米国からは19人増の50人、中国からは8人増の29人がランク入りし、国別ランキングでそれぞれ1位、2位となった。両国の総数は全体の73％を占め、前年より2ポイント上昇した。

トップは、高品質な学習データを巨大テック企業に供給する「データラベリング」事業を手がける「サージAI」創業者のエドウィン・チェン氏（38歳）。保有資産は1350億元（約3兆1000億円）だった。

2位は、米国の人型ロボットメーカー「フィギュアAI」の創業者兼最高経営責任者（CEO）のブレット・アドコック氏（39歳）と、中国デザイナーズトイ大手、泡泡瑪特国際集団（ポップマート）の王寧董事長（39歳）と家族が1100億元（約2兆5300億円）で並んだ。

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新たにランク入りしたビリオネアは56人で、ランキングを公表し始めた16年以降で最も多かった。AIは初めて、世界で最もビリオネアを生み出す分野となり、同分野からは27人がランク入りし、3年前のゼロから大きく躍進した。

中国ゲーム大手、上海米哈游網絡科技（miHoYo）の共同創業者である蔡浩宇氏、劉偉氏、羅宇皓氏はそろってトップ10入りした。保有資産はそれぞれ840億元（約1兆9300億円）、470億元（約1兆800億円）、450億元（約1兆350億円）だった。

胡潤研究院の運営母体、胡潤百富のルパート・フーゲワーフ（中国名：胡潤）董事長兼首席調査研究員によると、中国の若手のセルフメイド・ビリオネアは、娯楽（10人）、ティードリンク・コーヒー（4人）、消費財（4人）の3分野に集中している。【新華社北京】

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ランクイン企業を都市別に見ると、「一線都市」のうち、北京が19社で1位、上海が14社、深圳が6社、広州が4社となり、合わせて全体の80％以上を占めた。

分野別に見ると、計算力用ハードウエア関連企業が14社ランクインし、前年比9社増加した。データ分析・意思決定関連は4社増の11社だった。コンテンツ生成、自動運転、画像認識関連はいずれも8社、音声認識関連は3社がランク入りした。

上位50社のうち21社は非上場企業だった。ランクインに必要な企業価値のボーダーラインは95億元（2200億円）で、24年より35億元（約800億円）増加した。上位10社のボーダーラインは730億元（約1兆7000億円）で、24年の約3倍以上となった。上位50社の企業価値の平均は24年の2.4倍の540億元（約1兆2400億円）、うち5社は1000億元（約2兆3000億円）を超えた。【新華社北京】

2025CBE・胡潤中国コスメブランドトップ10」には毛戈平美粧（MAOGEPING）、卡姿蘭（CARSLAN）、花西子（フローラシス）、完美日記（パーフェクトダイアリー）、彩棠（TIMAGE）、橘朶（JUDYDOLL）、珂拉琪（Colorkey）、花知暁（フラワーノーズ）、恋火（Passional　Lover）、方里（FUNNY　ELVES）が名を連ねた。このうち、ブランド価値が最も高かったのは毛戈平美粧で、400億元（約8400億円）を超えた。

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トップ50にランク入りしたブランドの数を都市別にみると、上海市が17ブランドで首位に立った。広東省広州市は9ブランドで2位、浙江省杭州市は6ブランドで3位となった。上海は制度の開放度と資源のグローバル統合力が高く、ハイエンド化と国際化の主要な推進力となった。広州はサプライチェーン（供給網）の効率性と長年にわたって形成された製造業の基盤により、大衆市場（マスマーケット）における生産・サービスの大規模化競争をリードした。杭州はデジタル生態系と文化イノベーションを通じ、中国の伝統文化を取り入れた新鋭「国潮」ブランドのインキュベーター機能を確立した。

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胡潤研究院の運営母体である胡潤百富のルパート・フーゲワーフ（中国名：胡潤）董事長兼首席調査研究員は「ランク入りしたブランドの平均設立時期は2011年で、50％が15年以降に創設された。最も若いブランドは23年に登場した三資堂と瑗亦（IORE）、最も古いのは40年前に上海で誕生した霞飛（Sofea）だった」と明かした。

コスメは中国化粧品産業の中で最も活気がある分野であり、原料は産業の根幹を成すと指摘。今回の2種類のランキング発表は、コスメブランドに「製品力とブランド力」のベンチマークを提供し、企業が配合成分の刷新や文化融合、持続可能な発展に力を入れることを奨励するとともに、国内原料企業の技術面での進歩を市場に示し、川上と川下の連携・協力を推進する狙いがあると説明した。「これからもランキング発表を通じてより多くの隠れたチャンピオン企業を見つけ出し、中国コスメ産業の『中国製造（メード・イン・チャイナ）』から『中国創造（クリエーティッド・イン・チャイナ）』への飛躍に寄与していきたい」と述べた。【新華社北京】

ランク入りしたブランドのうち、酒造大手の貴州茅台酒が製造・販売する白酒（蒸留酒）「貴州茅台」が7年連続で「最も価値ある中国ブランド」に選ばれた。2位は動画投稿アプリ「抖音（Douyin）」で、順位を昨年から一つ上げた。ブランド価値は2450億元（約4兆9000億円）と前年比500億元（約1兆円）増加し、伸び率が最も大きいブランドとなった。3位はSNSアプリ「微信（Wechat）」で、ブランド価値は4％増の2350億元（約4兆7000億円）だった。

今回のランキングに入ったブランド価値の合計は6兆元（約120兆円）で、12.6％減少した。うち、価値が増加したのは133ブランド、減少したのは195ブランド、変わらなかったのは21ブランド、40ブランドがランキングから外れた。50ブランドが新たにランク入りを果たし、業種別ではメディア・娯楽が9ブランドと最も多く、次に医療・ヘルスケアの7ブランド、自動車製造の6ブランドが続いた。

ブランド数上位10業種のうち、ブランド価値が増加したのは4業種で、中でも家電業が9％増と最も大きく伸びた。次に自動車製造業（3％増）、生活サービス業（1％増）、タバコ業（1％増）が続いた。一方、最も大きく下げたのは酒造業の28％減で、次にメディア・娯楽業（21％減）、食品・飲料業（18％減）、電子商取引（EC、12％減）、医療・ヘルスケア（11％減）となった。

地域別にみると、北京市、広東省、上海市、浙江省、江蘇省、香港特別行政区はいずれも10ブランド以上がランク入りし、この6地域で全体の75％を占めた。

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最も価値のある自動車製造ブランドでは、比亜迪（BYD）が20％増の1200億元（約2兆4000億円）で1位、理想汽車が2位となった。3位には奇瑞汽車が上海蔚来汽車（NIO）を抜いて浮上し、4位は通信機器大手華為技術（ファーウェイ）のスマート技術を搭載する「問界（AITO）」となった。【新華社北京】

ランクイン企業を都市別に見ると、「一線都市」のうち、北京が20社で1位、上海が9社、深圳が8社、広州が4社となり、合わせて全体の80％以上を占め、AI分野における重要な地位と集積効果を鮮明に示した。

分野別に見ると、画像認識が13社、自動運転が11社、コンテンツ生成が8社、データ分析・識別が7社、音声認識が6社、計算力（ハードウエア）が5社となった。

ランクイン企業のうち27社は非上場企業が占めた。ランクインのボーダーラインは60億元、上位10社では220億元だった。ランキングは身体性がないAI関連企業のみを対象としており、身体性を持つAI（エンボディドAI）関連企業は含まれない。【新華社上海】

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国別では、米国が前年比37社増の703社で全体の48％を占め、圧倒的首位となった。中国は24社増の340社で2位、インドは1社減の67社で3位に入った。

企業別では、張一鳴氏が率いる中国ネット大手のバイトダンス（字節跳動）が首位の座を維持した。評価額は前年より1420億元（約3兆円）増加して1兆5600億元（約33兆円）となったが、傘下の動画投稿プラットフォーム「TikTok（ティックトック）」は現在、米国で厳しい状況に直面している。

イーロン・マスク氏が率いる米スペースXは前年と変わらず2位。対話型AI「ChatGPT」などを手がける米OpenAIは評価額7100億元（約15兆円）で3位に急浮上した。

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中国アリババグループ傘下の金融会社アント・グループは、評価額5700億元（約12兆円）4位、中国発アパレルECのSHEINは5位で、いずれも前年より1つずつ順位を落とした。

24年中国富豪番付、Temuの快進撃で創業者が2位に浮上　ジャック・マー氏はトップ10圏外へ

＊2024年4月17日のレート（1元＝約21円　1ドル＝約155円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

世界ランキングでは、米テスラのイーロン・マスク氏がここ4年で3回目の1位となった。マスク氏の資産は1兆6700億元（約35兆円）で、昨年より5300億元（約11兆円）増加した。テスラ株の急騰が主な要因となった。

中国ランキングでは、飲料水メーカー「農夫山泉（Nongfu Spring）」の鍾睒睒氏が4年連続の1位となった。世界ランキングでは21位だった。鍾氏の資産は4500億元（約9兆5000億円）で、昨年より9％減少した。

テンセントの馬化騰（ポニー・マー）氏は3位、バイトダンスの張一鳴氏は4位に入った。アリババグループ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏とその家族は11位とトップ10から陥落した。資産は1500億元（約3兆2000億円）で、昨年より16％減少した。

注目は、中国2位に急浮上した電子商取引（EC）大手「拼多多（Pinduoduo）」の創業者・黄崢氏で、資産を昨年より71％増やして3850億元（約8兆円）とし、今年中国で最も資産を増やした企業家となった。世界ランキングでは24位だった。

拼多多は、越境EC事業「Temu（ティームー）」が急成長したことで、昨年6月には70ドル（約1万1000円）だった株価が同年末には146ドル（約2万2000円）に急騰。現在は116ドル（約1万8000円）前後に戻っている。

中国格安EC・拼多多、時価総額が一時アリババ超え、Temuが第二の柱に

＊2024年3月31日のレート（1元＝約21円　1ドル＝約151円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

資産1千万元以上の富裕層が最も多い5都市は北京（30万6千世帯）、上海（27万1千世帯）、香港（21万5千世帯）、深圳（8万世帯）、広州（7万3千世帯）。うち上海は前年比3.0％増と最も大きく伸びている。

胡潤研究院を運営する胡潤百富のルパート・フーゲワーフ（中国名：胡潤）董事長兼首席調査研究員は、中国の富裕層がキャッシュフローをプランニングする際の根幹は、現金を主体とし、安定を重視し、保障を先行させることであり、それが今後3年で大きく変わることはないと見解を示した。

同報告によると、中国の富裕層は、将来のキャッシュフローのリスクを引き下げるためには、リスク意識を高めて措置を取ることが有効だと考えている。「資産配分の多元化」「負債ツールの適切な使用」「資産の増大だけでなくリスクの防止も考え大きなリスクを避ける」「労働所得を確保した上で資本所得を考慮する」「老後に備えて早めに準備する」などが有効な措置とされた。

資産配分の調整や年金保険への加入も、将来のキャッシュフローのリスクを低減するために有効な措置とされる。キャッシュフロー管理における年金保険の重要な意義を認める人の割合は、年配層より若い富裕層の方が高いことも分かった。（新華社北京）

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