「日本企業から大口注文を受けたことを受け、今後は現地での量産体制の強化を図る計画だ」。同社の創業者で最高経営責任者（CEO）の喩川氏によると、供給力不足を補って納車を円滑に完了するため、昨年12月、出資元の一つである日本のシステムインテグレーターで東証に上場するTISと神奈川県茅ヶ崎市に合弁工場を設立した。すでに稼働を開始しており、現在は半製品の組み立て加工ができる。

「茅ヶ崎工場はわが社にとって初めての海外工場だ」。日本は早くから自動運転を重要な国家発展戦略として位置づけてきた。人口の高齢化、市街地の渋滞、公共交通機関の利用の多さといった要素もある。喩氏は、同社の自動運転ミニバスには日本での商業利用の明るい見通しがあるとみている。

貴州省貴陽市に本拠を置く同社は17年に設立され、当初は3Dプリントによるドローン製造を事業としていた。自動運転ミニバスの製造への参入後、急速にニッチ市場のリーダー的存在になった。「われわれがドローンで扱ったモーションコントロールやセンサーの基盤技術は自動運転と共通している」と喩氏は語る。

3Dプリント技術で製造を1年未満に短縮。中国発自動運転EV「PIX Moving」、世界市場で存在感増す　

同社は現在、TISのほか、米ベンチャーキャピタル（VC）のSOSVインベストメンツや中国の上場交通インフラ企業、貴州省交通規画勘察設計研究院などから出資を受けている。【新華社貴陽】