国内で成熟した職業教育システム

中国国内には職業訓練校が多く存在する。街中では「当校では機械の組み立てを学べる！」といった職業訓練校の広告を見ることもしばしばある。2023年時点で、専門学校を含む職業学校は1万1000校超え、約3500万人の学生が在籍しているという。短大や大学教育を補完する世界最大規模の職業教育システムも形成されている。昨今人材不足とは言われているものの、毎年約1000万人の技能人材を社会に送り出している。

世界中に広がる「メイド・イン・チャイナ」の製品を支えているのは、大学・大学院卒の高度人材だけではない。専門学校出身の熟練人材が製造業や新興産業、サービス業の現場で重要な役割を果たしており、これらの分野の従業員の7割以上を占めるとされる。都市ごとに競合するほど職業訓練校の数が多く、モノづくりの現状を考えれば、職業教育のノウハウは相当に蓄積されている。

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この教育システムを海外にも展開しようというのが、現在の動きだ。近年、中国企業はTemu、ShineやAliexpressなどの越境ECプラットフォームへの出品や、外国向けに特化したスマート製品を通じて市場を拡大している。特に第2次トランプ政権以降、中国への制裁リスクを踏まえ、生産拠点を海外に移す動きも強まっている。こうした潮流の中で、職業訓練校の海外展開が進んでいる。

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国際職業教育ブランド「魯班工房」、23カ国に展開

天津では2015年、「一帯一路」構想の一環として国際職業教育ブランド「魯班工房」を立ち上げた。現在までに計23カ国（うち12カ国はアフリカ）で展開しており、中国と現地の教育機関が提携して各国の産業ニーズに合わせて、共同でプログラムを開発。結果、これまでに数百種の教育コースが設けられ、延べ7000人を超える魯班工房の教員を育成し、3万3800人の学生が学び、12万人超の人々が技能訓練を受けている。

最初の魯班工房は2016年にタイのアユタヤに設立された。当初のコースはメカトロニクスのみで学生数は20人規模だったが、やがてIoT、鉄道メンテナンス、スマートカーなどを含むプログラムへと拡大し、高い就職率を実現した。似たような例はパキスタンのパンジャブ州の魯班工房において、電気自動化技術とメカトロニクス技術の2つの専攻を開発。パキスタンの学生はドローンを使った農地への農薬散布を学んだ。ケニアの魯班工房では、ヒューマノイドこと二足歩行ロボットのコーディングや訓練を学ぶ環境ができている。

物流や交通系は一帯一路の色合いがより強い。中央アジアのウズベキスタンでは現代物流管理と情報技術の専攻を設けていて、スマート物流シミュレーション研修室をつくり、ウズベキスタンの学生はインテリジェント物流業務の全プロセスを実際に体験して学べるようになった。またアフリカのジブチでは、鉄道工学技術と鉄道運行管理という2つの教育プログラムを設け、アフリカ初の国際電化鉄道であるアディスアベバ・ジブチ鉄道の運行を担う人材育成に貢献した。

柳州は現在25校の専門学校と約14万人の学生を擁すパイロット都市だ。建設機メーカーの柳工集団や自動車メーカーの上汽GM五菱や東風柳州汽車といった柳州発の企業のグローバル展開と連動して職業教育を推進している。コース設計や教材開発は企業の実際のニーズに完全に基づき、研究成果を体系化して教材化。さらに各国のニーズに対応するため、ASEAN各国の言語など外国語にも翻訳して展開している。

中国式職業教育モデルの狙い

これまでタイ、ベトナム、インドネシアなどASEAN諸国に加え、アフリカのガーナなどでも教育プログラムを提供。中国語や専門技術を学ぶほか、優秀者は奨学金や中国本土での研修やインターンシップを受けることができるという。

激動のアフリカ、中国製品を爆買い

現地の若者にとっては技能を身につける機会となり、中国企業にとっても海外拠点で即戦力を確保できる利点がある。こうして、中国式職業訓練校は学費収入と、現地の企業は有能な人材の雇用創出を両立するモデルとなっている。

日本でも企業主導の職業教育は珍しくない。大学を挙げても豊田工業大学や流通経済大学などがある。中国の特徴は、それを国外へ展開し、自国企業の海外進出に対応する人材を現地で育成する点にある。結果的に比較的優秀な人材を現地で育てて選別して採用していくことから、今後しばらく中国企業は世界各地で人材不足に悩む可能性は低くなるだろう。

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（文：山谷剛史）

同社傘下でオンライン教育を手がける「新東方在線科技（クーラーン・テクノロジー）」は、物流大手「京東物流（JD ロジスティクス）」傘下の「京東物流教育」と戦略的パートナーシップを締結した。 両社は今後、未就業者市場、再就職市場、留学市場、国際教育市場などで職業教育事業の展開で協力していく。

新東方教育の尹強副総裁は「当社の今後の成長に向け、職業教育は非常に大きなウェイトを占める。今回の提携は、その足がかりになるだろう」と述べた。

京東物流教育は、物流やサプライチェーンに関連する企業と大学向けに、教育・研修・実習・資格認定を提供する総合教育プラットフォームとなっている。今回の新東方在線との提携で、職業教育システムの拡充が実現するとみられる。

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（36Kr Japan編集部）

2017年に設立された天天学農は現在、中国で最も充実したカリキュラム体系を備え、最も多くの農家に利用されているオンライン農業知識サービスプラットフォームだ。同社は、講座での授業、専門家による指導、オフライン研修、ボランティア活動などの形で、農家や農業関連従事者に農業技術、農場経営管理、農産物マーケティングなどに関する研修サービスを提供している。

2016年に設立された好医術は、早くから医師の職業教育に参入し、これまでに4部門、40万人以上の現職臨床医の成長を支援してきた。設立から3年余りは、整形外科のみを指導してきたが、2019年以降、心臓血管、口腔、美容医療など複数の部門にも拡大して指導を行うようになった。

今年同社は、臨床医の学習特性に対応して、デジタル化および教育プロダクトの刷新を進めており、PBL（問題解決型学習）、TBL（オンライン・チーム基盤型学習）、OMO（オンライン・オフライン融合学習）、ケースシミュレーション演習などさまざまな指導方法の導入に着手している。

なかでも有望なのが、「FLAGDream」という企業だ。同社は世界の一流企業への就職をサポートするという明確な目的のもと、大学生や若手社会人向けにキャリアアップに必要なプラン、知識、技術を教えている。

FLAGDreamは⾦⼀粟氏により2019年に創業され、現在北米トップクラスのヒューマンリソースグループ「Intellipro Group」の傘下にある。Intellipro Groupはシリコンバレーとのつながりが強く、毎年100人以上がIntellipro Group経由でグーグルに就職している。そのため、FLAGDreamはフェイスブック、グーグル、アップルの管理職を講師として招聘している。現在同社に登録済みの講師は200人強だ。

FLAGDreamの主な顧客層は、北米の有名大学に在籍する外国人留学生である。現時点ではデータサイエンス、ビジネスアナリシス、コンピューター科学を中心とする教育プログラムを提供している。プログラムは標準コースとカスタマイズ可能なマン・ツー・マンコースの2つに大別される。

標準コースでは、特定のポストで働くための技能を中心に教える。受講料は数百から数千ドル（約数万円から数十万円）で、授業の内容、難易度、講師によって金額が設定される。FLAGDreamの共同創業者でCEOの⾦⼀粟氏によると、標準コースの受講料は他社が提供する同レベルのコースより30〜50%割安だという。

マン・ツー・マンコースでは、講師が面接をした上で受講生に適したプログラムを組み、キャリアアップをサポートする。受講生の現状やキャリア目標によって講師をマッチングさせ、その上で受講料を決めていく仕組みだ。

2020年のマン・ツー・マンコースの受講生は数百人にとどまったが、これは講師の数が不足したためだと⾦氏は話す。2021年は講師を大幅に増員し、2000〜3000人の受講を見込んでいる。

標準コースを含めたすべてのコースの利用者数について、同社共同創業者でCOOのMichael Zhao氏によると、過去10カ月間の月間ユーザー増加率は92.1%だった。受講生はIntellipro Group経由でヘッドハンティング会社に推薦され、就職・転職の支援を受けることができる。現在受講生の80%が企業から満足できるオファーをもらうことができている。

FLAGDreamは今後、Intellipro Groupのが進出している欧州、豪州などでも事業を展開する予定だ。

オンライン職業教育の将来について、⾦氏は次の3つを大事にしていくことで長期的な成長を実現できるとの考えを示した。まず、受講生の目的はキャリアアップであり、そのためのあらゆるサポートをしていくこと。次に、一人ひとりの成長段階を記録し、各段階に適した教育を継続的に提供していくこと。そして、サービスの質と満足度を上げることだ。現在FLAGDreamに関するネガティブな報道は全くないという。

FLAGDreamのキャッシュ・フローは安定しており、現在MVP（実用最小限の商品）の開発をしている最中だ。MVPが完成すれば、受講生はより安い価格で基本的なプログラムを受講できるようになる。MVPの完成は年内を見込んでおり、その後プレシリーズAの資金調達を行う予定。調達目標額は200万〜250万ドル（約2億円〜2億6000万円）で、マーケティング、技術開発、チームビルディングに充てられる予定だ。（翻訳・小六）

今年2月、中国国務院は「国家職業教育改革実施方案」を発表、各分野に職業教育の再構築を促すとともに、大規模にその支援を行っていくとした。

この動きは大学教育にも波及。3月には教育部が、国内の大学で新たに2072の学部を新設し、同時に416学部を廃止すると発表した。続く4月には、人力資源社会保障部、市場監督管理総局、統計局が新たな職業として13の職種を定義した。AI、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、IoT関連などの技術職が多くを占める。

一連の政策は、既存の職業、あるいは既存の教育体制では社会の需要に応えきれなくなったことを意味する。今年は「職業教育改革元年」となるだろう。

労働力不足と職業教育の後れが起爆剤に

すでに「ルイスの転換点」を迎えた中国では労働力、とくに高度なスキルを持つ人材が不足し、構造的失業を招いている。中国政府が提唱する産業政策「中国製造2025（Made in China 2025）」では、製造業における十大重点分野で2025年までに3000万人規模の人材不足に見舞われると予想している。

この背後には、教育体制が旧態依然としているという問題がある。カリキュラムが整っていないことに加え、教師に実務経験がなく、教育内容と市場の現状に乖離が起こっているからだ。人材の需給にミスマッチが生じる中、国務院が今年になって打ち出した新政策は、教育市場にとって大きな後押しとなるだろう。

また、既存の学歴や資格にとらわれない新たな教育機関が誕生し、これからの時代に求められる総合的な能力などを育てる役割を担うことが期待される。

政策と投資市場の温度差

産学融合推進企業への支援策

国家職業教育改革実施方案では、産学融合に取り組む企業を多角的に支援すると明記されている。産学融合型企業と認定されると、金融・財務・土地などで政府の支援を受けられるほか、税制面でも優遇される。

「今回、政府は職業教育改革に本腰を入れたと言っていいだろう。今年は『新職業教育元年』となる」高等教育・職業教育関連サービスを手がける「慧科集団（Huikedu Group）」の陳瀅CSOはこう述べる。

ただし、産学融合を進めるには、最先端の技術や情報を持つ大手企業と教育機関の橋渡しをする存在が必要だ。常に利益を追い求める企業と、人材を育てる責任を担う教育機関では、描いているゴールが異なるからだ。

多くの企業が人材育成に前向きとはいえ、講師としての適任者をまるまる教育現場に投入するわけにはいかない。当然、派遣する人材も出入りが頻繁になる。さらに、教育機関側は企業との提携の経験が浅いため、スムーズな運営体制を築けない場合も多い。そこで、慧科集団のような第三者機関が産学の連携を支援する必要が生じる。

鈍い投資機関の反応

しかし、こうした支援策の後押しを受けても、投資機関の反応は薄い。
高等教育機関との連携は「B2G（対政府）」事業であり、企業側は教育リソースの開発にも携わらなければならない。また、教育リソースは地域属性の縛りも強く、地域をまたいだ事業拡大が難しい。

さらに、教育機関が提携企業を選別し、新カリキュラムを企画し、予算を確保し、開講するには2～3年単位の時間がかかる。一旦始動すれば安定した事業だが、「ハイリスク、ハイリターン」を是とするVCにはなじみにくいと言えるだろう。

新たな職業教育のあり方

産学融合が構造的失業問題の解決へ向かう一方、民間の職業教育機関は「一生学び続けたい」という労働者のニーズに応えている。

インターネットやビッグデータ、AIの発展に伴い、既存の産業は機械化が進み、多くの職務がAIで代替できるようになった。反面、プロダクトマネジメントやマーケティング、ニューリテール（新小売）などの分野では新たな業種が続々と誕生した。これに付随して、深層学習、自動運転、ブロックチェーンなどの新興テクノロジー分野で未来の人材を育てる必要が生じている。

オンライン大学を運営する「三節課（sanjieke.cn）」によると、中国の職業教育市場は9000億元（約14兆2600億円）規模に達しているという。前述の新職種を対象とした職業教育に限れば、300～400億元（約4800億～6300億円）規模と推算する。今後も年18～20％の速度で成長すれば、2025年には1000億元（約1兆5800億円）規模に到達すると見込まれる。

「従来型の職業に比べ、IT関連を中心とした職業は、職業が誕生してから人材需要が爆発期を迎えるまでの期間が短く、教育体制の構築が追い付かない。また、大学で育成した人材が社会に出る頃には、企業が求めるニーズをすでに満たしていないといった状況がますます深刻になっている。このギャップが埋められる職業教育機関に商機が訪れている」と述べるのは、「啓賦資本（QF Capital）」投資ディレクターの龍志成氏だ。

業界の進化とカリキュラム内容は同期できるか？

日進月歩で変化を遂げる商業活動に合わせ、職業教育の現場では、常にカリキュラムの内容をアップデートしていかなければならないが、そのスピードについていくのは難度が高い。反対に、これが実現できれば、その教育機関の中核的競争力となる。また、育成された人材が各企業の経営に直接関与し、業務指標を達成できれば、彼らを育成した教育機関の高評価につながる。

多くの新興産業が人材不足に悩むのと同様、人材を育成する職業教育機関でも、講師が不足している状況だ。前出の三節課では、同機関を卒業後、実際に関連の業種で就職し、優れた業績を上げた人材を兼任講師として呼び戻すシステムを採用している。

政府の支援策は、社会に対して職業教育の意義を問い直したとも言える。現代においては、職業教育は単なる技術研修ではなく、生涯にわたって持続可能な知識の蓄積であり、どんな変化にも対応できる応用力を育成する場でもある。生涯学習が当たり前の時代が到来したことは間違いない。
（翻訳・愛玉）

資格スクールの「CU賽優」を展開する「北京賽優職教育科技（SAIYOU）」は、2014年に設立された資格取得講座や技能研修を手掛ける教育関連企業だ。ライブ事業、録画授業、試験問題をオンラインで提供する受講コースを柱としてに事業モデルを確立。設立2年目で売上高2000万元（約3億3000万円）を達成した。続いて同社が目を付けたのは、以下２方面での拡大だった。

■カバーエリアの拡大：一級、二級都市にオフラインの体験店舗を開設。創業者の張東東氏は「オンライン校だけでは規模感に欠ける。ユーザーの気持ちを動かすためには、大きなブランド力が必要。オフライン施設が、オンライン校の周知とブランド構築を後押しする。オフライン校では、ユーザーがオンライン講義や試験を実際に体験できる。さらに、入学申し込みやカウンセリングなどの対面式サービスを提供することにより、入会者獲得の効率はオンライン校だけの頃と比べ50％アップした」と語る。

■受講コースの拡大：開講当初は教師資格の取得コースのみだったが、旅行ガイド・会計などのコースを増設。教師養成コースの運営をひな形として、他カリキュラムでも同様の運営を行った結果、3年間連続で前年比売上高100％増の高成長となった。

講義の品質と運営効率を上げるため、同社は「講師のライバー（ライブ配信者）化」と「スマートアシスタント」という2つの戦略を立てた。

・講師のカリスマ性は、受講生を途中で挫折させることなく履修を完了させる重要な要素のひとつである。そのため、講師を採用する時には容姿と話術を重視している。以前より、資格関連の講師は年配者が多いため、受講生とのコミュニケーションに齟齬を生じる、考え方が合わないといった問題を抱えがちであった。教え方も固定化しているケースが多い。しかし、ライバー的な視点を持てる講師は、講義中に受講生の反応をよく見て、フレキシブルに教え方を変更できる。こうした講師は受講生の出席率を上げ、コースからの脱落を防止できる。さらに資格試験の合格率も引き上げる。

・成人向け教育の最大の特徴は、受講生の受講時間と居住地がバラバラなことだ。受講生は各地から集まり、入学時のレベルや受講時間帯、あるいは手持ちの教材も不揃いだ。これでは、教育機関が効率よく運営することは難しい。カスタマーセンターで多くの人材を雇って個別に何度も連絡事項を伝達する必要があった。

CU賽優は、自社開発したオンラインシステムでこの問題を解決することに成功。個人情報、資格コースおよび受講履歴などを管理し、受講者の携帯電話番号やWeChat（微信）アカウントを紐づけした。WeChat公式アカウントを通じて、開講案内、受講受付、成績表確認、受講リマインドなどを行う。このシステムの導入によりユーザーが抱えている問題の90％が解決でき、教務補助のコストも削減できる。2017年は有料ユーザー2万人に対し、わずか10人のカスタマーサービス人員で十分だったという。

同社のもう一つの強みは、法人向け事業である。昨年11月に中国教育部が公布した「健全な学校外教育機関管理に係る若干の業務枠組みの通知」で、教育機関に講師の資格証書の提示を求めるようになったため、資格を保有する講師の需要が激増した。こういった状況で、同社は法人向けに教育ニーズの掘り起こしをおこない各教育機関向けのカスタマイズ研修を提供している。

CU賽優は、2018年までに有料ユーザーが累計3万6000人となり、同年の売り上げは1億元（約16億5000万円）を超えた。創業者の張東東氏は、この10年間で2社を創業した経歴をもつ。
（翻訳：貴美華）