両只兎子は2020年に設立され、AIoTを活用した高級育児用品の開発・販売に注力している。最初の製品、チャイルドシート「求知（Exploration）」シリーズは、20年末に発売してから1年足らずでアリババグループの通販サイト「天猫（Tmall）」のチャイルドシート部門で販売台数1位を記録した。その後も、子どもの成長に寄り添うベビーチェア「Magic」やベビーカー「Hi」を相次いで打ち出している。求知シリーズは累計販売台数が30万台を突破し、世界のスマートチャイルドシート市場でトップシェアを誇る。

両只兎子の製品はすでに中国のベビー用品チェーン2500店舗で販売されており、2024年にはスウェーデン、イタリア、韓国のほか、中東市場にも進出した。創業者の王永氏によると、同社は今後もスマート・安全・快適を軸に主力製品の技術開発を進め、世界シェア拡大を目指す方針という。

＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

ところが中国の一部地域で出生数の減少に歯止めがかかり増加に転じた。上半期のデータを見てみると、例えば南部の広東省の出生数は前年同期と比べ1.4％増加した。北部の山東省青島市でも5.93％増加し2年連続の減少から逆転した。西部の陝西省宝鶏市で10.7％増、中部の湖北省天門市で8年ぶりに減少から増加に、東北部の黒竜江省大慶市でも出生数が大幅に増加したと保健委員会が発表した。長年人口減少に悩まされている東北地方や若い労働者が各地に向かう中部、それに西部の地方都市や、それに沿岸部の山東省や広東省まで出生人口が回復した。

一体何が起こったのか。これにはいくつかの要因がある。

まずはゼロコロナ体制で結婚や出産の計画を延期していた人々が動き出した。統計によると、2023年の中国の婚姻届数は768万件で、2021年、2022年を上回った。婚姻届数の増加もまた過去10年で初めての回復だ。前年に結婚した若者が、翌年に子供を授かった。

次に景気、意外なことに不景気だ。様々な業界でリストラが進む中で「どうせ仕事が見つからないならその間に子供を作ろう」「育休制度を活用し、リストラ前に子供を作って育休に入っておこう」という戦略的出産だ。

そして政府補助も出生数増加を後押しした。出産に医療保険を適用できるようになったほか、自治体が出産一時金の支給や住宅購入への補助金など、さまざまな出生奨励金導入を発表した。例えば湖北省天門市では、第2子がいる家庭に9万6300元（約200万円）、第3子がいる家庭に16万5100元（約350万円）の出産一時金を支給する政策を打ち出した。

なによりも大きい原因は、今年は辰年だということだ。古来より中国ではドラゴン（龍、辰）というのは縁起がいい。1952年から2023年までの十二支が6巡した期間において、各干支の出生数を合計したデータでは、辰年生まれが最も多く、次が“ミニドラゴン”の巳（へび）年だった。辰年生まれの人口は丑（うし）年生まれの人口より2300万人余り多く、北京や上海クラスの大都市ひとつ分ほどの人口差がある。

中国人口統計分析の専門家・何亜福氏が作成したグラフ

前回の辰年は2012年となる。この年の出生人口は1973万人で、21世紀では最高値を記録。まさに「ドラゴンベビー（龍宝宝）ブーム」といえよう。2010年代生まれの子供たちは2018年には小学校入学となり、多くの親が小学校選びに苦心した。一方、小学校側は児童の数がキャパシティを超えたため、多くの希望者を切り捨てるしかなかった。子供たちは今12歳で中学受験を迎えている。余談だが、前々回の辰年は2000年生まれで現在24歳だ。大学進学率が高まり大学に進学するも、ゼロコロナ前からネット企業をはじめとして不景気の足音が忍び寄り、就職難に直面した世代となる。

さて2024年のドラゴンベビーは2012年に比べれば人口ボーナスとはいえ、小さな人口の山でしかない。2012年時と比べれば学校には入りやすくなるが、ただ定年の年齢引き上げの影響で彼らの祖父母は退職せず、両親だけで子どもの面倒を見つつ仕事と両立しなくてはならず、祖父母から面倒を見てもらえない世代になるのではとの分析も。中国では、両親だけでなく祖父母が子どもの面倒をサポートする世帯が多く、親族全員で子育てをするという考え方がある。

このように出生数増加の背景を調べると、様々な要素が重なりあった偶然によるものだとわかる。ただ、辰年と次の巳年はまだいいものの、もうその後は期待はできず、出生数は減少を続けるだろう。

とある産後ケアセンターでは2024年1月時点で満室となり、早くも6月以降の予約を受付開始するという内容

今後はベビー産業が縮小していくとはいえ、今年は「ボーナス」といっていい。今年は新年早々、広州の産後ケアセンターがほぼ満室だと発表し、予約が取りづらくなっていた。産院やケアセンターだけではなく、ベビー・マタニティ用品市場も回復した。天猫（Tmall）、京東（JD.com）、抖音（Douyin）などの主流電子商取引プラットフォームで粉ミルクと紙おむつのトップ10ブランドは、いずれも2024年第1四半期に大幅な売上増加を記録した。さらに乳児用おむつ市場と乳児用栄養製品市場のオンライン売上高も前年同期を上回ったとし、米調査会社ニールセンも短期的な回復をしているという結果を発表している。

中国の高級産後ケアサービス「SAINT BELLA」、香港上場申請　一泊30万円も赤字解消が課題

ベビー・マタニティ市場が近年まれになく盛り上がっている中国。そしてその影響は日本にも出てくる（既に出てきた）かもしれない。日本のベビー・マタニティ用品は安心な品質で中国でもよく売れている。一時期は処理水のネガティブな話題もあり買い控えもあったが、処理水問題も一段落したことで今後需要は高まりそうだ。

（文：山谷剛史）

一方、出産適齢期にある20～30代の中国人からは、3人目容認について「今さら都合がよすぎる」と醒めた声ばかりが聞こえる。

3人目、「都市部の夫婦には不可能」

「3人目」の出産容認も、肝心の出産適齢期の男女からは醒めた声が多い（写真＝unsplash）

杭州市（浙江省）のIT企業に勤めるエンジニア女性、劉さん（34）は、「3人産むなんて、一、二級都市の夫婦には不可能」と言い切った。一級都市は北京、上海、広州、深センの四大都市を指し、劉さんが住む杭州市や南京市、大連市などが2級都市に当たる。

「良い教育を受けさせ、良い生活ができるように、都市部の親は子供に全てをつぎ込んでいる。ネイティブのオンライン英会話に知育教育。最近は勉強だけじゃだめだと言われ、絵も習わせるし、政府にスポーツもやれと言われる」

劉さんの知り合いには、子供が生まれる前から「学区房」と呼ばれる教育環境のよいエリアに家を購入する人もいる。「学区房」の住宅価格も上昇する一方で、社会問題になっている。

「子供は欲しいけど、1人で十分」というのが、劉さんの気持ちだ。

一方、北京在住の会社員女性、丁さん（34）は4歳、2歳の子がいる。2人産んだ理由を「一人っ子では寂しいだろうし、私たち夫婦の両親もまだ元気で、子育てを手伝ってくれる。経済的な負担は増えるけど、おもちゃや洋服はきょうだいで使い回せばいいと思い、決断した」と説明した。

ただ、3人目となると話は別だ。

「今でも両親の手を借りっぱなしなのに、あと1人増えると破たんする」と丁さん。

「高齢の親にもそろそろゆっくりしてほしい。かといって、教育費のことを考えると、夫婦はフルタイムで働き続けないといけない」

そもそも丁さんは、「一人っ子では寂しいかも」と考えて2人目を出産した。3人目を産むだけの動機がないという。

国営通信社新華社がウェイボでアンケートを行ったところ、「3人目は考えられない」という回答が圧倒的多数だった。

5月31日には「3人目容認」を報道した新華社が、SNSのウェイボ（微博）で「3人目を検討しますか」とアンケートを取ったところ、30分で2万9000近い投票が集まり、9割の2万6000が「全く考えられない」と回答した。

双子妊娠、出産を諦めた理由

1979年に一人っ子政策を導入した中国政府は、少子高齢化による労働力不足を懸念し、2010年代に徐々に産児制限を緩和し、2015年に完全撤廃した。その時点ですでに、有識者やメディアでは「きょうだいがいる環境で育ち、生活基盤が安定し、かつ出産のリミットが迫る1970年代生まれは2人目を産むだろうが、その下の世代には効果がないのでは」と指摘されていた。

2016年に2人目を出産した韓さん（45）はその典型事例だろう。

「夫婦ともきょうだいがおり、年を取るにつれそのありがたみが分かった。上の子とは10歳離れているので、もう一回ゆっくり子育てできるとも思った」という。

同じく一人っ子政策廃止後に2人目を産もうとしたが、年齢的なこともあり妊娠できなかったという女性（46）は、「30代のころ女友達で集まると、1人2人『罰金を払って2人目を産んだ』人がおり、みんな羨ましがっていた。もう少し待てば、罰金を払わなくても産めるようになるとの空気があったが、私たちにとっては（政策転換が）遅すぎた」と話した。

30代後半の大学教員男性は、「5年前、夫婦で話し合って2人目を持つことにしたが、妊娠してみると双子だった。その後の生活が全く想像できず、3人はとても無理となり、妻は産むのを諦めた」と打ち明けた。

仕事に追われて相手が見つからない

中国の父母は、1人しかいない子供に全てを注ぎ込んできた。子どもが受けるプレッシャーも小さくない（筆者撮影）

一人っ子政策撤廃翌年の2016年、中国の出生数は前年比131万人多い1786万人に増え、1999年以来の高水準となった。人口政策を担当する国家衛生計画生育委員会は、｢これから政策転換の効果が本格的に表れる｣との見通しを語っていたが、実際には世間の予測の方が正しかった。2017年の出生数は1723万人、2018年は1523万人、2019年は1465万人と減少に歯止めがかからない。

出産適齢期にある1980年代、1990年代生まれの中国人は、基本的に一人っ子だ。両親や親せきから「一人っ子は寂しい」「一人っ子だからわがまま」などと聞いてはいても、それが当たり前の世界で育っており、きょうだいの良さは伝聞やアニメなどしか想像できない。そして、経済の急成長期に育った彼らは、親や祖父母の期待を一身に受け、キャリア、結婚の両面でプレッシャーにさらされている。

北京の会社員女性、趙さん（29歳）は、「政府は虫がいい」と呆れる。

「親や教師から勉強しろ、いい大学に行けと言われ続け、大学に進学したら、大学院に行け。就職したら今度は、『結婚しろ。相手がいないなら地元に帰ってこい』と言われ従ってきた。結婚したら今度は、子供をたくさん産めと言われるのか。子供のときから外圧にさらされ続け、自分の基盤が全く追いついていないように感じる」と話し、「本音では結婚したいし、子どもも欲しいけど、勉強や仕事に追われて、相手も見つからない」と自嘲した。

※アイキャッチ写真出典：unsplash

（文・浦上早苗）

SimShineは2017年に設立され、2019年に組み込みAI技術を活用した家庭用セキュリティカメラ「SIM CAM」をリリースした。この製品は家庭におけるスマートモニタリングのニーズに応え、米アマゾンでは数万台の注文を獲得した。

2020年に入り、新型コロナの影響で製品の海外販売が難しくなったため、SimShineはターゲット市場を中国国内へと転換し、育児シーンに商機を見出した。自分で寝返りを打てない乳児の睡眠を見守ることが保護者の負担になっていることに着目したのだ。

睡眠中の0~3歳児に対するモニタリングというニッチ分野に焦点を当て、昨年4月にはAI搭載の乳幼児見守りデバイス「SIM BABY（海馬爸比）」をリリースした。この製品は乳幼児の睡眠状況を全面的にモニタリング・分析し、保護者の負担を軽減する。

SIM BABYの主な機能は以下の通り。

乳幼児の表情と泣き声を識別し、睡眠状況を測定した結果を保護者に知らせる。SimShineの研究開発チームはデータセットに対するトレーニングを繰り返し行い、泣き声の識別精度を95%以上とした。

仮想のベビーガードを構築し、危険エリアの検知を行う。乳幼児の身体の傾きが70度を超えたことを検知すると、保護者に対して自動的にアラートメッセージを送信し、リアルタイムに乳幼児の安全な睡眠を確保する。

デバイスが識別した画像・音声データを基にデジタル分析を行い、日々の睡眠レポートを生成する。

SimShineの張慶旗CEOは、同社の研究開発チームが組み込みAIのアルゴリズムに関する研究で4年の経験があり、製品のアルゴリズムは速度と精度において優位性を持つと語る。自社開発のネットワークモデルには汎用性があり、各種チップに対応しており、中国国内の主要チップメーカーとも提携しているという。

現在、市場の多くのAI製品はクラウドコンピューティングによって運用されているが、家庭内のようなプライバシーが重視される場面には適さない。この課題に対してSimShineは組み込みAIの研究開発を行い、デバイス側での処理が可能なエッジAIを採用した。収集した情報はデバイスに取り込んだ後のクラウド処理を行わず、ローカルに保存される。これによってユーザーのプライバシーを保証できる点が同社製品の大きな強みだ。

市場全体で見ると、乳幼児の見守りに焦点を当てたAIカメラの競合製品は多くない。離れた場所から乳幼児の様子を確認したり、対話したり、画像や映像を撮ったりする機能は海外で販売されているベビーモニターにも搭載されている。SIM BABYはこれに加えてアラート機能を搭載し、乳幼児の状態をリアルタイムで送信する。

現在、中国国内にはAIによる先進的なコンピュータービジョン技術を持つ企業が多くあり、セキュリティや無人運転、スマートシティ、スマートファクトリーなどの分野で製品化を進めている。これらの企業が将来的に家庭や育児の分野へ進出するかという点について、張CEOは「SIM BABYは市場で一定の認知度を獲得しており、当社は業界の主要プレーヤーとなっている。SIM BABYは、組み込みアルゴリズムとエッジAIを利用し、データの伝送とコンピューティングにクラウドを使わないという独自の優位性がある。これによってユーザーの信頼を獲得し、ブランドの信用を高めていく自信がある」と語った。

さらにSIM BABYはコスト面でも優位性がある。大手チップメーカーと提携して製品専用の組み込みチップを開発することでコストを抑えているため、製品は高い粗利率を保つことができる。

現在、SIM BABYは大手ECサイトの「天猫（Tmall）」と「京東（JD.com）」で販売されており、オンラインとオフラインの両面からPRを進めている。オフラインでは産婦人科医院グループ「和睦家（United Family）」や早期教育機関「NYC」などと提携してPRを行うほか、オンラインではソーシャルEC「小紅書（RED）」、大手SNS「微博（Weibo）」、ショート動画アプリ「抖音（Douyin、海外では「TikTok」）」などに広告を掲載している。

張CEOによると、現在市場ではAI製品と国産ブランドの認知度が高まっており、SIM BABYもこの恩恵を受け、販売状況は予想を上回っている。昨年6月にECサイトで大規模な販売促進を行った結果、6月には月間400台だった販売台数が、11月に開催されたECセール「双11（ダブルイレブン）」の期間中に5000台にまで増加した。

張CEOは、2021年の月間販売台数の目標は1万台以上だと明らかにしている。将来的には子どもの生活全般に関連するビックデータを活用し、育児シーン全体をカバーする商品マトリックスの構築を目指すという。2021年1月には乳児の行動を記録するスマートベビーガードや、乳児の食事状況を記録するスマートベビーチェアなどの新製品を発売する。

アマゾンのデータによると、ベビーモニターの普及率は米国では20～30%だが、中国では1%未満となっている。これは乳児を別室で寝かせず親がいつも近くにいるという中国の伝統的な習慣が影響している。

しかし中国でもミドルクラスの人口が増えるにつれ、親は仕事と家庭を両立させる必要に迫られ、育児の負担が大きくなっている。彼らは高い安全性と付加価値を持つ製品には出費を惜しまない。このような背景から、AI搭載の乳幼児見守りデバイスは市場において大きな成長余地があると言えるだろう。（翻訳・普洱）

調達した資金はブランディング、サプライチェーンの改善などに使われる。同社はエンジェルラウンドで「シノベーション・ベンチャーズ（創新工場＝Sinovation Ventures）」、シリーズAで「順為資本（Shunwei Capital）」、シリーズBで「復星国際（Fosun International）」、シリーズCで「好未来（TAL Education Group）」からそれぞれ資金調達している。

親宝宝のアプリは2013年にローンチされた。当初は妊婦や6歳以下の子供を持つ家庭を対象に、子供の成長の記録機能サービス、育児アドバイス、有名ブランドのベビー用品の販売を行っていた。成長の記録には写真や動画のクラウドストレージ、ワクチンの接種記録、重要イベントのリマインダーなどの機能がある。育児アドバイスにはテキスト、動画形式があるほか、Q&A機能もあり、専門家からアドバイスをもらえるようになっている。

現在同アプリの利用者数は1億を超え、市場浸透率は2016年の8.5%から2019年の35%に上昇した。MAU（月間アクティブユーザー数）は2000万以上に上り、MAU、DAU（日間アクティブユーザー数）はともにベビー・マタニティ関連アプリのなかでトップである。

利用者は今も順調に増えている。創業者兼CEOの馮培華氏によると、アプリの利用者の15%以上が祖父母で、彼らの口コミの効果が非常に大きく、年間新規ユーザーの50％以上が口コミによるものだという。このことは、利用者が親宝宝を高く評価していることの証しだと言える。

アプリを使ったマネタイズは2018年から始まり、現在はECと広告が収益の柱となっている。

同社のECの特徴は、プライベートブランドの「QINBAOBAO」を打ち出し、DTC（direct-to-consumer、工場から消費者への直接取引）モデルで運営していることである。製品はすべて自社開発であり、ベビー服、雑貨、おもちゃ、紙おむつなどを扱っている。中間流通業者がないため、同じ品質の他社製品より20〜30%安い。開発している製品は子育てに必要不可欠なもののみで、現在販売しているのは約130種だ。

QINBAOBAOの製品

広告事業には、すでに中国で事業を展開するベビー用品の有名ブランドのほぼすべてが出稿している。その結果として、親宝宝は2020年に収支均衡を実現した。（翻訳・小六）

2009年に設立されたtheAsianparentは、アジア人親向け子育てコミュニティプラットフォームの構築に注力している。シンガポールに本社を置く同社は、現在13の国と地域でビジネスを展開しており、3000万人以上のユーザーを擁している。

好孕媽媽は2014年に設立され、乳幼児やその母親を対象とした訪問サービス業界における人材育成と人材の組織化に取り組んできた。現在、中国国内の主要な一～二級都市と一部の地方都市に合計35カ所の人材育成センターを設けている。今後3年間に年間50カ所を新設する予定だ。

創業者の肖哲文CEOによると、同業界は長年にわたりサービス提供側の質にバラつきがあり、標準化および規範化がなされないままだった。好孕媽媽は業務の質をさらに向上させサービス供給体制全体の底上げを試みている。

そのためにもまずは人材育成から着手した。講師陣や教育体制を整え、標準化されたカリキュラムのもとに講義を実施し、理論と実践の両面から職業技能を高めてもらう。提供するサービスの内容も、従来のものから産後ケア、新生児フォト撮影、幼児の早期教育などの付加価値サービスにまで広げ、顧客との末長い関係をうながしていく。

経営面で見れば、育児支援サービスは利用頻度がそれほど高いわけではない。市場に参入している企業は仲介事業が主だが、サービス利用者と供給者の両側を取り持つのはコストもかかる。ところが、好孕媽媽のようにサービス供給者の育成事業から利用者とのマッチング事業、さらに付加価値サービス事業と三つの収益源を持つ体制であれば、健全なキャッシュフローが維持でき、長期的に安定した成長が望める。無論、企業側には高品質なサービスを展開する能力と組織運営力が問われる。

好孕媽媽は現在、医療・看護および早期教育関連のエキスパート約500人を講師として抱え、これまでに累計20万人の人材育成に携わってきた。訪問した家庭も20万世帯規模に及び、年間売上高は数億元（数十億円）に達している。

初期段階ではあるが底辺市場の開拓も進んでいる。河北省邯鄲市と山西省大同市の2都市で一～二級都市と同等の期間内にキャッシュフローがプラスに転じているという。こうした地方市場での経験を重ねれば、あとはひな型を流用していくだけだ。

資金調達に関しては、同業の「58到家（58 Daojia）」や「有福媽媽（YOUFUMAMA.COM）」と異なりあまり積極的ではなかったが、昨年初めての調達を行い、事業拡張に大きく弾みをつけた。肖CEOによるとシッターサービスや家事代行サービスは資金力が物を言う業界ではなく、質が勝負どころとなる業界であり、如何にサービスの質を上げるがポイントだという。

肖CEOは「設立6年を経た現在、スタッフやサービスの提供側における標準化システム、組織力の構築システムは着々とノウハウを蓄積してきた。IT化も段階的に進んでおり、今こそが規模拡張のタイミングだと考えている」と述べている。加えて、ソーシャルサービス系の職業教育は政府の支援も手厚くなってきており、将来的に同業界は急速に成長するとみられる。
（翻訳・愛玉）

新ファンドからの最初の投資案件の1つとして、中国にて育児メディア「Babily（貝貝粒）」を展開するOnedot株式会社への出資を決めた。Onedotは、ユニ・チャームとボストンコンサルティング傘下のイノベーション創出機構「BCG Digital Ventures」が共同出資で創立されたベンチャー企業で、日本の育児ノウハウをコンテンツ化し、中国向けに展開している。

Babilyは中国ではすでに1500万以上のユーザーを抱え、最大級の育児プラットフォームとなっている。今回の資金調達により、中国国内でさらなる事業の拡大を目指す。

わずか2平方メートルのスペースに授乳用チェア、おむつ交換台、手荷物収納棚、ゴミ箱などを備え、空調も完備した授乳・おむつ替えスペースは、昨年4月から設置をはじめた。医療機関や駅、商業施設など100カ所に設置しており、1カ所あたり1日の平均利用者数は15人だという。利用者は専用のミニプログラムを使って施錠を解除し、入室できる仕組みだ。

創業者兼CEOの林立森氏は、「中国国内では赤ちゃん連れの女性が必要とする設備の設置が非常に後れている。ただ、授乳室やおむつ替えスペースを新設したり、改装したりするにはコストがかかる。それでも、ユーザーや政策上の強い需要から、誰かが手がけなければならない」と述べる。

赤ちゃん連れ向けスペースの設置は需要の1％以下

赤ちゃん連れで外出するには、出先に授乳やおむつ替えのできるスペースがあることが必須だ。

中国政府もこうしたスペースの普及を後押ししている。2016年11月、国家衛生健康委員会など10部門が共同で「建築面積1万平方メートル以上で、1日の来客数が1万人を超える交通機関ターミナル、商業施設、医療機関、観光施設、娯楽施設などで、常時赤ちゃん連れの利用がある施設については、授乳・おむつ替えスペースを設置すること。2020年末時点で対象の全施設で設置が完了することを目指す」と発表した。

しかし、現実には普及は遅々として進んでいない。あるデータによると、全国の対象施設で「赤ちゃん連れ向けスペースを設置済み」の施設は15％ほどに留まっている。中国の地図アプリ「高徳地図（amap.com）」に登録された該当施設は2643カ所だ。反面、中国国内で昨年に誕生した新生児は1523万人。50人の赤ちゃんで一つの施設を共有すると考えると、全国には少なくとも30万カ所の施設が必要だ。

30万の需要に対して3000カ所以下しかない授乳・おむつ替えスペースだが、無論、数が多ければ問題が解決するわけではない。現状では多くのスペースが公衆トイレの一角に設けられたものであり、とても快適な空間とは言えない。

赤ちゃん用品メーカーにとって宣伝の機会に

中国から見ると、日本はこうした設備が比較的整った国だという。mamainが提供する移動式の箱型スペースはもともと、日本で2017年ごろから普及しはじめたものだ。場所も取らず、コストもかからないうえ、使い勝手や快適さが均質化できる。プライバシーを守れるスペースは、赤ちゃん連れの父親にとっても利用しやすい。従来型の授乳スペースは男性の入室が禁じられているケースが少なくないからだ。

しかし、授乳・おむつ替えスペースを設置するには、賃料や設置費用も含めて一般的におよそ30万元（約470万円）のコストがかかる。設置後に設備自体が収益を生むこともない。mamainの商品は、2平方メートルのスペースを提供してもらう代わりに、設備を無償で提供している。清掃などのメンテナンスは入居する施設のスタッフが行うこともあり、平均して2カ月ほどで初期費用を回収できているという。

スペース内にはAI音声アシスタントや広告放映用のディスプレイが設置されるほか、紙おむつやおしりふきなども提供しており、関連メーカーにとって新たな顧客獲得の場となっている。

年内に3000カ所新設が目標

ママ・ベビー向け用品やサービスの市場は3兆元（約47兆円）規模である一方、ユーザーの入れ替わりが激しいという側面も持つ。長くて3年、赤ちゃんが育ってしまえば自然とユーザーは離れていく。ユーザーの世代交代が頻繁で、彼らと繫がるための媒体一つをとっても、ウェブサイトからアプリ、ミニプログラムと短期間に変遷している。

また、同市場はオフラインでの流通が主流で、全体の77％を占める。赤ちゃんを育てる母親は口コミや質、体験を重視するからだ。一方で、オフライン展開には一定規模のリソースが必要で、チャネルも分散しており、地域性の縛りも強い。全国に200店舗を展開し、年間売上高が20億元（約310億円）を超える小売大手「愛嬰室（babemax）」でも、市場シェアが1％という状態だ。それに比べ、mamainは業態が身軽で、迅速な拡大も可能だ。今年は3000カ所への設置を目標としている。
（翻訳・愛玉）

耳式体温計：アプリで検温記録を自動管理できるほか、内蔵されたチップが耳管の湾曲や鼓膜の位置を検知して、正しい挿入角度をガイダンスしてくれる。

シール型体温計：肌に張りつけるだけで検温でき、発熱したり脱落したりするとアラート音で通知する。また、室温など周囲の温度も計測できる。無線通信チップを内蔵しており、乳児が別室にいても体温の変化をモニタリングできる。

おむつセンサー：乳児のおむつが濡れた時、それを感知して連動アプリに通知する。紙おむつの外側に装着すると、排尿したことを知らせるだけでなく、排尿するタイミングも事前に予測する。排せつ物から赤ちゃんの栄養状況をチェックしたり、紙おむつの通気性や吸水性などをチェックしたりできる。

ナイトライト：ABS樹脂製で、寒色系・暖色系の光源を併用しており、調光と省エネルギー性に優れる。創業者兼CEOの李卓東氏は、同製品をIoTの入り口にしたいとの考えを示している。

売れ行きが好調なのは体温計の2製品で、来年には販売数30万個を見込んでいる。

現在、製品の3割はオンラインショップで、7割は実店舗で売れている。今年の実店舗での販売数は7万個で、主にデパートや専門店で取り扱われている。また、売り上げの3割は中国本土以外で、中でも50店以上のデパートで販売されている香港は重要な市場だ。

同社はIoT企業としてメーカー向け製品を展開することも模索中で、OEMからの脱却を目指している。

例えば、紙おむつメーカーと提携して、センサーを内部に組み込んだ製品を開発している。おむつの外側にセンサーを装着する形式では、おむつ交換の際に誤って一緒に捨ててしまうおそれもあるからだ。また、高齢者用おむつは前出のナイトライトと紐づけて、おむつが吸収した排せつ物の量を光の色で表現する機能を実装する計画だ。

他にも、センサーを活用できる場面はさまざま。汗の量を感知する子供服や、子供の居場所を特定できる靴などの開発も進んでいる。今後は子供用品だけでなく、女性向け製品の展開も視野に入れている。

凡米科技の主要メンバーの多くは電子科技大学（UESTC）の出身で、半導体メーカーや研究所で経験を積んでいる。CEOの李卓東氏は米「テキサス・インスツルメンツ」で無線チップのマーケティング戦略などに従事。CTOの王中克氏は「上海航空航天研究所」でマイクロ波、短波分野に携わった。COOの王小波氏はEDAソフトベンダー「華大九天軟件（Empyrean）」でマイクロチップの試験作業などに従事。CPOの頼波氏はIT関連機器メーカー「鋭捷網絡（Ruijie Networks）」でサプライチェーン統括を担当した。同社は現在、シリーズAでの資金調達を計画中だ。
（翻訳・愛玉）