「採用しなければ競争に勝てない」——トヨタも認めた中国製チップの実力

2018年に設立された芯擎科技は、中国で初めて7nm（ナノメートル）プロセスの車載グレードスマートコックピット用チップの大規模量産を実現した企業とされる。製品ラインナップには、スマートコックピット用チップ「龍鷹一号（SE1000）」、自動運転用チップ「星辰一号（AD1000）」、AI（人工知能）コックピット・運転統合チップ「龍鷹二号（SE2000）」、高速接続用SerDes（シリアライザー／デシリアライザー）チップなどが含まれる。

主力製品の「龍鷹一号」は累計100万個規模を出荷した。調査会社フロスト＆サリバンによると、2025年の中国スマートコックピット向けSoC市場では、搭載台数ベースで首位となったという。

AIコックピット・運転統合チップ「龍鷹二号（SE2000）」

同社は2026年の北京モーターショーで、5nmプロセスを採用した次世代AIコックピット・運転統合チップ「龍鷹二号（SE2000）」を発表した。AI演算性能は200TOPS、70億パラメーター超のマルチモーダルAIモデルに対応し、最大518GB/sのメモリー帯域幅を備える。また、次世代の電子・電気（E/E）アーキテクチャを見据え、車載向けエッジ中央コンピューティングプラットフォームの開発も進めている。こちらの新製品は、2027年1～3月期に完成車へ搭載される予定だという。

＊1ドル＝約158円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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ロボット分野の3Dライダー出荷台数は数四半期連続で世界一を維持し、草刈りロボット、無人配送、ヒト型ロボット、エンボディドAI（身体性を持つ人工知能）、商用清掃ロボットという5分野でも市場をリードしている。

中国LiDARの主戦場、自動運転からロボットへ　ロボセンス1Q出荷が15倍増

車載ADASの出荷台数は98％増えた。50万元（約1200万円）以上の高級乗用車向け前方監視ライダーの1～4月の搭載量は、市場シェアの61％を占め、1位に立った。 【新華社北京】

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同社の何小鵬・最高経営責任者（CEO）は7月9日、自身が自社ロボタクシーのクローズドベータテストで最初の利用者となり、アプリでの配車から実際の乗車に至る一連のプロセスを初めて体験したと自身のSNSで投稿した。

小鵬は2025年11月に初めてロボタクシー事業への参入を公表した。今年1月には広州市でのスマートコネクテッドカーの公道試験許可を取得し、継続的な試験走行を開始、5月には最初の量産車両がラインオフした。今回の全プロセス検証は、プロジェクトの正式発表からわずか8カ月で実現した。

勝敗を分けるのは「技術」だけではない⋯世界のロボタクシー番付、中国勢が躍進した理由

情報によると、同社のロボタクシーの車種は小鵬のフラッグシップSUV（多目的スポーツ車）「G9」をベースに開発されており、中国初のフルスタック自社開発技術を採用し、生産段階からロボタクシー仕様で製造された車両だ。車両には自社開発のAIチップ「図霊（Turing）」を4基搭載し、演算能力は合計3000TOPSに達する。また、大規模第2世代VLA（視覚・言語・動作）モデルを搭載し、レベル4自動運転のシーン向けに開発されている。

コックピットについては、プライバシーガラス、ゼログラビティシート、後部座席用大型エンターテインメントスクリーンを装備する。また、車載AI音声アシスタント「小P（Xiao P）」を通じてエアコンなどの機能をコントロールできるため、自動運転時の乗車体験をさらに向上させている。

何CEOは、今後はテスト体験の対象を順次社内スタッフへ広げ、将来的には広州市民や観光客向けにも同ロボタクシーの乗車サービスを提供する計画であるという。

ヒューマノイド量産目前ーー中国EV・小鵬、「フィジカルAI企業」への転換加速

（36Kr Japan編集部）

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ランクインした全16社のうち、中国企業は曹操出行、滴滴自動駕駛（DiDi Autonomous Driving）、小鵬汽車（XPeng）など6社にのぼる。配車サービスプラットフォーム、ネット配車、車両製造と、各社それぞれの強みを活かした形での躍進だ。

「The Road to Autonomy」のロボタクシーランキング

このランキングはAutnmy AIが独自のAIモデル「OMEGA」を使って12時間ごとに更新するもので、自動運転市場の客観的かつ動的な評価を目的とする。評価は主に各社の運営規模や売上高、ビジネス提携、製造能力、安全記録などの公開データに基づいており、データソースは米国証券取引委員会（SEC）に提出された書類や証券取引所の開示情報、行政当局の公開資料などだ。評価の重点は、従来の単純な技術的アプローチから、より説得力のあるサービス全体の商用運営データへとシフトしている。

【動画】中国の完全無人ロボタクシーに乗って見えた“近すぎる未来”——トヨタ出資のPony.ai、26年末に3000台運行実現へ

勝敗を分けるのは「商用化」のレベル

この10年間、ロボタクシー開発企業は主に技術力を競い、デモやテスト動画を通じて自動運転技術の高さをアピールしてきた。しかし2026年になると競争の重心は運営規模やコスト管理、商用展開へと次第にシフトし、資本市場の関心も、誰がロボタクシーを真のビジネスに変えられるかという点に移っている。

この変化こそが、中国企業がランキングで躍進を遂げた大きな要因だ。

この数年、Apollo Goは運営規模を拡大し続け、サービス提供エリアも北京市・湖北省武漢市・広東省深圳市・上海市・香港など複数都市をカバーするようになったほか、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイやアブダビなど海外市場へも進出している。Pony.aiやWeRideも中東や欧州、韓国などで相次いで商用運行を始めており、3社はいずれも一部の地域で1台当たりの採算ラインに達し、規模拡大のフェーズに入っている。

一方、世界最大規模のロボタクシー運営企業のWaymoは、米国各地で完全無人運転のタクシーサービスを展開している。車両の保有台数が増えるにつれ、同社の課題も自動運転技術そのものから、運行効率や規制当局への対応、安全性、収益モデルへと変わりつつある。

業界関係者によると、中国のロボタクシーが急速に商用化できた背景には、都市密度の高さ、ネット配車需要の大きさ、政策支援、サプライチェーンの強さなどがあるという。運営規模が拡大すればコストは持続的に低下する。例えば、Pony.aiの第7世代ロボタクシー車両は、BOMコスト（材料費）が前世代に比べ20％削減された。WeRideでは車両1台あたりの総保有コスト（TCO）が前年から38％減少し、遠隔安全管理の効率も向上している。さらに運行頻度が高くなればリアルな路面データが膨大に増え、アルゴリズムのアップデートが加速し、技術革新がさらに後押しされる。

とはいえ、ロボタクシーの競争が決着するのはまだ遠い先のことだ。テスラの第5位は運営規模の小ささが理由で、生産能力の課題ではない。今後、完全自動運転専用EV「Cybercab（サイバーキャブ）」の量産が実現すれば、そのコスト優位性とグローバルな生産能力が業界の構図に影響を及ぼす可能性がある。

要するに、このランキングは重要な傾向を示している。それは、世界のロボタクシー競争の焦点が、既に技術検証フェーズから商用展開フェーズへと移行したということだ。いち早く大規模展開し継続的な黒字化を実現する企業こそが、次の時代の勝者になるだろう。

AIは悪くない、それでも事故は起きたーー中国のロボタクシー、海外で初の衝突事故

文：智能車参考（WeChat公式ID:AI4Auto）、作者：Jessica

（翻訳・36Kr Japan編集部）

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寅成智能は2023年に設立された。創業者の浦群妍氏は復旦大学とカーネギーメロン大学（CMU）を卒業し、自動運転ユニコーン企業「Nuro（ニューロ）」の創業チームで技術責任者を務めた経歴を持ち、AIアルゴリズムやロボタクシーの研究開発に15年以上の経験を有する。

同社は、自動運転分野で培った視覚認識や自律的な経路計画、制御技術を物流の仕分け現場に導入することで、荷物の種類や規格が多岐にわたり、従来の自動化設備では動的な環境変化に対応しきれないという業界の課題解決を目指している。

その中核となるのが、独自開発したエンボディドAI向けエンドツーエンド（E2E）モデル「NECESSI」だ。このモデルは、自動運転車が路面状況を識別するように、ロボットがさまざまな形状の物品を正確に認識して最適な把持方法を自律的に判断できるよう設計されており、ジュライのあらかじめ設定されたプログラムへの強い依存から脱却している。実際の仕分け作業から得られるデータフィードバックを活用し、発生頻度の低いエッジケースのデータを継続的に収集して自律学習を行うことで、異なる環境への適応能力を高めている。

同社によると、仕分けシステムの把持成功率は99.99％に達し、処理時間は1件あたり約2秒を記録。すでに順豊控股（SFホールディング）、京東物流（JDロジスティクス）、中国郵政など大手物流企業で導入されている。

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今回の調達資金は、2026年中の量産化と本格的な運用、次世代モデルの研究開発・改良、多業種への展開などに充てられるという。2027年には、物流・宅配に加え、電子商取引（EC）や医薬品、食品・飲料、自動車部品などの分野へと拡大していく計画を掲げている。

＊1ドル＝約162円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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紐媧機器人は2026年2月に設立された。半年足らずで複数の投資ファンドや産業ファンドから資金を調達している。創業者の楊叡剛博士は、バイドゥで自動運転・ロボット研究所の責任者を務めたほか、自動運転トラック企業「嬴徹科技（Inceptio Technology）」の最高技術責任者（CTO）も歴任した。

同社はロボットの根幹である「移動能力」を重視し、身体性を伴う移動知能（Embodied Mobility Intelligence）という概念を提唱している。独自に開発した「世界通行モデル（World Traversal Model、WTM）」により、ロボットは人間のように複雑な社会環境の中で自律的に移動し、経路探索や周囲との相互作用を行いながらタスクを遂行することが可能となる。この技術は、人型ロボット（ヒューマノイド）、四足歩行ロボット、無人搬送車（AGV）、配送ロボットなど、多様な移動体に適用できる。

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同社によると、独自に開発した高精度物理シミュレーションエンジン「SimWeaver」は、NVIDIAのロボット開発用のシミュレータ「Isaac Sim」を凌駕する性能を示す。データの生成速度を3倍に高めるとともに、シミュレーションから実機への移行する時の誤差を20％低減することに成功している。また、さまざまな柔軟物体の操作タスクにおいて、ゼロショット成功率91％を達成したという。

移動（Locomotion）制御やナビゲーション能力の強化に加え、「社会的行動規範（Social Ethic）」も世界通行モデルの重要な構成要素と位置付けている。現在はエレベーター内での行動学習に焦点を当て、大量のデータを活用することで、ロボットに「降りる人の優先」「列への整列」「自発的な譲り合い」といった社会の暗黙のルールを理解させ、遵守させる訓練を行っている。

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＊1元＝約24円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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納車2台から1176台に、CATLが最大株主。中国EVトラック「零一汽車」、最速成長で香港IPOへ

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Trunk Techは17年に設立された。創業者の張天雷氏は清華大学で博士号を取得、バイドゥの自動運転車事業の初期メンバーでもある。株主には独ボッシュグループや中国のEV大手・蔚来汽車（NIO）傘下の蔚来資本（NIO Capital ）、音声認識大手・科大訊飛（アイフライテック）などが名を連ね、調達額は累計約9億2800万元（約220億円）に達する。

独自開発の自動運転システム「AiTrucker」をベースに、自動運転トラック「AiTruck」、スマートデバイス「AiBox」、クラウドサービス「AiCloud」を展開。港湾物流や幹線輸送、市内配送などに導入されている。

現時点でAiTruckを1283台、AiBoxを381台納品しており、手元には2億3600万元（約57億円）分の受注残があるという。過去3年間で売上高は1億3400万元（約32億円）から3億4500万元（約83億円）へと増加した。特に幹線道路物流向け自動運転ソリューション「Trunk Pilot」は25年の売上高が2億1500万元（約52億円）に達し、総売上高の62.5％を占め、同社にとって初めて最大の売上源となった。

しかし、中国市場では、自動運転トラックの価格は従来型より約20万元（約480万円）高いとされる。大型トラック業界には個人事業主が多く、車両導入コストの高さがネックとなって大規模な導入が進みにくく、事業者側の投資回収にも時間がかかっているのが実情だ。加えて、利益率の高いクラウドサービス事業もまだ十分な規模に育っておらず、会社全体としては依然として黒字転換に至っていない。こうした要因が重なり、3年間の累計純損失は5億7000万元（約137億円）を超えている。

中国の自動運転EVトラック「DeepWay」、プレIPOで累計3.1億ドル調達　異例の国際資本が集結

＊1元＝約24円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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2025年4月設立の毫秒智控は、SBWシステムやその中核となる電子制御部品の開発・生産に注力している。創業者兼最高経営責任者（CEO）の李傑氏は、SBWに関する中国の国家規格の策定に携わった人物だ。

SBWは、レベル3（L3）以上の自動運転を実現するうえでの重要な技術基盤とみなされている。ハンドルとタイヤを機械的につなぐ従来の電動パワーステアリング（EPS）と異なり、電気信号で操舵を制御するため、応答速度や制御の精度、車体レイアウトの自由度を高められる。

自動車のステア・バイ・ワイヤを手がける「毫秒智控」

中国では2025年に自動運転L3の認証制度が導入され、26年7月からはステアリングの機械的な接続を必須としない新しい国家標準が施行される。これにより、SBWの普及に向けた市場面・制度面の環境が整った。専門家は、26年がSBWの量産化元年となり、30年までに搭載車が新車の3割を超えると予測する。すでに蔚来汽車（NIO）の「ET9」、理想汽車（Li Auto）の「L9」、小鵬汽車（Xpeng）の「GX」といったフラッグシップモデルにSBWの搭載が決まっており、量産化が目前に迫る。

NIO-ET9（北京モータショー2026）

Xpeng‐GX（北京モータショー2026）

毫秒智控は、SBWシステム全体の開発を狙うのではなく、中核部品の開発に絞った。特に技術的なハードルが最も高い、モーターと電子制御ユニット（ECU）を一体化した「パワーパック」の量産に力を入れ、段階的に他部品の開発も進めて大規模な生産・納入体制の構築をめざす。すでに北米の電気自動車（EV）メーカーのサプライチェーンに参入したほか、今年に入ってから複数の主要自動車メーカーと提携して製品開発を進めている。

李CEOはSBW技術の難しさを、システム全体で冗長性と機能安全をどう設計するかにあると説明する。中国勢と海外大手の差は主に2点で、自動車の機能安全で最も厳しいASIL-Dを満たす設計・実装の力と、アルゴリズム改良に欠かせない自動運転の実走データの蓄積だという。

SBWの生産コストはまだ、従来のパワーステアリングシステムを3割ほど上回る。ただ李CEOは、コスト削減に向けた道筋ははっきりしていると見る。普及率の向上に伴うスケールメリット（量産効果）に加え、冗長化されたメインコントロールチップなど中核部品の国産化、機能統合を通じた部品点数の削減を挙げている。生産コストは2028年頃までに、大規模普及が可能な水準まで下がる見込みだという。

＊1元＝約23円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

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3社の共同発表によると、利用者はウーバーのアプリを通じてロボタクシーを予約できる。初期段階はスペインの現行規制に合わせ、車両に安全運転管理者が同乗する。運営業者は、将来的に完全な無人での商業運転を中心市街地へ拡大する計画を明らかにした。

中国のロボタクシー、中東を「実戦場」に　ウーバー経由で大規模展開へ

WeRide、売上高90％増で過去最高　ロボタクシー1125台、赤字も34％縮小

マドリードは移動需要と人口密度が高く、規制環境も開放的なことから、欧州における自動運転技術の商業化にとって最適な大都市の一つと見なされている。

ウィーライド創業者兼最高経営責任者（CEO）の韓旭氏は、マドリードが欧州で最も成長の速い都市交通市場の一つだと指摘。ロボタクシーサービスの開始は、実際の複雑な道路環境における安全運行能力を示していると述べた。【新華社マドリード】

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事業別に見ると、ロボット分野のライダー出荷台数は15.6倍の18万5500台となり、販売台数全体に占める割合が前年同期の11.0％から56.0％に上昇し、初めて先進運転支援システム（ADAS）を上回った。

中国LiDAR大手のロボセンス、初の四半期黒字化　「ロボット向け」出荷が2565％爆増

中国の調査会社、高工産業研究院（GGII）が発表した「2026年第1四半期の世界ロボット分野3Dライダー出荷台数ランキング」では、ロボセンスが18万5500台で首位に立った。【新華社北京】

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