23年の売上高は前年比245％増の3億2000万元（約67億円）、純損失は前年の56億元（約1200億円）から13億元（約270億円）に縮小した。粗利益は8876万元（約19億円）と前年の13倍に拡大、粗利益率は6.6％から27.7％に上昇した。

事業別の売上高は、エネルギーソリューション事業が1億8700万元（約39億円）で全体の58.5％を占め、充電サービス事業が1億2900万元（約27億円）で40.3％を占めた。充電サービスの提供件数は前年比75％増の2億1400万件だった。

能鏈智電は、中国の大手エネルギーサービスプロバイダ（ESP）「能鏈集団（NewLink ​​Group）」傘下にあり、22年6月11日に中国の充電サービス会社としては初の米ナスダック上場を果たした。

同社幹部は24年2月に東京で開催されたセミナーで、今後3年で欧州や中東、東南アジアなど海外事業の売上高比率を5割以上に引き上げる方針だが、日本市場への参入計画は現時点では初期段階にあるとした。

「自動車ビジネスモデルの変貌、中国EVが先導」現場知る経営者が一致

＊2024年4月2日のレート（1元＝約21円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

能鏈集団は2016年に設立。石油、電力、水素、ガスなど、広くエネルギーを扱う。NaaSのほかにも、ガソリン供給プラットフォームの「能鏈団油」、充電スタンドプラットフォームの「能鏈快電」、クラウドサービスの「能鏈雲」、総合エネルギーステーションの「能鏈総合能源港」などの事業を展開している。

NaaSは21年末時点で中国288都市に事業を広げ、充電スタンド29万基を運営している。うち公共のDC（直流）急速充電スタンドが20万基以上と、中国本土の公共DC急速充電スタンドの51％を占めている。同年の充電サービス提供件数は5500万件、充電量は12億3300万キロワット（kWh）で、中国の公共充電スタンドで充電された量の18%を占めた。

今回の上場は、オンライン教育の「瑞思教育（RISE Education）」と合併したことで実現した。NaaSは22年2月、瑞思教育（RISE Education）」と合併契約を締結した。瑞思教育は5月31日、NaaSの2年分の財務データを米国証券取引委員会（SEC）に提出し、ナスダックにティッカーコード変更などの申請を行った。

中国のコンサルティング会社「灼識咨詢（China Insights Consultancy）」のリポートによると、NaaSは19年にEV向け充電サービスの提供を開始している。サードパーティの充電ステーション事業者に提供した充電量や、同社のネットワークに接続している急速充電ステーションの数を考慮すると、NaaSはすでに中国最大級のEV充電ネットワークの1つとなっている。

（36Kr Japan編集部）

2016年に設立された能鏈集団は、1700以上の都市をカバーするガソリン・電力一体型サービスネットワークを構築し、中国国内の人口10万人以上を擁する行政区の40%をカバーしている。能鏈集団によると、同社の運送業ドライバー向けガソリン供給プラットフォーム「団油」は2万余りのガソリンスタンドと、充電スタンドプラットフォーム「快電」は40万余りの充電スタンドと接続しており、それぞれ国内最大のプロドライバー向けプラットフォームとして、4億近いカーオーナーにサービスを提供している。また同社の「能鏈SaaS」は1万以上のガソリンスタンドにエネルギー小売端末のSaaSサービスを提供している。

資金調達後、能鏈集団は「能鏈雲」事業を立ち上げ、クラウドサービスを通じガソリンスタンドおよび充電スタンドのデジタル化アップグレードを実現させるとのこと。

能鏈集団が提供した資料によると、2019年末時点における同社の年換算GMV（流通取引総額）は500億元（約7659億円）に達し、デジタルエネルギー分野で首位に立っている。2020年末までに、同社の年換算GMVは1000億元（約1兆5318億円）に達すると見込まれている。大規模ECのカテゴリーでは、同社は中国国内でトップ10に入っている。

（翻訳・浅田雅美）

能鏈集団は2016年に設立。同社はガソリンと電力、両エネルギーの供給をサポートするニュータイプのインフラネットワークを構築し、過去3年で中国の400都市をカバーした。現在、3大事業として①「車主邦」（商用車とエネルギーサプライヤーのオープンプラットフォーム）、②「団油（FLEETIN）」（運送業ドライバー向けのガソリン供給プラットフォーム）、③「快電」（運送業ドライバー向けの充電スタンドプラットフォーム）を運営している。

今回の資金調達は2019年における2回目で、2019年2月にシリーズBで2.75億元（約42億円）の資金調達を行っている。当時の出資者は「清科資管（ZERO2IPO INVESTMENT）」、「金沙江連合資本（GSR United Capital）」、「中海資本（Zhonghai Capital）」、「青島全球財富中心（Qingdao Global Wealth Center）」だった。Newlinksは2019年、合計7億元超（約105億円）の資金調達をしている。

Newlinksは2016年に設立された、石油・電力双方をサポートする自動車エネルギーサービスプロバイダ。主要事業モデルはNewlinks及びエネルギーサプライヤープラットフォームのB2B取引を通じて、エネルギーサプライヤー（ガソリンスタンドや充電スタンド等）と購入者（物流企業、業務用車プラットフォーム等）を低コストでつなげ、双方に同時にデジタル化した運営サービスを提供するスキームとなっている。Newlinksが作った「デジタルエネルギーオープンプラットフォーム」への自動車オーナーのアクセスは延べ3億人を超えているという。

資金調達以外に、今回Newlinksは、以下の2つの商品「快電」と「団油」を発表した。具体的な内容は次の通り。

■「快電」は充電スタンドのオンライン運営商品で、各ブランドの充電事業者のプラットフォームの壁をなくし、異なるブランドの充電スタンドのコネクティングを実現することを目指す。「快電」は既に、「万能万充（wanneng wanchong）」、「珠海駅聯（EV Link）」等十数社充電スタンド事業者と提携関係を構築し、中国全国31万余りの充電スタンドのコネクティングを実現したという。

■「団油」は主に複数台の自動車を保有する運送業者向けに、柔軟性のある効率的かつ経済的なガソリン供給の実現を目指している。当該商品を利用し、リモートで運転手の給油操作を管理することが可能で、管理人がネット上の管理画面からガソリン代のプリペイドや燃費等を確認することも可能。当該商品は運送車両の給油コストを約5%節約することが可能で、運送業者全体の利益を30％向上させることが可能という。

公開済のデータによると、Newlinksはシェル（Shell）、中国海洋石油グループ、中国航空油料グループ、「衆誠連鎖（UNITY＆STHENGTH）」、「中図能源（ZHONGTU ENERGY）」、「大橋石化（GBPEC）」等のブランドのガソリンスタンドと長期提携関係を築き、デジタル化により全国300超の都市の1万余りのガソリンスタンド、31万余りの充電スタンドをコネクトしたという。同社の事業は中国全土の90%以上の主要業務用車プラットフォームをカバーし、「嘀嗒出行（didachuxing.com）」、「貨拉拉（huolala.cn）」、「快狗打車（suyun.daojia.com）」、「神州専車（Shenzhou Zhuanche）」等と連携している。その他、「華為車聯（Huawei Connected Vehicle）」、「騰訊車聯（Tencent Auto Intelligence）」、「百度車聯（Baidu IOV）」、「斑馬智行（ebanma）」等数十社のコネクテッドカープラットフォーム、及び「上汽大通（SAIC Maxus）」、アウディ、フォルクスワーゲン、「東風汽車（Dongfeng Motor Corporation）」等の大手自動車メーカと提携しているという。

（翻訳：小六）