECが1.4％だった。

総合ECのプラットフォーム別シェアは、アリババグループ傘下の淘天集団が運営する「天猫（Tmall）」が46.0％で首位を維持したが、成長は鈍化した。京東集団（JDドットコム）は27.2％で2位、拼多多（Pinduoduo）が僅差の26.8％で3位となった。拼多多の台頭を受け、淘天集団は24年の方針として商品供給・価格競争力・業務効率・サービスの向上に取り組むという。

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ライブコマースのプラットフォーム別シェアは、ショート動画プラットフォームTikTokの中国版「抖音（Douyin）」のEC事業「抖音電商（Douyin EC）」が5割近くで首位、成長率でもトップに立った。ショート動画プラットフォーム「快手（Kuaishou）」のEC事業が2位につけた。

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クイックコマースの業態別シェアは2.2％と小さいが、GMVは4000億元（約8兆円）を超えた。人気のカテゴリはスナック菓子、野菜、果物だった。プラットフォーム別シェアでは、生活関連サービス大手・美団（Meituan）傘下の「美団閃購（Meituan Instashopping）」がトップ、「餓了麼（Ele.me）」が2位、「京東到家（JD Daojia）」が3位となった。

住宅地向け共同購入型ECのトップ3は変わらず、拼多多傘下の「多多買菜（Duoduomaicai）」、美団傘下の「美団優選（Meituan Select）」、テンセントなどが出資する「興盛優選（Xingsheng Youxuan）」の順だった。

同リポートによると、EC大手各社は出店者の運営コストをさらに低減するため、今後は人工知能（AI）の導入を積極的に進めていくとみられる。また、人口の7割が住まう地方市場は依然として潜在的な消費力を秘めているため、今後もEC需要の拡大が期待できるという。

＊2024年4月24日のレート（1元＝約21円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

23年10～12月期の売上高は前年同期比22.6％増の737億元（約1兆5000億円）。純損益は前年同期の11億元（約230億円）の赤字から22億元（約460億円）の黒字に転じ、調整後の純利益は8億3000万元（約170億円）から43億7000万元（約920億円）に増加した。

23年通年の売上高は前年同期比25.8％増の2767億元（約5兆8000億円）。純損益は前年同期の67億元（約1400億円）の赤字から139億元（約2900億円）の黒字に転じ、調整後の純利益は28億3000万元（約590億円）から232億5000万元（約4900億円）に増加した。

フードデリバリーや宿泊・チケット予約、日用品宅配サービスの美団閃購（Meituan Instashopping）などを含む「中核生活関連サービス事業」は好調で、23年通年の売上高は前年同期比29％増の2069億元（約4兆3000億円）、営業利益は前年比31％増の387億元（約8100億円）に拡大した。即時配達サービス（フードデリバリーや美団閃購などの配送を含む）の総注文数は24％増の219億件となった。ドローン配送サービスでは、オフィスや住宅地、大学、観光地、市立公園、医療機関などを対象に、計22万件以上の配送業務を実施した。

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美団の王興・最高経営責任者（CEO）は決算電話会議で、フードデリバリー事業は長年にわたり激しい競争に直面してきたが、美団の市場シェアは拡大を続け、設定した目標を達成してきたと述べた。

＊2023年3月25日のレート（1元＝約21円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

営業損失は前年同期比84.8％減の4億9000万元（約98億円）に縮小した。調整後EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は前年同期の12億3900万元（約250億円）の赤字から38億200万元（約760億円）の黒字に、調整後利益も22億1700万元（約440億円）の赤字から20億5700万元（約400億円）の黒字に転じた。

同社は当期、事業部門の分類を変更した。既存事業の飲食、フードデリバリー、ホテル・旅行、即時配送サービス「美団閃購（Meituan Instashopping）」、民宿および交通チケットの各事業は、中心事業として「中核生活関連サービス事業部門」に組み込まれた。新規事業の住宅地向け共同購入サービス「美団優選（Meituan Select）」や生鮮食品に特化した即時配送サービス「美団買菜（Meituan Grocery）」、飲食店向け卸売サービス「快驢」、オンライン配車予約、シェアサイクル、充電サービス、飲食店管理システムなどの新規事業は「新事業部門」に統合された。

中核生活関連サービス事業部門の売上高は前年同期比9.15％増の367億7900万元（約7400億円）で、全体の72.2％を占めた。

このほか、フードデリバリーと美団閃購の取引件数を統合した「即時配送取引件数」は、前年同期比7.6％増の41億200万件だった。

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（36Kr Japan編集部）

同社は引き続き「小売＋テクノロジー」戦略を推進し、主要分野のテクノロジー開発に対する投資を増やしている。研究開発費は前年同期比40％増の49億元（約930億円）と売上高の約11％に上った。また、着実な事業発展戦略が功を奏し、純損失は36億元（約680億円）と前年同期比・前期比共に縮小した。

新型コロナウイルスの再流行などを背景に、フードデリバリーサービス「美団外売」の売上高は242億元（約4600億円）に増え、取引件数は33億6000万件に達し、利用者数・利用頻度共に安定した伸びを示した。

日用品宅配サービスの「美団閃購」も順調に発展し、受注件数は前年同期比で約7割増となった。美団閃購は現在、中国各地の大都市から小都市まで2800カ所以上をカバーし、6億人以上の消費者に「30分で何でも届ける」サービスを提供している。同サービスは、スーパーマーケットチェーンや各種小売店が事業を拡大する際の主要チャネルの1つにもなっている。

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（36Kr Japan編集部）

純利益は前年同期比374.1％増の63億2000万元（約1000億円）と大きく伸びた。公正価値の変動による利益の58億元（約900億円）がその大部分を占めている。この58億元は主にEVメーカー「理想汽車（Li Auto）」への投資収益だ。

今年9月末までの12カ月間における美団プラットフォームの年間利用者数は4憶7700億人で、前年同期の4億3600万人を上回った。

公正価値の変動による58億元の利益を除いた今四半期の調整後EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は27億元（約430億円）、および調整後純利益は21億元（約330億円）だった。財務諸表発表当日の取引終了時、美団の株価は7％下落した。

事業別に見ると、主力のフードデリバリー事業の取引額は前年同期比36％増の1522億元（約2兆4000億円）。1日当たりの平均取引件数は同30％増の3490万件で、平均注文額（AOV）は同4.5％増だった。収益化率（売上高を取引総額で割って算出）は昨年の13.9％から今四半期は13.6％に下がった。営業利益は前年同期の3億3000万元（約50億円）から7億6800万元（約120億円）に、営業利益率は同2.1％から3.7％に伸びた。

インストア、ホテル＆トラベル事業の売上高は前年同期比4.8％増の65億元（約1000億円）で、営業利益は前年同期の23億元（約360億円）から28億元（約440億円）に、営業利益率は同37.7％から43％に伸びた。

新規事業その他の売上高は前年同期比43.5％増の82億元（約1300億円）だった。同時に営業損失も拡大しており、前四半期の15億元（約240億円）から33％増の20億元（約30億円）に、前年同期比では68.8％もの拡大となり営業利益率は3.7ポイント下げている。

原因として考えられるのは、食品・日用品の共同購入サービス「美団優選（Meituan Select）」、食品・日用品の即配サービス「美団閃購（Meituan Instashopping）」への投入を強化したことだ。公開データによると、11月20日時点で美団優選は中国の23省191都市へ進出済み。また美団閃購では医薬品類が伸びており、受注件数が前年同期比で2倍以上に増え、医薬品関連の出店事業者数は10万件を超えている。美団に近い関係者によると、美団閃購全体の1日当たりの受注件数は200万件を超えているという。
（翻訳・愛玉）

美団はこの日、正式に「美団閃購」名義のサービスを展開することを発表した。これは消費者がスーパーマーケットやコンビニエンスストアに対し生鮮食品や生花、植物等の即時配送を求める声に応え、注文から30分で自宅へ届けるという24時間対応のサービスだ。

「美団閃購」は美団が長年デリバリーサービスを手がけてきた経験をいかし、フードデリバリーサービスである「美団外売」と同じ配送ルートを活用する。より周到な対応ができるよう配送網を展開していく。公式のデータによれば美団外売のサービス提供地域は全国2500都市にわたり、アクティブユーザー数は3.1億人。平均配送時間は30分とのことだ。

美団外売は常時稼動可能な53万の配送員とスマート管理システムを駆使し、販売者に成熟した配送システムや適切な貨物選別のテクニックを提供している。その他にも、美団はロケーションベースシステムを利用した生活全般におけるビッグデータに基づき、販売者がよりきめ細かな経営ができるように店舗のサービスや事務作業の自動化、経営管理のスマート化をサポートしている。

美団グループで生活総合サービスプラットフォームを展開する「美団点評」の高級副総裁である王莆中氏によれば、美団閃購の入り口としては美団外売のプラットフォームではなく美団のアプリを採用する予定であるとのこと。かつて飲食デリバリーに注力していた王莆中氏が今後は本格的に美団閃購の運営に集中していくようだ。

王莆中は発表の際にあるデータを披露した。ワールドカップ決勝戦の夜に美団外売で売り上げたビールは35万本で、普段より162％増であったという。王莆中氏の見方では、今のところECで主力となる品目の伸びが鈍化してきている中、食品や生鮮品の売り上げ規模はまだ小さい。公開されている資料によると食品の売り上げは全品目中まだ6％で、この6％こそが美団の商機であると考える。

消費者意識が日々高まっていく中、消費者が配送に即時性・多様性を求めるニーズは次第に増加しており、USBコード、下着、靴下、ヘルス用品などの商品も即時配送の対象となってきている。王莆中氏も最近驚いたこととして、1ヶ月のうち美団外売を30回前後も利用する人の比率が意外にも高く、さらに注文内容も外食デリバリーばかりではなかったことをあげている。

実際のところ、美団閃購のサービス発表前の段階で、美団の物流ルートはすでに外食デリバリー以外にも使われている。宅配サービス「美団跑腿」、食品雑貨に生鮮食品、外食以外のデリバリー、洋服の配達、ニューリテールのスーパーマーケット「小象生鮮」外食サプライチェーン「快驢進貨」などの業務の大部分が美団の物流ルートを用いて成り立っている。

WeChatで経済情報を発信する公式アカウント「懂財帝」によると、美団グループの配送セクターの価値は150億ドル前後の規模で、その物流配送ルートはこのセクターにおいて重要な位置を占める。その価値は最低でも80億ドル，これは円通（YTOエクスプレス）などの物流会社一社の市場価値を優に超える規模であると分析する。

もちろん、これを商機ととらえているのは美団ばかりではない。ウーラマ（饿了么）がいる。即時配達サービスはウーラマの価値のひとつであり、将来的には即時配送をベースに事業を展開し、多様な商品を同都市内で即時配送できるサービスに発展させていく考えをみせていた。これはアリババに買収される以前からウーラマCEOの張旭豪氏が語っていたことである。食品、日用品、生花、医薬品、生鮮品などもデリバリー対象となっていくのだ。

このように見ていくと、多様な商品をスピーディーに届けるニーズに応えるデリバリーは現時点ではまだ未開拓市場といえるかもしれないが、将来的にはさらに競合が増えていくだろう。