セミナーは東京都内の会場とオンラインのハイブリッド方式で開き、中国系3社の責任者が講師を務めた。まずは能鏈智電（NaaS Technology）の曹増光・能鏈研究院院長が登壇した。同社は中国・浙江省安吉県に本社を置き、充電ステーションの設計・建設や消費者向け充電サービスなどEV充電に関する事業を総合的に展開している。2022年６月には、中国の充電サービス会社として初めて米ナスダック市場に上場している。

能鏈研究院の曹増光院長

曹院長は講演で、中国の車社会では25年にガソリン車の保有台数がピーク（3億2700万台）に達し、その後はEVなど新エネルギー車（NEV）への代替が進むとの見通しを明らかにした。NEVの保有台数は25年時点では5000万台だが、35年に2億台を超えてガソリン車を逆転する。さらに、中国はこの２億台の充電ニーズを満たすため、4000万～5000万基の公共充電器を整備する必要があると予測した。

NaaSの経営に関しては、中国で現在、7万3000カ所の充電ステーション、76万7000基の公共充電器にサービスを提供していると説明した。今後3年で欧州、中東、東南アジアなど海外事業の売上高比率を５割以上に高める方針だが、日本市場への参入計画は現時点では初期段階にあるとした。

続いて、AutoX3の創業者である黎鋭煒・最高経営責任者（CEO）が登壇した。同社は自動車の販売店・修理工場の運営効率の向上に使うデジタル技術を提供している。中国で小型車「Smart（スマート）」を展開する浙江吉利控股集団と独メルセデス・ベンツグループの合弁会社やマレーシアのプロトンなど完成車メーカー６社のほか、2000以上の販売店や4000以上の修理工場を顧客として抱えている。事業の国際化を加速するため、今年1月に本社機能を中国・北京市からシンガポールに移転した。

AutoX3の黎鋭煒CEO

黎CEOはAutoX3が開発し、Smartの新車納入時に使われる「新車のデジタル納車サービス」について紹介した。まず販売担当者は新車が店に到着すると、スマートフォンのカメラ撮影で外観、内装、シャシーなどに異常がないか検査し、納車基準を満たしていることを確認する。購入者が店に到着すると、販売担当者は新車の3Dモデル画像を大型モニターに表示し、車両の状態や運転上の注意などを視覚的に伝えるシステムだ。関連商品の追加購入を勧める「クロスセル」の機能も持ち、システム導入から4カ月が経過した販売店で車用フロアマットの販売が42%も増えた例があったという。

黎CEOは、故障した部位を3D画像で顧客に視覚的に見せる修理工場向けの「デジタル・ツイン技術」も紹介した。人工知能（AI）による画像分析でタイヤやスパークプラグの損傷を識別する機能も持ち、240車種、2万9000種類の部品に対応している。AutoX3はこれまで日本市場で実績がないが、黎CEOは進出する意向を表明した。

最後に、BYD Auto Japanの東福寺厚樹社長が登壇した。BYDは15年に日本でEVバスの販売を始め、23年1月には小型のスポーツタイプ多目的車(SUV)「ATTO3（アットスリー）」で乗用車市場に参入していた。さらに、23年9月に小型ハッチバック「DOLPHIN（ドルフィン）」を発売している。

BYD Auto Japanの東福寺厚樹社長

東福寺社長はBYDのEVについて、バッテリー、半導体、モーター、コントローラーなど主要部品を内製する垂直統合型のビジネスモデルを展開していると説明した。全世界での23年のNEV販売台数が302万4417台と前年比で61.9％増加し、2年連続で世界一となった好調ぶりも紹介した。

中国BYD、23年は世界自動車販売台数トップ10入り　次は「スマート化戦略への移行」

日本市場では、23年の乗用車の類型販売台数が1446台だったことを明らかにした。内訳はATTO3が1198台、DOLPHINが248台だった。24年はショールームを備えた販売店を２月28日時点の21カ所から、年末までに50カ所に増やす方針だという。

日本の輸入EV販売台数、24年1月は1186台　中国BYDが2割占める

締めくくりのパネル討論はAMANEの井上佳三代表取締役がモデレーターを務め、東福寺社長と36Kr Japanの公文信厚取締役が参加した。東福寺社長は「激しい競争を勝ち抜いた中国のEV関連企業が日本に進出してくることを期待したい」と語った。AMANEで日本企業向けに技術の実装支援を行う井上氏は「中国社会のデジタル化の進歩とスタートアップの技術力に改めて驚いた」と語り、公文氏は「中国スタートアップが持つ技術の日本展開や日中企業間のオープンイノベーションの支援に注力したい」と意欲を示した。

（36Kr Japan編集部）

EVシフトがビジネスにもたらす影響とは？

EVが世界を席巻している。先日開催されたジャパンモビリティショーでも、国内の各自動車メーカーがEVのコンセプトカーを多数発表した。また、海外勢では中国のBYDが初めて出展したほか、様々な新興メーカーも独自の車両を展示し、さながらEVショーの様相を呈していた。

このような潮流の中で、旧来の自動車産業のビジネスモデルは大きく変化しようとしている。自動車メーカーの仕事はクルマの製造だけに留まらず、サービス化が進んでいる。販売においても、売り切りモデルに代わってリースやサブスクが台頭している。さらに、EVシフトは周辺産業にも変化をもたらしている。充電サービスベンチャーの登場や、バッテリーの二次利用に向けた取り組みなど、枚挙に暇がない。

これらの変化は、既存のバリューチェーンにどう影響を及ぼすのだろうか ― EVシフトの先駆者たる中国市場では、一体何が起こっているのか？モビリティの未来は、どんな姿になるのだろうか？ 今回は、【AMANE】【36Kr Japan】のほか、EV充電サービスのナスダック上場企業【能鏈智電（NaaS Technology）】、自動車販売店や修理工場のDXを手掛けるスタートアップ企業【AutoX3】、BYD製EVを日本で展開する【BYD Auto Japan】に登壇いただき、変革の先進事例に学ぶ。

申し込みフォーム：https://ligare.news/seminar/seminar20240228/

開催概要

・開催日時： 2024年2月28日（水）14時00分～17時00分
(最後に講師の皆さまとの名刺交換会を行います。)

・会場： 大和ライフネクスト 1F配信スタジオ「赤坂プラスタ」

・定員：会場参加30名、WEB配信100名（先着順）

・参加費：無料

・申し込みフォーム：https://ligare.news/seminar/seminar20240228/

・主催：株式会社AMANE

・協賛：LIGARE、36Kr Japan

・特別協力：大和ライフネクスト株式会社（会場提供）

プログラム

14：00　ご挨拶・企画概要説明（10分）　株式会社AMANE 代表取締役　井上 佳三 氏

14：10　講演「中国モビリティ産業における新たなトレンドと変化（仮題）」
36Kr Japan　取締役　公文 信厚 氏

14：30　講演「中国の新エネルギー・モビリティ産業において日本が学べる経験とは」
能鏈智電　能鏈研究院院長　曹 増光 氏　※リモート登壇

15：00　講演「中国におけるEVの購入時サービス・アフターサービスのデジタル化事例」
AutoX3　共同創業 兼CEO 黎 鋭煒 氏　※逐次通訳あり

15：30　講演「BYD Auto Japanの日本市場参入戦略」
BYD Auto Japan　代表取締役社長　東福寺 厚樹 氏

16：05　パネルディスカッション
36Kr Japan　取締役　公文 信厚 氏
BYD Auto Japan　代表取締役社長　東福寺 厚樹 氏
モデレータ　株式会社AMANE　代表取締役　井上 佳三 氏

16:30　名刺交換（30分）

17:00　閉会

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（36Kr Japan編集部）

2011年に設立された途虎養車は、自動車製品の正規品を透明性の高い価格で販売するECプラットフォームとしてスタートした。後に技術者の常駐する店舗ネットワークを展開し、店内で高品質かつ標準化されたサービスを提供するようになった。さらに、自動車部品サプライヤーと直接提携し、サプライチェーンや物流システムを活用して割安価格で正規品を販売している。このようにして途虎養車は車のオーナー、サプライヤー、店舗などとつながる自動車サービスのプラットフォームを構築した。

途虎養車のビジネスモデルは、一方でデジタル管理システムを活用して実店舗を効率的に管理し、サービスの質を確保することで顧客のプラットフォームに対する信頼を高め、ユーザーの増加につなげている。他方でサプライチェーン企業との協力関係を最適化することで仕入価格をより安く抑え、正規品を安く顧客に提供している。ユーザーの増加に伴って提携する店舗も増え、サービスネットワークが拡大している。

途虎養車は2023年6月30日時点で直営店が161店舗、加盟工場は4968店舗、提携店舗は2万13店舗、登録ユーザーは約1億500万人だ。利用者は23年6月30日までの12カ月間で1800万人増加した。マンスリーアクティブユーザーは23年上半期に平均990万人だった。

中国コンサル企業・灼識諮詢（China Insights Consultancy）のリポートによると、2022年売上高および22年12月31日時点の自動車サービス店舗数を基に計算した場合、途虎養車はオンラインとオフラインを一体化した自動車サービスプラットフォームとして中国をリードする存在であり、独立系の自動車サービスプラットフォームでは中国最大級だ。

財務データを見ると、売上高は2019年が70億4000万元（約1400億円）、20年が87億5300万元（約1800億円）、21年が117億2400万元（約2340億円）、22年が115億4700万元（約2300億円）だった。23年上半期の売上高は前年同期の55億元（約1100億円）から19.3%増加して65億元（約1300億円）だった。

注目すべきことに2023年上半期には黒字転換し、調整後の純利益が2億1400万元（約40億円）となった。前年同期は調整後の純損失が4億1300万元（約80億円）だった。粗利益率も今年上半期は前年同期の16.2％から6ポイント上昇して24.2％になった。

同社はこれまでテンセント、セコイア・キャピタル・チャイナ（紅杉資本中国基金）、中国のIT大手バイドゥ（百度）、中国第一汽車集団（China FAW Group）、米ゴールドマン・サックス・グループを始め数十社の著名機関から資金を調達している。

目論見書によると、IPOで得た資金はサプライチェーンの能力向上、研究開発、店舗ネットワークの拡大などに充てるという。

作者：IPO早知道（WeChat公式ID：ipozaozhidao）、Stone Jin

（翻訳・36Kr Japan編集部）

叡達物聯網はIoTと自動車アフターサービス市場を繋げるシステムの研究開発と運営を手がけており、主な製品として小叡智洗ブランドで展開する24時間無人営業のスマート洗車ステーションがある。

従来型の店舗で行う洗車は、価格が高く時間もかかるうえ、資源を無駄遣いしがちであったが、小叡智洗はこれらの問題を解決するサービスである。現在、小叡智洗は山東省内の30カ所以上で展開されている。

途虎養車は2011年に設立。オンラインで予約を受け付け、提携する実店舗でサービスを提供するビジネスモデル。タイヤ、ガソリン販売、自動車メンテナンス、自動車用品販売などを展開し、これまで7回資金調達を行った。現在、31省・直轄市の405都市で1万3000店舗と提携している。同社は過去に百度（バイドゥ）の出資も受けている。

調達した資金はユーザー体験の向上、技術やサービスの標準化、正規品供給のトレーサビリティ体制の構築などに充てる。

テンセントから出資を受け、今後は販売、金融分野でも協力を深める。

この1年、自動車アフターサービス市場にはIT大手の影がちらつくようになった。京東集団（JD.com）は2017年12月、自動車部品B2Bプラットフォームの淘汽档口（Tqmall.com）を買収。滴滴の子会社は今年1月、自動車アフターサービス市場への進出を発表した。直営・フランチャイズ方式で年内に300店舗をオープンする。

アリババグループ傘下の天猫汽車も金固傘下の自動車メンテナンスサイト「汽車超人（qccr.com）」の運営会社と手を組み、合弁会社を設立した。

(翻訳・浦上早苗)