同社は2021年に資金調達を3度行った。2月10日に自動車大手「長城汽車（Great Wall Motor）」から資金調達（調達額不明）。その12日後にはプレシリーズAで「首鋼基金（Shougang Fund）」「美団（Meituan）」「高瓴創投（GL Ventures）」などから数億元（数十億円）を調達した。そしてこのほど、シリーズAで美団と高瓴創投のほか「高通創投（Qualcomm Ventures）」などから約10億元（約180億円）を調達し、評価額を10億ドル（約1100億円）の大台に乗せた。

このように短期間に資金調達を集中させた例は、自動車のスマート化に注目が集まる現在でもほとんどない。毫末智行は中国で最も速い成長が期待される自動運転企業の一つだ。

同社董事長の張凱氏は「2022年は自動運転業界の発展にとって最も重要な1年になる。先進運転支援システム（ADAS）分野の競争は後半戦に入り、乗用車向け以外の自動運転はビジネス化元年を迎えるだろう」との見方を示した上で「当社のADAS事業は7倍、ラストワンマイル向け自律型配送ロボット事業は3倍の規模に成長する見込みだ。すでに技術的にも資金的にも十分な準備ができている」と自信を見せた。

写真：「毫末智行」提供

毫末智行は2019年、長城汽車の技術センターからスマートドライビング部門が独立する形で設立された。幹部には同センターで研究・開発に携わった人物のほか、百度（バイドゥ）やファーウェイなどのテック企業出身者が並ぶ。現在の社員数は約600人。

長城汽車から独立した同社は、競合する新興自動運転企業よりも事業展開のスピードが速かった。昨年10月に発表した先進運転支援システム「NOH」はすでに、長城汽車傘下の「WEY（魏牌）」から発売されたSUV「Mocha（摩卡）」に搭載されている。NOHは高精度地図がカバーする高速道路で、出発地点から目的地までの自動運転走行をサポートする。競合の「理想汽車（Li Auto）」は昨年末、ようやく類似のシステムをカーオーナー向けにリリースし始めたばかりだ。

毫末智行の顧維CEOは、大規模展開が可能なことに同社の優位性があると強調する。実際の走行データが大量に集められるのはもちろん、大量生産することで製品をより低価格で提供できる。

同社の先進運転支援システムを搭載した自動車は、今年中に40車種を超える見通しとなっている。いずれもMochaやオフロードSUV「Tank（坦克）」をはじめとする長城汽車の車種だ。同社は先ごろ、同社の先進運転支援システムを搭載した乗用車が今後3年で100万台を超えるとの見通しを明らかにした。

毫末智行の張凱董事長（左）と顧維CEO（右）

顧CEOは「現在リリースしているのは先進運転支援システムとラストワンマイル向け自律型配送ロボットだけだが、2022年はさらに多様な製品を打ち出していく」と意気込みを示す。同社は今後、物流や公共交通の分野にも進出するとみられる。

毫末智行は長城汽車が蓄積してきた自動車製造の能力を背景に、他社向けの自律型配送ロボットの量産も請け負っている。アリババと提携し、同社の自律型配送ロボット「小蛮驢（XiaoManLu）」の品質保証と量産を担当する。小蛮驢の導入台数は、今後3年で1万台に達する見込みだという。このほか、生活関連サービス大手「美団（Meituan）」とも同様の取り組みを進めている。同社は独自の自律型配送ロボットの運営も手掛けており、小売大手「物美集団（WUMART）」が展開する配送式スーパー「多点（Dmall）」と提携して配送事業に取り組んでいる。

顧CEOは以前、自動運転は「低速から高速へ、物の運搬から人の運搬へ、業務用から一般利用へ」と発展する法則があるとの考えを示していた。毫末智行は現在まさに、この道のりを歩んでいる。

（翻訳・田村広子）

アリババの程立（チェン・​リー）CTO（最高技術責任者）は6月10日、傘下の物流会社「菜鳥網絡（Cainiao Network）」（以下、​菜鳥）が主催するイベント「グローバルスマートロジスティクスサミット （GSLS）」に出席し、アリババが菜鳥と共同で自動運転トラックの開発を進めていることを発表した。

程CTOは事業の要点として以下の4点を挙げた。

1.自動運転トラックによって、物流のラストワンマイルにおける課題を解決する。

2.アリババの研究機構「達摩院（DAMO Academy）」が開発した自律型配送ロボット「小蛮驢 （XiaoManLu）」と菜鳥の配送プラットフォームは、すでに大規模運営のための条件を備えている。

3.菜鳥と達摩院は、公道における自動運転トラックの運行について共同研究を開始する。

4.アリババと菜鳥は、業界のパートナーと共に自動運転技術の実用化を加速させる。

程CTOはまた、菜鳥が今後1年間で1000台の小蛮驢を大学構内や地域コミュニティに投入する計画を発表。アリババが引き続き自動運転分野に注力し、顧客体験を高めていく方針も明らかにした。

アリババと菜鳥はここ数年、自動運転技術の研究に取り組んできた。小蛮驢は、その最初の実用事例として主に物流の末端で活用されている。現時点で15の大学に導入され、1台当たり1日最大500個の荷物を配送している。浙江省杭州市の大型マンション「倉溢東苑」に設けられた集配拠点「菜鳥ステーション（菜鳥驛站）」では、2台の小蛮驢が1日当たり300〜400個の荷物の配送業務にあたっている。

昨年のECセールイベント「天猫ダブルイレブン」期間中には、浙江大学に導入された22台の小蛮驢が5万個の荷物を配送し、教員や学生が荷物の受け取りに要する時間を1万7000時間削減した。

菜鳥の万霖（ワン・リン）CEOも今回のGSLSに登壇し、宅配サービス、サプライチェーンの構築およびグローバル物流に関して今後の方針を示した。

宅配サービスについては、今年は菜鳥ステーションの「荷物の無料預かり・必要に応じた配送」サービスを全国に広げ、菜鳥ステーションを中心に展開するショッピングやリサイクル、クリーニングなどの生活サービスを一体化した徒歩15分以内の生活圏の形成を急ぐ。また、全国の農村に設けた共同配送拠点3万カ所のデジタル化も加速し、集荷効率を都市部と同等のレベルに引き上げる。さらに、宅配サービスプラットフォーム「菜鳥裹裹（CAINIAO GUOGUO）」は、注文から荷物集荷までの所要時間を最短1時間から最短30分に短縮する方針だという。

サプライチェーンについては、今年は国内の工業地帯に生産立地型倉庫を増設するとした上で「これらの生産立地型倉庫は大小さまざまな工場に直接サービスを提供する。今年は倉庫の運営効率が30%向上する見通しだ」と述べている。

グローバル物流については、すでに輸出入を手掛ける事業者に対して費用対効果の高い海外進出ソリューションを提供しているとした上で、年内にも「料金5ドル（約550円）で10日以内に配送」できる範囲を20カ国に、「料金2ドル（約220円）で20日以内に配送」する範囲を50カ国に広げる方針を明らかにした。また、将来的にはコーヒー1杯分の料金で全世界に荷物を送れるようになるとの展望を示した。

アリババの張勇（ダニエル・チャン）CEOも登壇し、同社が自動運転への取り組みを強化することを公式に発表し、「スマートロジスティクス－新たな発展・新たなチャンス」と題して講演を行った。

張CEOは「中国の物流業はここ数年、エコシステム全体が共鳴することで飛躍的に発展してきた。C2CやB2Cは現在、M2C（manufacturing to consumer）へと向かっており、最終的にはC2M（Consumer to Manufacturer）へと向かうだろう。スピーディーにデザイン・生産された商品が、より速く消費者の元に届くことになるだろう」と述べた。

（翻訳・田村広子）